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2005年6月定例議会
一般質問原稿


2005年6月13日

1.地域協議会のあり方について
 平成の大合併が政府主導ではじめられた時に、「地方分権の受け皿としての市町村合併」という「分権の受け皿論」が、おおいに話題になりました。
【地域協議会〜地域自治組織】
 「平成の大合併」では当初、「地方分権の受け皿としての市町村合併」ということが強調されたと思います。実態は政府主導の財政対策のための合併で、「分権の受け皿」論は影をひそめてしまいました。しかし旧上越市の議員団は、合併そのものには反対の立場をつらぬきながらも、「地方分権の受け皿」ということを重視し、「合併後にどんなまちづくりをしていくのか。受け皿としてどんな行政組織が求められるのか」という観点から、合併後のまちづくりに対して積極的に提案し、議論してきました。
 そうした議論の結果として新上越市には合併特例法に基づく「地域自治区」が設けられました。5年間の暫定設置ですが、その間に旧上越市での議論を進め、本来の地方自治法による「地域自治区」を設置しようということになっています。
 この「地域自治区」は旧町村単位に組織し、それぞれに区総合事務所と地域協議会が設けられました。区総合事務所は、町村職員のかなりの部分が残されて区の行政に携わっています。
 地域協議会の委員は、法の上では「市長が選任する」ことになっていますが、上越市では「選任する候補者を選挙で選ぶ」という公選規定を設けました。このことによって地域協議会の性格が、単なる市長の諮問機関から住民自治の機関へと大きく変わりました。地域協議会に日本共産党が進出することによって、編入された町村住民の要求要望を市政に届ける組織的な保障ができました。
 党はこの選挙も重視し、失職した旧町村の党議員のみなさんに積極的に手を挙げてもらいました。増員選挙と同時に行われた選任選挙の結果、旧町村議員のほとんどが、地域協議会委員に選任されました。地域協議会委員と党議員団との協力共同はまだ始まったばかりですが、この連携が地域自治の発展に寄与すると考えています。

@ 選任投票をどう改善していくのか
【上越市地域協議会委員の選任に関する条例】
(委員の選任の方法)
第3条 市長は、委員を選任しようとするときは、委員資格者のうちから委員に選任されようとする者を公募し、当該公募に応じた者(以下「委員候補者」という。)について投票を行い、当該投票の結果を尊重し、委員を選任しなければならない。
(公募の開始の期日等)
第5条 第3条の規定による公募(以下「公募」という。)の開始の期日は、次のとおりとする。
(1) 委員の任期満了による公募 任期が終わる日の前50日以内の日
(2) 地域協議会の設置による公募 設置の日から30日以内の日
2 公募の期間は、少なくとも10日間とする。
3 公募の開始の期日及び期間は、公募開始の日前に告示しなければならない。
 どちらかの条文に次の2項を追加する。
4 公募の期間満了後、委員候補者の住所、氏名を公表しなければならない。
5 委員候補者は、選任投票の告示前であれば、公募を取り下げることができる。

A 地域協議会で審議すべき事項を制限すべきではないのではないか

 電源立地交付金の問題で、地域協議会での協議事項をどうするかが浮上した。
【大潟区―――4月16日付け上越タイムス】
 上越火力発電所の建設に伴う国の電源立地交付金をどう活用するかの問題で、大潟区地域協議会(泉嘉雄委員長)が自主意見を述べる可能性が出てきた。十九日午後に開かれる協議会でまず、交付金使途について審議対象とするかどうかを協議する。全国に先駆け設置されたコミュニティ自治組織が政策立案段階から意見具申の形で関与できるのか、半面、市役所の]部機能である地区総合事務所が事実上、単独で政策を決定できるのか、特殊なケースながら論議を呼びそうだ。
 十年間に四億円以上がもたらされる交付金は事実上、大潟区内の裁量にまかされる貴重な資金。町議会が存在しないなか、市民サイドで論議できる場は、地域協議会しか考えられない。
 しかし、市長の諮問に答え、場合によって自主的に意見具申できる諮問機関と位置づけられた協議会が、政策立案段階で意見を述べられるのか疑問視する声も。一方で地域の課題に自主的な取り組みを求められているとはいえ、市役所支所機能にすぎない区総合事務所が実際上、単独で事業決定を行う成り行きにも疑問が残る。
 この問題を審議対象にするよう提案した後藤紀一委員は、「行政の決定後にその是非のみを議論するのではなく、積極的に提言できる面が地域協議会に開かれると期待している」と趣旨を説明。田中良三大潟区総合事務所長は「何が地域協議会に認められた自主協議事項に当たるか厳密なルールはまだ定まっていないのが実情。いずれ意見を求めることに変わりはないが、予算組み前なのか後なのか、タイミングが難しい」と話している。
 全国にもまれな広面積合併を遂げた上越市で、地区の自治充実は市の将来にもかかわる重要課題。地域協議会の権能を巡る今回の問題は注目すべき試金石の一つになう。
【大潟区―――4月20日付け上越タイムス】
 大潟区地域協議会(泉嘉雄委員長)は十九[口午後、区総合事務所大会議室で平成十七年度最初の協議会を開き、電源立地地域対策交付金の使途について審議することを議決した。改めて二十一日午後六時から会合し、この問題を集中審議する。【中略】
 二十一日の協議では正式議題として審議し、市への意見をまとめることになる【後略】
【大潟区―――4月23日付け上越タイムス】
 上越火力発電所一号系列の着工に伴い平成十八年度から十年聞、大潟区に交付される電源立地地域対策交付金、約四億二千万円の使途について、大潟区地域協議会(泉嘉雄委員長)は二十一日夜、集中審議を行い、JR犀潟駅周辺整備事業のグレードアップに全額投入したいとする大潟区総合事務所案を事実上、見直すよう求める意見書をまとめる。
 近く上越市長に提出される意見書は大筋で、@交付金の使途として犀潟駅周辺整備事業に全額を充当する案は委員間で意見の一致を見なかったA区総合事務所は別に必要な地域振興事業を計画してほしいとする意見が多かったB今回計画に関する情報開示で地域協議会に十分検討する機会が与えられなかったことは遺憾で、今後改善が必要、となる。【中略】
 若い委員は一連の説明を聞きがく然としている。事務局(区総合事務所)が情報を隠蔽(いんぺい)しているのが分かった。こんな状態で協議会としてやっていけるのか、不安をもった」と、区行政に明確な不信感を表明していた。
【大潟区―――5月18日付け上越タイムス】
 五月十二日付で示された回答書の要旨は、@今回(五月末とりまとめ)の整備計画申請で大潟区の対象事業を明記しないA大潟区において事業が決定したのち、県に事業要望を提出するB地域協議会が十分に議論するため、行政は積極的な情報提供と審議期間の確保に努める、となった。【中略】
市長回答は区総合事務所の強引ともいえる稟議(りんぎ)の手法をいさめたうえで、市民と行政が協働して地域振興に当たるという木浦市政の原則を改めて確認するもの。【中略】
 今回の交付金使途問題を通じ、地域協議会の権限は区固有の課題において、単なる諮問事項審議にとどまらず、政策決定過程で住民の声を代弁、一定の範囲で参画できることが明確になった。
 他の地域協議会でも、多様な協議が行われている。
【清里区―――4月23日付け上越タイムス】
【前略】
 諮問事項の協議後、行政側から上越火力発電所建設に伴う電源立地交付金制度の適用について説明があった。【中略】
 また、複数の委員が十五日に同区鶯沢集落で発生した、高齢者二人の無理心中と思われる悲惨な事件について発言。委員からは、民生委員の巡回強化や増員を求めるなどの意見が挙がった。行政側からは、プライバシーなどへの配慮も必要としながら「地域でどう支えるか、初心にかえって検討すべき」などとする回答があった。
【名立区―――5月29日付け上越タイムス】
 名立区地域協議会(塚田正会長、委員十四人)の第二回会合が二十五日、名立区総合事務所で開かれた。前回、委員提案で協議案件に挙がった「名立区の防災対策」について、熱心な意見交換が行われた。併せて、塚田会長の提案を受け、地域協議会の活動内容や協議結果を区民に広く周知する「地域協議会だより」の発行が全会一致で了承された。
 冒頭、事務局側が行政報告。このうち、落雷による羽の破損で長期の運転休止に追い込まれている「うみてらす名立」の風力発電施設について、羽の内部にウレタンを詰める、素材の強度を高めるなどの落雷防止策を実施。
 すべての地域協議会で、認識を一致させる必要がある。
【地域自治区の設置に関する協議書】
(地域協議会の権限)
第8条 地域協議会は、次に掲げる事項のうち、市長その他の市の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市長その他の市の機関に意見を述べることができる。
(1) 地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項
(2) 前号に掲げるもののほか、市が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項
(3) 市の事務処理に当たっての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項
2 市長は、上越地域合併協議会が作成した新市建設計画を変更しようとする場合及び市の施策に関する重要事項のうち次に掲げる事項を決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。
(1) 地域自治区の区域内の重要な公の施設の設置及び廃止に関する事項
(2) 地域自治区の区域内の重要な公の施設の管理の在り方に関する事項
(3) 市が策定する基本構想等のうち、地域自治区の区域に係る重要事項
【地域自治区を設置しました―――上越市のホームページ】
◆地域自治区には地域協議会を設置
 地域自治区には、地域の意見を取りまとめ、行政に反映させる「地域協議会」が置かれます。
 地域協議会は、市の事務で地域自治区の区域に係るものなどについて、市長やその他の機関(教育委員会など)に意見を述べることができます。また、新市建設計画の変更や、地域自治区の区域内の重要な施設の設置・廃止、管理の在り方、基本構想等(総合計画)のうち地域自治区の区域に係る重要事項の決定・変更については、市長は、地域協議会の意見を聴かなければなりません。
◆地域協議会の委員
 地域協議会の委員は市長が選任することとなっており、また、選任に当たっては、地域自治区の区域内の住民の多様な意見が適切に反映されるような委員構成となるよう配慮しなければならないことが法律で定められています。この法律の趣旨にかなった方法として、委員の選任に当たっては、公募を行い、応募者について、その地域自治区の区域において投票を行うこととしました。また、応募者が定数に達しない場合、投票は行わず、市長が必要に応じて委員を選任できることになっています。
 最初の委員については、投票は、市議会議員の増員選挙と同日の2月13日に行い、任期は市議会議員と同じ平成20年4月までです。
 また、地域協議会は住民の皆さんの主体的な参加を期待するものであることから、他の審議会等とは異なり、委員は無報酬となります。
 地域自治組織とのかかわりをどうするかがもう一つの課題。
【まちづくり大潟―――4月2日上越タイムス】
 総務部会は旧役場庁舎のコミュニティプラザ整備計画への参加。町内会長協議会や地域協議会、区総合事務所や既存団体との意見交換を予定。

B 旧上越市の地域で、地域協議会をどう組織していくのか

 旧上越市の地域で地域協議会が組織できるかどうかが、カギを握っている。
【地域自治区を設置しました―――上越市のホームページ】
◆地域自治区の設置期間
 このたび設ける地域自治区は、法律により、期間を定めることとされています。ただし、設置期間は合併後に条例で変更することができ、また、合併前の上越市の区域にも地域自治区を置くことにより、地域自治区を恒久的な仕組みにすることもできます。このようなことを考慮し、地域自治区の設置期間は5年間とすることになりました。設置期間終了後の取扱いについては、5年の間に市民の皆さんの声をお聴きしながら検討していきます。