トップ 議会活動 議事録 意見書等 政務調査費 申し入れ
上越市議会 議員の質問 議会の構成 会派の構成 活性化委員会 実績

2005年6月議会一般質問

議事録

目次
◆杉本敏宏議員 【地域協議会のあり方について】
【選任投票の改善】
【地域協議会で審議すべき事項】
【旧上越市の地域で地域協議会】
◎木浦正幸市長 【地域協議会のあり方について】
【選任投票の改善】
【地域協議会で審議すべき事項】
【旧上越市の地域で地域協議会】
◆杉本敏宏議員 【地域協議会のあり方について】
【選任投票の改善】
【地域協議会で審議すべき事項】
【旧上越市の地域で地域協議会】
◎木浦正幸市長 【地域協議会のあり方について】
【選任投票の改善】
【地域協議会で審議すべき事項】
【旧上越市の地域で地域協議会】
◆杉本敏宏議員 【地域協議会のあり方について】
【選任投票の改善】
【旧上越市の地域で地域協議会】
◎木浦正幸市長 【地域協議会のあり方について】
【選任投票の改善】
【旧上越市の地域で地域協議会】
 
○市川文一議長
 33番、杉本敏宏議員。
     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆33番(杉本敏宏議員)
【地域協議会のあり方について】
 午後最初の一般質問ですが、地域協議会のあり方について、市長の見解を伺いたいと思います。
 平成の大合併というふうに言われておりますけれども、この合併が政府主導で始められたわけでありますけれども、その最初のころによく言われていたことに、今度の合併は地方分権の受け皿としての市町村合併だということが言われておりました。皆さんも記憶に新しいところだと思うわけです。しかし、合併の話がどんどん進んでくるうちに、この分権の受け皿論というのはどこか影を潜めてしまいまして、現実には財政問題が中心になって進められてきたんではないでしょうか。私は、当初のこの分権の受け皿という話が出されたときから、この合併がどういうふうな結末を迎えようとも、これからの地方自治、住民自治を考えていく上で、やはり受け皿というか、地方分権はどうしても進めなければならないというふうに考えておりました。そういう立場でこの議論に参加してきましたし、また私たち日本共産党議員団は今回の合併については反対の立場をずっと貫いてまいりましたけれども、しかしまた一方で多勢に無勢でありますから、やがては合併が推進されてしまうんだろうと。そうしたときに、編入されてくる13区の人たちも含めて地方自治をどう発展させていくか、この観点を常に持ちながら議論を進めてきたつもりであります。
 そうした中で出されてきたのが地域自治区、地域協議会という枠組みでありますが、御承知のように、法律の上からいいますと、地域協議会の委員というのは合併した市町村長の長が任命をするというふうになっているわけでありまして、これがこれだけでありますと、余りそう住民自治という点から見て大きな意味合いを持たないのかなというふうにも考えておりました。市町村が合併して大きなまちになるわけでありますから、その中で一方ではその地域、編入合併した一つ一つの地域の住民の皆さん方の暮らしや福祉を守るための自治制度というのは必要ではありますが、それを構成する地域協議会の委員も含めてですが、そういう人たちがどういう形で選ばれるか、どういう人たちが選ばれるか、これが将来に大きく影響するだろうというふうにも考えていたわけであります。幸いこの上越の合併の中では、この地域自治区に置かれた地域協議会の委員は、その候補者を選挙で選ぶというふうになったわけでありますが、私はこの候補者を選挙で選ぶという制度によって、この地域協議会というものの性格ががらっと変わったというふうに考えております。ただ単なる上意下達のための機関ではなくて、住民がみずから考え、そこの地域に起きているさまざまな問題を自分たちの力で解決していく、そういう道筋がつくられたというふうに判断をしているわけであります。これが選任投票を行わないで、ただ単に法律のとおりに長が選ぶだけであれば、私もそういう評価はしないわけでありますけれども、こういうここの地域での壮大な実験といいますか、この制度というのは、そういう点では大変大きく評価をしていく必要があるし、私もそのように思っているところであります。
 この地域協議会の委員の方が選ばれて、そして今13区で一斉にこの協議会が開かれて、さまざまな問題が議論をされています。しかし、これも皆さん御承知だと思いますが、今度の地域協議会、地域自治区、この制度、上越市で採用しましたのは5年間の時限立法ということになっております。5年間たった段階でこれをどうしていくのか改めて考えなければならないわけでありますけれども、上越市のホームページに地域自治区を設置しましたというところがあります。そして、その中で、市長がこれを選ぶわけだけれども、5年後どういうふうにこれを発展させていくかがやはりかぎだというようなことがそのホームページのところにも書かれています。その5年後を見据えたときに何がポイントになるかというと、旧上越市の地域で地域協議会をつくれるかどうか、地域自治区を設置することができるかどうか、これが法律の上から見ても最大のポイントになってくるなということであります。そういった観点、立場から、今回の質問をさせていただくわけであります。
【選任投票の改善】
 まず最初の質問でありますが、選任投票をどう改善していくのかという点であります。増員選挙とあわせて選任投票が行われましたけれども、そこでいろいろな問題が生じてまいりました。マスコミでも報道されましたけれども、応募した人たちの名前が公表されないという問題が一つありました。そして、選任投票を行ったところではその候補者の人たちの名前が公表されましたけれども、選任投票が行われなかったところでは最後までこれが市民の前に明らかにされない、選任されてから出てくるという、こういう状況が一つあったかと思います。これは、市民の立場から見ると何とも不思議な話でありまして、やはりだれが地域協議会の委員に手を挙げているのかということがわからないということでは、これはやはりうまくないんだろうというふうに思うわけです。今つくられている条例からいえば、確かにそれでよしとすることなんでしょうけれども、しかしそれで果たしていいのかどうかという問題であります。
 それから、もう一つ大きな問題で出てまいりましたのは、応募したけれども、その後取り下げることができないという問題が出てまいりました。私たち議員の場合も立候補の届け出を済ませると、たしかそういう制約がいろいろあるかとは思うんですけれども、その前であれば取り下げ 取り下げというより出していないわけですから、立候補表明をしてもやめたということできるわけでありますけれども、そういう問題も出てまいりました。こういうところを解決していかないと、この地域協議会の委員選任というのはなかなかこれからうまく機能していかないというか、問題を生じてくるんではないでしょうか。条例の建前ではなくて、市民の、住民の一般的な感覚が通用するような形に条例を改めるべきではないかというふうに思うわけですが、市長の見解を伺いたいと思います。
【地域協議会で審議すべき事項】
 二つ目は、地域協議会で審議すべき事項に制限を設けるべきではないというふうに思うわけですが、この点に関してであります。大潟区で火力発電所の建設に伴う電源三法交付金の問題で、いろんなことがマスコミでも報道されました。この問題は、ただ単に電源三法交付金の活用をどうするかという問題ではないというふうに私は思っております。一番最初といいますか、4月の16日付の上越タイムスのこのことを報じた記事のリードのところにこのように書いてあります。上越火力発電所の建設に伴う国の電源立地交付金をどう活用するかの問題で、大潟区地域協議会が自主意見を述べる可能性が出てきた。19日午後に開かれる協議会で、まず交付金使途について審議対象とするかどうかを協議する。全国に先駆け設置されたコミュニティー自治組織が政策立案段階から意見具申の形で関与できるのか。反面、市役所の一部機能である地区総合事務所が事実上単独で政策を決定できるのか。特殊なケースながら論議を呼びそうだという、こういう表現であります。まさに問われているのは、この点がこの問題では問われていたというふうに思うわけです。
 その後の議論の中で、大潟町の地域協議会はこの問題を審議対象とするというふうにして議論を進めてこられましたけれども、私はこれはすばらしいことだというふうに思っております。こうした問題だけではなくて、もっとその地域に起きているさまざまな問題、これを地域協議会が自主的、自発的に取り上げて、市長に対して、またさまざまな機関に対して意見具申をする、この制度をきちっと確立していくことが今やはり大事な問題ではないかというふうに思うわけであります。その点で、一部ではありますけれども、こうした問題を取り上げるのに否定的な傾向も行政の中に若干あったように見受けられますし、こうした問題に対する各13区にあります地域協議会のとらえ方の温度差というのも私には目につくのであります。ここは、やはりきちっとした見解、方針を行政として示すべきではないかというふうに思うわけですが、その点も含めて市長の見解を伺いたいというふうに思います。
【旧上越市の地域で地域協議会】
 3番目の問題でありますが、これが一番大事なことでもあります。地域自治区設置されたわけでありますけれども、この地域自治区、合併特例法の規定を準用しているわけでありますが、将来的には私は地方自治法で規定されている本来の地域協議会、地域自治区にしていかなければならないというふうに思っているわけです。そうしたときに何が問題かというと、地方自治法の制度でありますと、一つの市の中で、すべての地域に協議会を設けなければならないというふうになっているわけであります。そうすると、今ないのは旧上越市でありますから、この旧上越市で地域協議会、地域自治区がつくられないと、この今ある協議会もひょっとすると5年で終わりになってしまう、そういう可能性があるわけでありまして、これはどうしても避けなければならない。上越市のこれからの地域自治を発展させる、担っていく重要な協議会でありますから、そういうふうになくす方向ではなくて、どうしてもこれを発展させる、そういう方向で見ていかなければならないわけでありますが、そうするとこの旧上越市の中でどうするのかというのが最大の問題として浮かび上がってくるわけです。町内会等、幾つか何か行政の方から声をかけたような話も聞いておりますけれど、これを5年間の間に本当に組織できるのかどうか、どうやって組織していくのか、この辺の方向性、考え方、これをお聞きしておきたいと思います。
 以上です。

ページトップへ

○市川文一議長
 木浦市長。
     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長
【地域協議会のあり方について】
 地域協議会のあり方についての3点のお尋ねにお答えいたします。
【選任投票の改善】
 まず、選任投票をどう改善していくのかとの御質問であります。御案内のとおり、当市の新しい仕組みとして設置された地域協議会の委員の選任方法につきましては、上越市地域協議会委員の選任に関する条例第3条において、委員資格者のうちから委員に選任されようとする方を公募し、当該公募に応じた方について投票を行い、その投票結果を尊重し、市長が委員を選任することといたしたところでございます。これは、本条例の設置目的にありますように、委員の選任をより一層公明で、かつ地域住民の皆さんの多様な意見が適切に反映されるものとすることが必要であるとの観点から、ほかの地域では例を見ないような新しい住民自治の制度として導入いたしたものであり、地域自治区における地域協議会の意義をさらに高める大変重要な要素であると認識いたしているところでございます。このたびの選任投票におきましては、住民の皆さんから多くの御質問や御意見をいただきましたが、これらにつきましては初めての取り組みということもあり、地域協議会委員を選任する方法についての説明が十分ではなく、住民の皆さんに正しく御理解いただけなかったところが大きいのではないかと考えております。
 また、議員御指摘の公募期間終了後に届出書の取り下げができないことにつきましては、同条例施行規則第4条において、公募期間内に限り届出書を取り下げることができるといたしているものでございます。市議会議員選挙など、公職選挙法に基づいて行われる選挙を例とするまでもなく、すべての住民の皆さんに対して公平、公正な制度とするためには、届け出と取り下げの期間が一致していることが必要であり、仮に取り下げを可能とするのであれば同じ期間内に新たな届け出も可能としなければ公平さに欠けるため、届出書の取り下げのみの期間設定はできないものと考えているところでございます。また、公募期間中に応募者の氏名が公表されなかったことにつきましては、個人情報保護の観点から、上越市個人情報保護条例第10条に規定されている目的外利用及び外部提供の制限に基づき、公表を行わなかったものであります。
 したがいまして、私といたしましては、今後住民の皆さんに十分に制度の説明を行っていくよう取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
【地域協議会で審議すべき事項】
 次に、地域協議会で審議すべき事項を制限すべきではないのではないかとの御質問にお答えいたします。まず、地域協議会で審議すべき事項につきましては、地域自治区の設置に関する協議書第8条において、地域協議会は地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項のほか、市が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項、さらには市の事務処理に当たっての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項のうち、市長、その他の市の機関により諮問されたもの、または必要と認めるものについて審議し、市長、その他の市の機関に意見を述べることができると規定されていることから、地域自治区の住民の皆さんの生活にかかわる行政サービス全般にわたり、地域協議会が必要と認めるものについて広く審議し、意見を述べることができるものであると認識いたしているところでございます。したがいまして、委員の皆さんから地域協議会の役割を十分に認識していただき、積極的な意見交換が行われることを通じて、それぞれの協議会の活動が充実したものとなるよう、行政としても積極的に情報提供を行うなど、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
 なお、地域協議会の運営につきましては、基本的にはそれぞれの地域協議会で定めていただくことといたしておりますが、この地域協議会が当市の新しい自治の仕組みとして活動を開始した直後であることなどから、必ずしも委員の皆さんの中で十分な共通認識には至っていないところもあると聞き及んでいるところでございます。そこで、現在円滑な協議会の運営に向けて事務担当者会議を行い、課題の整理に努めているところでございますが、今後は地域協議会の自主性を尊重しながら、地域協議会相互の連携を図るなど、委員の皆さんの共通認識の形成にも配慮してまいりたいと考えております。
【旧上越市の地域で地域協議会】
 次に、旧上越市の地域で地域協議会をどう組織していくのかとの御質問にお答えいたします。このたびの合併に際しましては、合併によって住民の意見が施策に反映されにくくなるのではないかという懸念や不安にとどまらず、合併を契機に当市としての都市内分権のあり方の一つとして、住民自治の充実に資する何らかの制度の導入を図るべきとの考えをもとに、合併前の議会の皆さんとも十分に協議を重ねてきた経緯がございます。これまでの経緯や議論を踏まえ、私としては旧上越市の区域においても将来的に地域協議会を設置する方向で考えているところであり、議員御指摘のとおり、3年後の改選期までに地域自治区の設置期間の終了となる5年後の方向性について十分検討させていただきたいと思っております。
 さて、議員は旧上越市の区域に地域協議会を組織する場合の具体的な方向性として、区域を幾つかに分けて地方自治法に基づく地域自治区を設け、地域協議会を置くことが必要であるとの御意見であります。地方自治法に基づく地域自治区の設置については、同法第202条の5第1項において、地域自治区に地域協議会を置くと規定されておりますが、あわせて同法第202条の4第2項においては、地域自治区に事務所を置くものとするとされており、地域自治区を置くとした場合には、地域協議会とあわせ、地域自治区の事務所を設置する必要がございます。私といたしましては、地域協議会については住民自治を重視した都市内分権の一つとして極めて重要な機能であり、制度であると考えており、先ほども申し上げましたとおり、旧上越市の区域内においても設置する必要性を十二分に承知いたしておりますが、それぞれの自治区にあわせて事務所を設置することについては今後十分な議論が必要であると思っており、旧上越市の区域に地域協議会を設置する手法として、あるいは地方自治法によらず、地域協議会に類する市長の附属機関のみを当市の条例により設置することもあるのではないかと思っております。
 なお、もし仮に地方自治法によらず、条例により地域協議会に類する市長の附属機関を設置することとした場合には、現在合併特例法に基づき、設置期間を5年間と定めている13の地域自治区の設置期間を延伸する条例を制定し、13区の区域に引き続き地域自治区を置くことになるものと思っております。いずれにいたしましても、今後さまざまな視点から十分な検討を重ね、当市として最もふさわしい制度となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

ページトップへ

○市川文一議長
 33番、杉本敏宏議員。
     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆33番(杉本敏宏議員)
【地域協議会のあり方について】
【選任投票の改善】
 幾つか再質問をしますが、選任投票の問題で、今の答弁の中で氏名の公表の問題について目的外使用というようなことをちらっと言われましたけれども、何で目的外なのかなと。選任投票のために手を挙げられた方の名前を選任投票のために公表するのが目的外使用だということになると、じゃ目的外でない使い方というのは一体何なのかということになるんではないですか。選任投票のために使うことこそが本来の使い方だというふうに私は思うんですが、そういう点から見て、これはやはり公表すべきだというふうに思いますし、問題は、最初の質問でも言いましたけれども、条例なり、規定なりでこうこうこういうふうになっているから、だめだというやり方ではなくて、市民の方の側、選ぶ方の側、選ばれる方の側から見て何が必要なのかといえば、だれが手を挙げているのか、だれがどうなったかということを知ることが一番必要なわけです。もしそれを知る上で条例上不備があれば、制約があるとすれば、その条例を直すことが必要であって、その不備のある条例になれてもらうとか、それでもって説得して理解してもらうとかという、そういう問題ではないだろうというふうに思うんです。それだとまさに逆立ち、逆の方向だというふうに思います。
 そういう点で、公募の取り下げの問題も同じだと思います。今の条例、規定の中ではそれができないんだということであれば、それができるように条例を変える、規定を変える。そして、そうした問題が生じないようにするというのが、これが私はこの問題での解決の方向ではないかというふうに考えております。多くの皆さんが望んでいるわけでありますし、そうした方がこの選任投票をより効率よく、効果的に市民の皆さんの理解を得て進めることができるわけでありますから、ここは今の答弁の方向ではなくて、今の規定、条例を理解させるという方向ではなくて、市民の皆さんが望んでいる方向に条例を改定する、そういう方向で検討していただきたいと思うのですが、改めて市長の見解を伺いたいと思います。
【地域協議会で審議すべき事項】
 地域協議会で審議すべき事項についてですけれども、先ほど紹介した上越タイムスの記事では、この電源三法交付金の問題で言っているわけですけれども、それをもう少し広く考える必要があるというふうに先ほども言いましたが、町議会が存在しない中で、市民サイドで議論できる場は地域協議会しか考えられないというふうに指摘をしています。私もまさにそうだというふうに思うんです。ですから、その地域で起きているさまざまな問題について、市長も先ほど条例の上というか、合併協議の協議書の上ではできるようになっているよというふうな言い方をされましたけれども、協議書の上ではなっているわけです。それは、合併協議のときにつくられて、それ公表されているわけですから、そういう点から見れば何の疑問の余地もないわけですが、しかし協議書の中にそう書いてあったにもかかわらず、この問題は協議していいのか、いけないのかということが協議会でもって議論になるというところにこの問題の根源というか、解決しなければならないところがあるというふうに思うわけです。ですから、協議書に書いてあるということで済まされる問題ではないだろうと。書いてあるのは間違いないんです。または、必要と認めるものについて審議し、市長、その他の市の機関に意見を述べることができるというふうに明確に書かれています。それは間違いないんですが、こうやって書かれているにもかかわらずそういう問題が生じたということ、これをどうするかというところです。ですから、そのためには行政としてこの点での 私は先ほど一定の指針みたいなものというふうにたしか言ったと思うんですが、そういったものの整備も含めてこの問題をとらえていかなければならないのではないかと思います。実際各区の地域協議会の今の議論の中身を見ておりますと、実に多様な地域の問題が取り上げられて、実際にそれが協議されて、意見書という形だとか、いろんな形で行政の方に届けられているわけでありますけれども、しかしそれも見ていきますと、やはり各区ごとに若干というか、かなり大きな認識の差があるんではないかなという感じもするわけです。ですから、マスコミで報道された大きな問題は、電源三法交付金の問題での大潟区のとこから出発しましたけれども、この問題を13区全体にやはり広げていくという立場で行政の方も取り組んでいく必要があるというふうに思うわけですが、その点でもう一度お聞きをしておきたいと思います。
 この問題にかかわっていろんな問題が協議されているわけですが、各自治区の中に住民自治組織がつくられてきています。地域協議会とこの住民自治組織、このかかわりが実は余り明確になっていないところにも、この問題を議論してもいいのかな、いけないのかなというような問題が生じてくる根源の一つがあるんではないかなというふうにも思うんです。そういった整理の仕方、地域自治区があって、立法機関に類するような協議機関の地域協議会があって、もう一方で地域自治組織がまちづくり協議会とかいろんなものがつくられています。その関係をどうしていくのかということもはっきりさせていかないと、この問題は明確な筋道ができないのかなというふうにも思いますが、もしこの点でお考えがあれば答えていただければというふうに思います。
【旧上越市の地域で地域協議会】
 旧上越市の地域でどうするか、これはなかなか大変な問題です。実際に私高田の地域に住んでいるわけですが、高田、直江津でこの地域協議会を立ち上げる、地域自治組織をつくっていく、あるいはまた地域自治区をつくる、いや、大変だなという思いの方が先にありまして、なかなかこれは難しいなと。そして、先ほど市長が言われたように、地方自治法の規定でもって言えば事務所を設けなければならないという、そういう制約もありますから、それは横に置いたとしても、実際の住民組織をどう組織するか、これが新上越市全体の住民自治、地域自治を育てていく上でやはりかぎになる。既に13区では発足して動き始めているわけですから、それはいいとして、残された旧上越市、私はある意味取り残されているなと、旧上越市が。13区の方が住民自治という点では一歩先に出ていると。これにどうやって追いついていくかというのが旧上越市では大変な問題だなというふうに思うんですが、今の市長の先ほどの答弁ではなかなかそこのところの具体的な組織の仕方が見えてきていないなというふうに思うんですが、その点でもう一度お聞きをしたいと思います。残された期間はもう5年ありません。4年半になろうとするわけですから、急がなければならないわけで、お聞きしたいと思います。

ページトップへ

○市川文一議長
 木浦市長。
     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長
【地域協議会のあり方について】
【選任投票の改善】
 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、1点目の選任投票の中での個人情報、目的外利用についての認識といいますか、その点についての再度の御質問がございまして、そもそも個人情報を収集いたしました目的につきましては、委員を選任するためのものでございます、御指摘のとおり。しかし、名前を知らしめるために個人情報を収集したのではないということで、つまり公示がなされたところではその時点で個人情報が達せられるので、公表されると。しかし、公示がされる前であれば目的外利用になるという見解でございますので、その点また御理解を賜りたいというふうに思っているところであります。
【地域協議会で審議すべき事項】
 2点目の地域協議会で審議すべき事項についての再度の御質問がございましたが、大潟区の場合、そもそもこの地域協議会において何が議論できて、何が議論できないのかということよりも、むしろそのことについて議論をしたいんだけれども、県の方にその結果を早く 期限が迫っておりまして、電源三法交付金の事業につきまして、時間的な余裕がなかったということで、それについての最終的に理解を得て、審議時間が少ないということについての皆様方からの不満といいますか、そういった背景での地域協議会のあり方ということはやはり問題があるんじゃないかということでございましたから、それを整理をさせていただいて、審議期間を十分に確保するように努めてまいりたいし、審議、協議をしていただくための資料提出についても、あらゆる角度から提出をさせていただきたいということでお答えをさせていただいております。そういう意味では、大潟区の皆さんからもそのことについては御理解いただいたのではないかと。つまり、議員も御指摘されておりましたように、この地域協議会では、先ほども答弁で申し上げましたけれども、その区の中で必要と認めたこと、そしてまた住民が生活しながら、関係あることについてはすべてが議論の対象になることもできるわけでございますから、そういう意味では理解をしていただいているのではないかと、私はそう思っているところでございます。したがいまして、そのように御理解を賜りたいと、このように思っております。
【旧上越市の地域で地域協議会】
 3点目の旧上越市内においての地域自治区のあり方、あるいは地域協議会のあり方ということでございますが、具体的な突っ込んだ答弁がなかったということでございますが、まだ地域協議会あるいは地域自治区がスタートいたしまして半年でございます。そういう意味では、この都市内分権のあり方、これは合併する前から議会の皆さんとも議論をさせていただいてまいりましたし、その重要性などについては、まずは市町村合併が行われるその自治区が置いたところにおいて住民自治がスタートするようにという意を込めて、地域協議会の推進について、それを設置する中で進めてきたところでございます。それを受けて、旧上越市内においてどうあるべきなのかということをこれから皆さん方の意見を聞きながら議論していきたいというふうには思っておりますが、しかし前から申し上げているとおり、都市内分権のあり方につきましては、やはり多様な担い手がございます。地域コミュニティー、NPO、ボランティア団体、そういうことの中で地域協議会のあり方というものもやはり精査をしていかなければならないわけでございますから、そういう意味では、先ほど議員が再質問されましたそれぞれの区においてまちづくり協議会などとの関係どうするのかということでございますが、それはやはり連携をしながら、お互い違ったことを違ったところで議論していたのではなかなか方向性が定まらないということも事実でございますから、やはり方向性を一緒にしていくということも大事でございますので、連携協力という体制もとっていかなければならないのではないかというふうに思っているところでございますし、そういう意味ではこれから皆さん方の御意見をお聞きする中で、旧上越市の中において、この都市内分権のあり方の中で地域自治区あるいは地域協議会のあり方、これを十分に検討してまいりたいなというふうにも思っているところであります。
 以上であります。

ページトップへ

○市川文一議長
 33番、杉本敏宏議員。
     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆33番(杉本敏宏議員)
【地域協議会のあり方について】
【選任投票の改善】
 話がやはりちょっとずれていると思いますのは、住民が望んでいる方向で 手を挙げた人の情報の公開です、そういう方向でなぜできないのかということです。それは、今の段階ではいろんな制約があるのはわかったと。だけど、それを変えて市民の皆さんが望むようにするのがこれから求められているんではないですかというふうにお聞きをしているんだが、今のままではだめだという答弁ではこれはうまくないわけです。ですから、そのためには条例を変えてでも公開できるようなことをやるべきだろうというふうに思うわけです。その点でどうなのか。
【旧上越市の地域で地域協議会】
 それから、地域協議会の 旧上越市での問題ですが、あり方というか、もちろんそれも大事な問題ですが、私が先ほどお聞きしたのは、どうやってこの旧上越市内で組織をしていくのか、その道筋はどうなんですかというふうにお聞きをしているわけです。そのお答えがなくて、別の観点というか、答弁であったような気がします。その点でもう一度答えていただきたいと思います。地域協議会のあり方という点でもって言えば、ほかのNPOだとか地域住民組織だとかいろんなものありますけれども、地域協議会が柱にならなければならないというのが私の考え方です。みんな並列ではなくて、中心が地域協議会で、その周りにNPOだとか住民組織があるという、こういう構図でないとうまくないんではないか。
 以上です。

ページトップへ

○市川文一議長
 木浦市長。
     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長
【地域協議会のあり方について】
【選任投票の改善】
 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初の個人情報保護の観点で申し上げますが、公募期間中に第三者に対して公募者の氏名を公表することは、個人情報保護の観点からいたしましても、必要な行為ではないと、つまりそれは目的外使用だというふうに認識いたしておりますので、そのように答弁をさせていただきました。
【旧上越市の地域で地域協議会】
 3点目の旧上越市内においての地域協議会の具体的な進め方ということでの再度の御質問がございましたが、できる限り早い時期にそのような構想を出してまいりたいとは思っておりますが、前から申し上げているとおりに、モデル地区ケースをつくりながら、どのように運営されていくべきなのかどうか、そして旧上越市内におきましては、さまざまな区域とか区域性等、慎重に議論を重ねていかなければならない大きな問題もございますので、早い時期にそのような具体的な方向性を示せるように検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上であります。
ページトップへ