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2005年3月議会

総括質疑 議事録


○市川文一議長

 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を行います。
 33番、杉本敏宏議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆33番(杉本敏宏議員)

 私は、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。

【議案第1号平成17 年度上越市一般会計予算】

 三つの議案について質問いたしますけれども、その一番最初は議案第1号平成17 年度上越市一般会計予算についてであります。この一般会計の予算を質問する視点、観点、見方について、まず最初にお話をしたいと思います。今度の17年度の予算というのは一体どういう予算かということでありますけれども、これはもう皆さん方も御承知だと思いますが、新市建設計画そのものを実行するための予算だということだと思います。新市建設計画、持ってまいりましたけれども、皆さん方も全員お持ちだと思います。私は、合併の議論の際に、その一番最後の議会だったかと思いますけれども、これから10年間はこの新市建設計画を常に議員としてはそばに置いて、座右の書としておかなければならないというような発言をしたわけですけれども、まさに今回の議会というのはその第1回目の議会でありますから、私もわざわざこういうふうにして持ってきたわけであります。

 御承知のように日本共産党議員団は、今回の合併については最終的には反対の態度を表明いたしました。ですから、この新市建設計画についても、この中身はすべてよいというふうには思っておりません。いいものもありますが、やってはならない事業もあるというふうに考えております。しかし、合併を推進した皆さん方からすれば、この新市建設計画というのはすべてであるはずであります。そしてまた、そうした皆さん方にはこの新市建設計画を推進、実行する責任があるとも言えると思います。それで、この新市建設計画、これは何かといえば新しい上越市、旧上越市も含めた14市町村全体の建設計画でありますから、きのうの議論などを聞いておりますと、若干13区に限られた計画であるかのようなニュアンスの話も出てまいりましたけれども、決してそんなことはない。旧14市町村全体の計画であるという観点からこれを見ていく必要があるだろうというふうに思っております。

 もう一つの視点は、14市町村の16年度の当初予算と比較をしてみるという観点が必要だというふうに思っております。16年度の旧上越市の当初予算と比べれば相当大幅な増額になっているのは、これはもう当たり前でありますから、これを比較しても比較の対象にはならない、これは当たり前だろうと思います。それでは、12月に補正をされた16年度の予算、全体の。今で言えば16年度の決算見込みということになりますが、これと比べればいいのかといえば、これはここには4月〜12月までの各13町村の分が入っておりませんから、これも比較の対象にならない。じゃどこかということになれば、これはやはり17年度の予算と比べるためは、16年度の14市町村の当初予算の合算額と比較をするしかないだろう、こういうふうに考えて今回の質問を組み立ててまいりました。

 三つ目の視点は何かといいますと、13対1の構図ということがよく言われます。しかし、地域エゴということも言われますけれども、地域エゴというのは13区の人たちにだけあるのではない。大上越市といいますか、旧上越市、13万 5,000の上越市の方にこそこの地域エゴはないのかどうか、これが今度の予算にあらわれていないかどうか、こういう観点から見ていくことも必要ではないか、このように考えております。

 さらに、合併して上越市は大きくなったというふうに言われておりますけれども、しかしよく考えてみますと、13万5,000から21万の人口になりましたけれども、旧上越市の市域の中で人口が21万人にふえたわけではありません。 14の市町村のそのまま名前が全部上越市に変わっただけであります。ですから、旧上越市の人口が急速に21万になったという対応ではなくて、今まで14市町村の枠組みの中で、ただ名前が変わっただけ、ずっとそのままだという、こういう立場で今度の予算を見ていかないと、旧上越市から見てどうのこうのという議論になってしまうのではないか、このようにも思うわけであります。それで、問題はそうした13の町村も含めて、旧上越市も合わせてでありますけれども、これまでそこに住んでいた人たちがこれまでと同じような暮らしができるかどうか、そういう予算の組み立てになっているかどうか、これが問われているのではないかと思うわけです。

 五つ目の観点でありますけれども、旧上越市から見れば改善、前進に見える、そういう施策も幾つか今度の予算の中には出ております。しかし、例えば乳幼児医療費助成事業というのが、今度通院も3歳から4歳まで拡充されました。旧上越市から見れば3歳から4歳に拡充されたということでありますが、しかし既に小学校入学前まで助成をしていた旧町村から見れば大幅な後退であります。そういう観点もまたこの予算を見る上で必要ではないかということであります。

 そして、最後でありますが、住民要求がどのように実現しているか、この観点から今度の予算を見ていく必要があると思います。今度の予算には、私たち日本共産党がこれまでいろいろな場で要求をしてきた幾つかのことが実現をしているのも事実であります。2年ほど前になりますが、私が主張して始まった学校の耐震診断の事業が、これが学校から始まって公共施設全体に及び、今度は町内会の施設、そして個人の家屋の耐震診断への補助というところまで広がってまいりました。これは、進んだ事業として我々も認めるところでありますし、要求が実現して喜んでいるところでもあります。また、1月17日に市長に対してたくさんの要求を要望書という形で提出をいたしました。その中で、大きな部分を占めていたのが街灯整備ということでありましたけれども、これも今度の予算で一気に整備されることになりましたし、また市内一円の道路修繕工事も充実されているというのは喜ばしいことでもあります。そうした六つの観点から今度の予算案を見まして、以下述べるような質問をさせていただくわけであります。

【第一の質問】

 質問の第1は、一般会計の予算規模が1,008億円というふうになります。平成 16年度の14市町村の当初予算の合算額から見ますと約41億円の減になっております。このことからだけ見ますと、41億円規模を縮小したんだからそれなりに努力したのかなというふうに見えるわけでありますが、しかし問題はやはりこれであります、新市建設計画であります。この新市建設計画の一番最後のページに財政計画が載っているわけでありますけれども、この財政計画では、平成17年度の予算規模は950億強ということになっております。これから見れば 60億近くの伸びといいますか、膨れ上がった予算ということになるわけであります。

 このことをどういうふうに見るかということでありますけれども、端的に言って新市建設計画の財政計画を、合併1年目からこんなに崩していいものかどうかということであります。最初からこんなに崩してしまえば、これから10年間見ていかなければいけないわけでありますけれども、10年間本当に計画どおりにやっていけるのかどうか、全く心配なことになるわけでありますけれども、この点について、まず最初に市長の考えをお聞きしておきたいと思います。

【第二の質問】

 二つ目の質問は、今もお話ししましたように新市建設計画よりも60億近く、56 億円も膨らませた17年度予算案でありますけれども、その財源を見てみますと、その原資は繰入金ということになっております。財政調整基金、先ほどの仲田議員の質問にもありましたけれども、61億円あったものを28億円取り崩して32億円にまで引き下げてしまいました。市長の説明では、財政調整基金も可能な限り活用してというふうに肯定的にこのことを述べておられますけれども、しかし考えてみれば28億円も取り崩して財政のつじつまを合わせる、このようなやり方が今後も続くはずがありませんし、もし続けていくとすれば大変な財政問題が起きてくるのではないかと思うわけであります。残りは32億円でありますから、先ほどの市長の答弁にもありましたように、標準財政規模500億円の5%、25億円が必要、残さなきゃならないという点で見たとしても、もう本当に来年度以降使える余剰というか貯金はないわけであります。初年度でこんなに財調を切り崩して、この後の財政運営をどのようにやっていくのか、この点について市長の考えをお聞きしておきたいと思います。

【第三の質問】

 三つ目の質問は、国庫支出金と県支出金が合わせて約20億円、新市建設計画で計画をしたものよりも減っております。もちろん、これは今国が進めております三位一体の改革、この影響が多分にあるというふうに考えられるわけであります。三位一体の改革というのは皆さんも御承知のとおりだと思いますが、これが理想どおりに実施されて税源移譲がきちっとなされる、そして地方の財源が確保されるということになれば、これはさほど問題は生じないのだろうと思いますけれども、しかし今小泉内閣が進めておりますこの三位一体の改革の中身を見れば地方切り捨て、まさにその一言に尽きるのではないでしょうか。ですから、この三位一体の改革にもろ手を挙げて賛成というわけにはまいりません。しかし、この三位一体の改革が進められて我が上越市の財政にも影響があらわれ始めている、これを現実の問題として見ていかなければなりませんけれども、しかしこのように 20億円も狂ってくるということになりますと、この新市建設計画の財政計画そのものが危うい、別の面で危うい状況になるということを考えておかなければなりません。

 私は、新市建設計画での国からのさまざまな補助金も含めてのこの支出金でありますが、こういったものの見方が見込み違いではなかったのかなというふうに思うわけですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

【第四の質問】

 四つ目の質問でありますが、目的別歳出というところの総務費を見てみますと、約 20億円、14.8%もの大幅な伸びになっております。これまでの質疑の中でも、ほかの議員の方からも話がありましたが、今度の合併ではスリム化を図るということが目的になっていたんではないかというようなことが言われました。確かにそういうふうに言われてきたわけでありますけれども、さあふたをあけてみたらこの総務費が20億円、15%近くもの大幅な伸びになっている。これでは目的としたことと全く違う方向に動いているのではないかというふうに思いますけれども、市長はこの点をどのように考えてこういう予算を組まれたのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

【第五の質問】

 五つ目の質問は、広大な農村地域、中山間地を抱えたわけであります。抱えたという言い方はよくないわけでありまして、私が最初に言った言葉でもって言えば、そのまま同じ上越市になったわけであります。しかし、予算を見てみますと農村地域、中山間地がたくさんあるにもかかわらず、農林水産業費が14市町村ベースで見ますと8億円、14.1%の減であります。地域を大事にする、13区を重視するということにこれでなるのかどうか、率直に言って周辺地域の切り捨てではないでしょうか。市長の考えを明らかにしていただきたいと思います。

【第六の質問】

 六つ目でありますけれども、厚生連上越総合病院に総額20億円にも上る補助金を出すということが今度の予算に出てまいりました。20年間毎年1億円ずつ債務負担行為が設定されるという、こういうことであります。市長の説明では、周産期医療や新生児医療など、現在の上越地域にとって最重要課題である新たな機能整備に対して支援をするために出すんだというふうに言っておりますが、しかし 20億円というのは莫大な金額でありますし、20年間これが毎年1億円ずつこの債務負担が可決されれば自動的に出ていくという、こういうことになりますが、果たしてこれで本当にいいのかどうか。

 一つの見方としてでありますが、我が上越市内には民間のこういう大きな医療機関というのは上越総合病院だけではありません、ほかにもあります。そういうところとの公平性に欠けるのではないか。具体的な名前を挙げますけれども、知命堂病院、西城病院、麓病院等々ございます。それでは、こういう病院だってこの上越の地域医療に多大な貢献をしているはずであります。そうした病院が、それでは今度建てかえるあるいは場所を移転して新築する、そういうことになったときに上越市は同じように、上越総合病院と同じように20年間ぐらいの債務保証を組んで補助金を支出するのかどうか。もしそれをやらないんだとすれば、なぜこの上越総合病院だけこのような優遇をするのか不思議でなりません。不公平ではないかと思いますけれども、市長の考え方をお聞きしたいと思います。

【第七の質問】

 七つ目の質問でありますが、要援護世帯除雪費助成事業というのがあります。 8,200円の人夫賃を5人分要求に基づいて出しましょうという、助成しましょうという制度であります。これは旧上越市の制度でありますけれども、これがそのまま今回もまた踏襲されているのであります。しかし、この8,200円、5人分というのは、旧上越市で見ても決して十分なものではありませんでした。お年寄りの方々からは、所得制限もあるし、そしてなかなか使いにくい、こんなもんじゃ足りない、こういう声が寄せられていたわけであります。

 今度私ども共産党議員団でも大島区、安塚区、吉川区、浦川原区など先日視察をしてまいりました。この木田の庁舎にいてはわからないような大豪雪地帯であります。ここで8,200円の人夫賃5人分であの雪の処理が本当にできるのかどうか、考えただけで不可能だというのは明らかであります。それをそのまま予算に盛るというところでありますけれども、まさに各区の実情を反映したものにはなっていないのではないか、今度の予算は。そのように思えてなりません。今までの上越市を中心にして13の町村が入ってきた、若干それに色をつける、このような形にしか見えないのでありますけれども、これは各区の今の実情に合わせて大胆に、大幅に拡充をする必要があるわけであります。そういうことをせずにそのまま計上したというところの考え方、どんな考えでそうなったのか、お聞きをしたいと思います。

【第八の質問】

 八つ目の質問でありますが、休日急患医療体制というのがありますが、これが今の新しい上越市の、市のだだっ広いこの面積に対応した体制になっているかどうかということであります。休日急患診療所というのはこの庁舎のすぐ近くにありますけれども、この上越市ではここ1カ所であります。もちろん、合併前から今の13区の皆さん方にとってみれば、やはりここ1カ所という状況はその点では変わっていないんだというふうに思いますが、しかし同じ上越市になったわけであります。今までは違う町村だからまあ仕方がないかということもあったかと思いますが、今度は同じ一つの市になったわけでありますから、そこはやはり変わらなければならないのではないかと思うのであります。

 遠隔地の住民の皆さん方にしてみれば、同じ市にいながら救急医療体制の恩恵にあずかることができないという、そういう不都合さが出てくるわけであります。医師会などとの調整があるということもわかるわけでありますけれども、しかしこれはやはり13区の住民の皆さん方の命にかかわる大問題でありますから、やはり整備をしていく必要があると思いますが、この点での考え方をお聞きしたいと思います。

【第九の質問】

 17年度一般会計予算の最後の質問でありますが、シニアパスポートについてであります。シニアパスポートを利用できる公共施設が、合併を機に13区の中で幾つかふえました。しかし、住民の皆さん方からは、おらとこのこの施設何でシニアパスポート使えないんだという、こういう声が出されてまいりました。使えない施設があるんです。直営の施設はいいんですが、三セクあるいは委託等々している施設で使えないところがあります。なぜ使えないか、その施設の収入がパスポートを使った分だけ半額になってしまうからです。独立採算、経営改善がそういう施設でも求められるわけでありますけれども、収入が、高齢者の分だけとはいえ半分に減ってしまったら経営が大変厳しくなるのは目に見えるわけであります。これに対して市は、今のところ何も手を打っておりません。この市内にありますそうした公共施設、すべてシニアパスポートを使えるようにするべきだと思いますが、そのためには、そのことによって経営に支障を来すということではうまくないわけであります。そのシニアパスポートを使った分については、行政がその経費を補てんする、こうしなければ経営の問題は解決しないし、使える施設がふえていかない、こういうことになります。そうした手だてをとらずに、ただ利用できる施設をふやそうとしたとしか思えない予算でありますけれども、市長はどういうお考えか、お聞きをしたいと思います。

【議案第38号上越市行政組織条例の全部改正】

 二つ目の大きな質問は、議案第38号上越市行政組織条例の全部改正についてでありますが、ほかの前に質問された方々とちょっと違う角度から質問をさせていただきます。

【第一の質問】

 今までも述べてまいりましたけれども、合併によってこの上越市は広くなったというよりも、私はよく言うんですが、だだっ広くなっただけであります。このだだっ広くなった市域に対応した行政組織になっているのかどうか、そういうふうに今回の行政組織を変えたのかどうかということが問題だと思うわけであります。御承知のように、今までは13町村の時代にはそれぞれの町村長さんがおられまして、ここにも経験者の方おられますけれども、おられてさまざまな問題にその場で陣頭指揮に立って的確な判断をし、指示を出し、事を解決してこられたわけです。今度はそういう人がおられません。一番上、トップが総合事務所の所長さんであります。この人たちに今度の 先ほどの市長の説明では何とか会議をつくるだとか、事務所長さんの連絡会議をつくるだとかということが言われました。しかし、それで事が済む問題ではないと思います。今まで地方自治法等で規定された町村長の権限というのは膨大なものがありますけれども、その権限のもとで処理されていた仕事が、今度は一職員である総合事務所の所長の肩にどっとかかってくる。所長の権限は、町村長の権限と比べれば雲泥の差であります。そこに対してどういう対応をしたのか、それに対応できる行政組織になったのかどうか、なっていないのではないかと思いますが、市長の考え、見解をお聞きしたいと思います。

【第二の質問】

 この二つ目でありますけれども、そうしたこの広い市域に対応した行政組織という問題でもって見ますと、何といっても一番問題になるのはやはり防災の問題です。防災、この冬の間にも雪が降りました。1月の10日前後に降った雪に対してはあちこちからいろんな苦情もあったというふうに聞いております。この問題でやはりこの木田の庁舎にいてはわからないような雪が当時も降ったわけでありますが、私も吉川区の川谷というところに行ってみて驚きましたけれど、ここでは50センチほどしかないのに既に2メーター50を超える積雪が当時ありました。その後の降雪も含めてでありますが、上越市が対応したのは警戒対策本部しかつくりませんでした。3メーター、4メーターの積雪があるところがこの市内にあるというのに警戒本部です。旧上越市の中でそんなに降ったら、もう当然豪雪対策本部がつくられて市長が陣頭に立って対策に大わらわということになるんだと思いますが、13区であるがためにこのような対応しかとられていないとしたら、これは大問題であります。そして、この場合にもやはりそうでありますが、災害のときというのは、その陣頭指揮に立つ方というのは非常に大きな責任を負わされるわけであります。所長さんが1人でてんやわんやして解決できるような問題ではありません。そこに対して、それではどれだけの権限を移譲したのか、ある意味町村長、今まで13町村の町村長と同じだけの権限を移譲しなければ対応できないはずであります。そこまでの思い切ったことがやられたかどうか。これがやられなければこれからの災害に対してきちっと対応していくことはできないのではないか、このように思うわけですが、その責任体制というのはどうなっているんでしょうか。

【議案第68号上越市過疎地域自立促進計画の制定】

 最後の質問は、議案第68号上越市過疎地域自立促進計画の制定についてであります。過疎計画というふうに言われているわけでありますけれども、名称は今読みましたように上越市過疎地域自立促進計画という計画になっております。過疎地域の自立を促進するための計画であります。私は、この計画をざっと見て、一見して思いましたのは、過疎債を獲得するための計画でしかないなと。本来13区のそれぞれの区ごとに、ここの区では人口が減って今大変だからこんな計画で自立を促進していかなければならないという、そういう計画が本来なければならない。総合的な過疎対策というか過疎計画、これがなければならないんだろうと思うんです。そして、その総合的な過疎計画の中で、この事業はそれでは過疎債を使って実行しましょうと、国に提出する過疎計画の計画の中にそれじゃ入れましょうと、この仕事は一般財源でやりましょう、こっちの仕事は合併特例債を使いましょうというふうな割り振りがその総合計画の中で行われるというのが本来の姿ではないかと思うんです。しかし、今のこの計画を見ますと、そういう総合的な計画というのは見当たりません。ただ単に、過疎債を受け取るためだけの計画というふうにしか見えないのであります。これでは合併をした13の区の皆さん方に対して大変申しわけないことではないかというふうに思います。

 私は、こういった観点から見れば、確かにこの新上越市全体が過疎地域 みなし過疎ということになったわけでありますから、そのことから言えば旧上越市でも過疎債を使えるというのは、それは事実だろうと思いますけれども、それはやはりやめるべきというか、やるべきことではないだろうなと。やはりもともと過疎地域に指定されていた地域の人たちの暮らしや福祉を守るということを大前提にした計画を立てて、その中からどれに過疎債を使うかという、こういう形に持っていかなければうそだろうというふうに思うんですが、市長のお考えを聞きたいと思います。

 以上です。

○市川文一議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

【議案第1号平成17 年度上越市一般会計予算】

 最初に、議案第1号平成17年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

【第一の質問への答弁】

 まず、一般会計予算規模は1,008億円と16年度14市町村当初予算合計額から41億円減になっている。しかし、新市建設計画では17年度を950億円としており、計画が最初から崩れることになる。10年間の財政計画は遂行できるのかとの御質問であります。平成17年度当初予算は、合併後最初の当初予算ということで、まずは一体性の速やかな確立と均衡ある発展に資する施策を最優先に位置づけるとともに、第5次総合計画及び新市建設計画で掲げられている各種事業を着実に推進するため、地域の特性を生かした力強い産業の創出、育成に資する施策の推進、自主自立の地域づくりの推進、安全、安心で安らぎのあるまちづくりの推進を重点的に取り組む施策として予算を編成したところであります。

 こうした中で、特に平成17年度では、昨年の7.13水害など全国で多発した災害や新潟県中越大震災、これまでの常識では想定し得ない事件が頻発していることを踏まえ、安全、安心な市民生活の確保を図る取り組みを一層強化するため、災害時には避難所となる公共施設や保育所、小中学校の体育館などの耐震診断調査等の前倒し実施、複数年での整備を予定していた通学路等集落間の街灯整備等々、また教育総合センター等として利活用するための直江津工業高校の跡地等の購入などの経費のほか、新潟県市町村総合事務組合に対する合併関係町村に係る退職手当負担金の清算に要する経費の一部を計上したことなどから、予算全体では1,008億円余りの規模となったものであります。

 議員は、この予算規模が新市建設計画における財政計画の平成17年度の計画額よりも約56億円も上回っていることから、このままでは財政計画が遂行できなくなるのではないかと御懸念されておられます。御案内のとおり新市建設計画における財政計画は、新市建設計画の財源的な裏づけを行い、計画的な事業の実施や効率的な行財政運営を推進するため、合併関係町村の過去の実績と平成15年度の当初予算をベースに、合併後10年間の予算を推計したものであります。

 一方、各年度の実行予算は、当然のことながら税制改正などその後の制度改正や、その時々の社会経済情勢などに大きく左右される面があることから、財政計画と乖離が生じることは十分あり得るところであります。したがいまして、ある特定年度の実行予算が、10年間という長期スパンで見通した財政計画に示す各年度の計画額と乖離があるからといって、短絡的に財政計画そのものが崩れるということにはなりませんし、今後とも総合計画並びに新市建設計画に沿って、その時々の社会経済情勢や財政状況等に伴う調整を加えながら、適切な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

【第二の質問への答弁】

 次に、新市建設計画より56億円も膨らませた予算だが、その原資は繰入金であり、61億円あった財政調整基金が32億円になり、今後の財政運営に支障を来すのではないかとの御質問にお答えいたします。平成17年度の予算規模等については今ほども申し上げたとおりでありますが、17年度では一体感の醸成や均衡ある発展に資する各種事業、第5次総合計画及び新市建設計画の着実な推進等を図るための各種事業、また退職手当負担金の清算金、さらには合併前からの継続事業の着実な推進等々のため、財政調整基金を28億円余り活用して市民サービスの継続的、安定的な提供に努めることといたしたところであります。この結果、平成17年度末における財政調整基金残高は32億円余りになると見込まれるところであります。基金残高の状況については私も十分に承知いたしているところでありますし、これまで同様、今後も引き続き事務事業の見直しと事務の効率化を徹底して推進するなど、より一層の経費節減に努めてまいりたいと考えております。

 また、予算の執行段階におきましても漫然と予算を執行するのではなく、常に状況を見きわめ、事業の必要性を再確認するとともに、経費の見直しやより適切な手法等を検討しつつ、経費の節減を図り、可能な限り財政調整基金の取り崩しの抑制に努め、今後の財政運営に支障を来さないよう最大限の努力をしてまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

【第三の質問への答弁】

 次に、国庫支出金と県支出金が合わせて約20億円、新市建設計画よりも減少している。三位一体の改革の影響と考えられるが、その結果新市建設計画自体が全くの見込み違いとなるのではないかとの御質問にお答えいたします。国庫支出金、県支出金を合わせて新市建設計画における財政計画と約20億円の乖離が生じた要因でありますが、平成17年度予算での三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止等の影響額は、県のつけ足し補助も含めて現時点では約12億円程度と見込まれるところであり、また子安住宅整備事業、大町小学校改築事業、大潟区及び三和区のケーブルテレビ施設整備事業、浦川原区の保育所建設事業等々の事業の完了もしくは主要事業の事業費の減少などにより、全体として国庫支出金、県支出金が減少しているものと考えております。

 このような中で、平成17年度当初予算では、三位一体の改革による所得譲与税については、国の示した算定方法により積算し7億4,500万円を見込んだところであります。そして、合併後最初の当初予算として、全市域の一体性の速やかな確立と均衡ある発展に全力を挙げることを最優先に考え、国、県の合併市町村への補助金や財政調整基金も可能な限り活用し、新市建設計画の着実な推進のための予算編成を行ったところであります。なお、当然のことではありますが、個々の自治体ベースでは、それぞれの年度に実施する国庫補助事業の多寡により三位一体の改革による各年度の影響額は増減することになりますし、一方所得譲与税は補助事業実施額の多寡にかかわらず人口をベースに一定のルールで配分される仕組みになっていることから、国庫補助金影響額と所得譲与税額との関係は、毎年度必ずしも一定ではありません。また、三位一体改革において、国庫補助金削減影響額のうち約2割相当については行財政の効率化により対処することとされるなど、地方自治体の自主努力も求められているところであります。

 こうしたことから私は、総合計画や新市建設計画が着実に実現できるよう引き続き事務の効率化、スリム化を一層進めるとともに、地域の特性や資源を有機的に結びつけ、付加価値を高めながら税源涵養につながる産業の創出、育成に資する施策を強力に推進し、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますし、また三位一体の改革がまさしく三位一体で進められるよう、すなわち税源の移譲が確実に実施されるよう、機会あるごとに国に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

【第四の質問への答弁】

 次に、目的別歳出では、総務費が約20億円、14.8%もの大幅な伸びになっている。合併の目的に反するのではないかとの御質問にお答えいたします。合併いたしました14市町村の平成16年度当初予算を単純に合算したものと合併後の平成17年度当初予算を比較いたしますと、議員御指摘のとおり目的別歳出における総務費が大幅に増加となっております。この要因について御説明いたしますと、まず職員人件費が挙げられます。これも単純な比較となりますが、合併関係市町村の平成16年度当初予算で総務費に計上されている人件費の合計と、合併後の平成17年度当初予算で総務費に計上している人件費を比較いたしますと、約21億5,000万円の増額となっております。これは、各区総合事務所に所属する職員の人件費の大部分を総務費に一括計上したことによるものであります。

 各区総合事務所では、市民のニーズに柔軟に対応することを目的にグループ制を導入し、その中で各職員が本庁の複数課と連携しながら業務を進めております。そのため、本庁と同様に目的ごとに人件費を区分し、計上することが困難であるため、企画・地域振興部が所属する総務費で一括計上する手法で対応することといたしたものであります。そのほか、合併関係町村が合併直前まで加入していた新潟県市町村総合事務組合に対する退職手当負担金の清算に9億円を計上したこと、また直江津工業高校跡地等の購入で約8億800万円を計上したほか、本格化する火力発電所立地関連事業のうち、八千浦地区の送電線移転に伴う代替地の造成や、同地区の交流施設の整備経費で約4億800万円を地域振興という行政目的から計上したことなどにより、総務費が大幅に増加いたしたものであり、合併の目的に反するような事務的な経費の増加によるものではないことを御理解いただきたいと存じます。

【第五の質問への答弁】

 次に、広大な農村地域や中山間地を抱えたのに農林水産業費が14市町村ベースで約8億円、14.1%も減少している。周辺地域の切り捨てにならないかとの御質問にお答えいたします。農林水産業費の減少につきましても、まずは職員人件費の減少が要因に挙げられます。合併関係市町村の平成16年度当初予算で農林水産業費に計上されている人件費の合計と合併後の平成17年度当初予算で農林水産業費に計上している人件費を単純に比較いたしますと、約6億8,000万円減少しております。これは、今ほどお答えいたしましたとおり、各区総合事務所に所属する職員の人件費の大部分を総務費で一括計上したことによるものであります。

 また、農林水産業では、合併までに大規模な建設事業が完了したことによる要因として、浦川原区の月影の郷の建物改修、大潟漁港の西防波堤などの主要施設築造、大島区の林道菖蒲線整備、三和区神田地区のコミュニティ施設建設など、主な4施設で約3億3,300万円の減額となったところでありますが、いずれも16年度で所期の目的が達成されたものであり、周辺地域の切り捨てとの御指摘には当たらないものと考えております。

 このように、人件費の総務費への移動と主な完了事業だけでも合わせて10億 1,300万円の減額となっておりますが、新年度の農林水産業予算につきましては、各区からの事業要望はすべて採択し、実質増額となっているものであります。とりわけ16年度に策定されましたそれぞれの地域の地域水田農業ビジョン実現のための施策や地域の特産品の販路拡大を目指した園芸振興事業、中山間地域の活性化対策事業等の予算を大幅に増額するなど、農業が合併後の上越市にとって基幹産業であることの認識のもと、めり張りをつけ、市全体の農林水産業の振興に最大限配慮して予算を計上いたしましたので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

【第六の質問への答弁】

 次に、厚生連上越総合病院への総額20億円にも上る補助金、債務負担行為は不公平ではないかとの御質問にお答えいたします。上越総合病院は、現在藤野新田地区内の関川東部オフィスアルカディア土地区画整理事業地内において工事が進められており、来春開院の予定であります。このたびの移転新築を機に、上越総合病院では医療法で定める公的医療機関としての使命をさらに果たすため、妊産婦の合併症妊娠、妊娠中毒症、多胎妊娠等の疾患により、母体または胎児に対するリスクの高い妊娠への治療を集中体制の中で行う周産期医療や高度の先天奇形、低体温、重症黄疸、未熟児等の状態にある新生児の措置を行う新生児集中治療室の新設のほか、不妊治療室の新設や医療機器の整備を行うなど、少子化対策の一助としての機能充実や体制強化を図ることといたしております。

 また、救急医療への対応として、ドクターカーの整備や大規模災害時にも対応できるヘリポートの整備など、これまでの上越市にない高度な救急救命体制の整備をも図ることとしております。さらに、これらの機能充実をもとに、病床数も 199床から300床に増床し、診療科目も脳神経外科や麻酔科を新設して16科とするなど、県立中央病院、新潟労災病院に次ぐ中核病院に変貌することとしております。

 さて、お尋ねの民間病院の建設等に対する支援については、これまで市では特別な補助を行ってきておらず、昨年2月と9月の2回にわたっての上越総合病院からの財政支援の要請についても、上越市の厳しい財政状況や上越地域医療センター病院を経営している特殊事情等から、具体的かつ相当な理由や根拠が示されなければ支援できない旨を説明させていただきました。また、このことに関しましては、昨年12月定例会の一般質問において田村武男議員から質問があり、住民ニーズに基づく地域医療を図り、市民の安全、安心を守る具体的な提案があれば支援について検討、協議をしていきたいとお答えをさせていただいたところであります。

 このような中、昨年末今ほど申し上げましたような少子化対策や市民の安全、安心を守るためなどの具体的な事業を挙げ、改めて支援の要請がありました。市では、これらの具体的な計画に対し一つ一つ精査した結果、上越市にとって最重要課題であり、かつ市民ニーズが極めて高い少子化対策と救急救命医療などの充実が図られ、合併により広域化した市民の安全、安心が一層確保されるものと判断いたしました。このため、これら先駆的な機能充実と、この機能充実に対応できる病院の建設に対する長期借入金の償還利子を補助することといたしたものであります。なお、補助金の交付額につきましては、その妥当性や適正な支援額を検討した結果、補助対象総額を60億500万円と算定し、国の医療施設等の補助率を参考にその3分の1相当の20億円を補助額といたしたものであります。

 いずれにいたしましても、このたびの移転新築に伴う上越総合病院の機能充実は、高度機能を有し、3次医療を担う県立中央病院や、この県立中央病院のサブ的機能を有する新潟労災病院といった、公的資金によって設置されている病院をもってしてもなお不足とされる機能を整備するものであります。また、市民病院である上越地域医療センター病院が担おうとしても、現在のところ財政的にも機能的にも困難と考えられる事業を市民のために継続的に実施しようとするものであり、その支援は広く市民の皆さんの御理解をいただけるものと考えているところでございます。

【第七の質問への答弁】

 次に、要援護世帯除雪費助成事業は、各区の実情を反映したものとは言えないのではないかとの御質問にお答えいたします。当市の要援護世帯除雪費助成事業は、昭和62年度から実施しており、ひとり暮らしや高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯を対象に、冬期間における当該要援護世帯の雪害事故を防止し、生活の安全を確保するために、家屋の屋根雪や玄関前の除雪に要した作業員費用の一部を助成する制度であります。当初は屋根雪除雪だけを助成対象としておりましたが、平成14年度からは避難路の確保などのため、玄関前除雪も助成の対象とし、また除雪作業員も3人から5人まで拡大するなど、助成対象世帯からの要望に対応してまいりました。

 平成17年度の助成対象者は、合併前の上越市の区域で1,500世帯、13区で 900世帯の合計2,400世帯を見込んでいるところであります。ことしの除雪は、中越地区では19年ぶりの豪雪で、当市の各区においても近年にない降雪となり、大潟区、頸城区を除く11区ではそれぞれの区で定めた積雪基準をもとに大雪警戒対策本部を設置するとともに、本庁でも大雪警戒対策本部を設置し、道路除雪など万全の態勢で臨んでまいりました。

 議員からは、降雪状況によっては現在の助成内容である一冬で作業員賃金1人 8,200円、5人分で合わせて4万1,000円では十分とは言えず、臨機応変な施策をとるべきではないかとのお尋ねをいただきましたが、市といたしましては今冬の高齢者世帯など助成対象者の除雪にかかった経費などの実態を調査分析し、大雪警戒対策本部や大雪災害対策本部が設置された場合などは除雪作業員の単価や人員枠をふやすなど、生活の安全、安心を確保するために柔軟な対応ができるよう鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

【第八の質問への答弁】

 次に、休日急患医療体制は新市の面積に対応したものになっているかとの御質問にお答えいたします。県では、長期総合計画の保健・医療・福祉部門として新潟県健康福祉計画(新潟ハートプラン)を策定し、地域のニーズに対応して総合的な保健、医療、福祉サービスを提供していくための区域として、平成13年3月に保健医療福祉圏を設定いたしました。その中で、専門性の高い保健、医療、福祉活動がおおむね完結できる区域であり、保健、医療、福祉サービス提供体制を計画的に整備する基本的な区域として、県内に13の二次保健医療福祉圏を設定し、現在の上越市、新井市、妙高高原町、妙高村で構成する上越圏が設定されております。この上越圏域の救急医療の現状について申し上げますと、第1次救急医療体制としては、上越休日急患診療所、新井休日急患診療所、上越歯科医師会休日歯科診療センターが設置されております。

 さて、休日急患医療体制は、新市の面積に対応したものになっているかとのことでございますが、休日急患診療所の設置について現状を申し上げますと、広い圏域を持つ新潟県内に設置されている歯科を除く休日急患診療所は、新潟市急患診療センター、長岡休日急患診療所、上越休日急患診療所など13圏域で12カ所となっており、このうち2カ所が上越圏域にあるため、他の圏域に比べて当地域は1診療所当たりの設置対象面積が相当狭いという状況にあります。

 上越休日急患診療所は昭和57年4月1日に開設され、上越市、旧柿崎町、旧大潟町等の近隣8市町村で運営費を負担し、上越医師会の協力を得ながら診療所の運営を行ってまいりました。昨年度の利用実績を申し上げますと、延べ4,461 人が利用され、そのうち上越市が3,262人と大半を占め、その他旧安塚町や旧大島村など運営費を負担していない東頸4町村の116人を含め、合併した 13町村では785人が利用されております。

 また、新井休日急患診療所は昭和52年7月22日に開設され、新井市、妙高村等の頸南市町村で運営費を負担し、上越医師会の協力を得ながら診療所の運営を行っております。同じく昨年度の利用実績を申し上げますと、延べ739人が利用され、上越市からも34人の利用がありました。合併後の休日急患診療所の利用につきましては、合併協議の分科会、専門部会において、編入する13町村の皆さんからは、これまでどおり上越休日急患診療所を利用していただくこととし、住民への説明をお願いしてきたところであります。なお、中郷区、板倉区につきましては、上越休日急患診療所の利用のほか、新井市との協議により従来どおり新井休日急患診療所の利用もできることとなっております。

 上越市は、合併により面積がこれまでの約4倍になったことから、市民の安全、安心を守るという観点からも、議員の御質問の趣旨は十分理解できるところであります。しかし、広域化したことにより、それに合わせて休日急患診療所の増設が可能かどうかを考えた場合、まず医師の確保が最重要課題となりますが、医師不足の中、土曜、日曜等に限って確保するということは現在の医療体制では非常に厳しい状況にあり、またレントゲン技師、薬剤師、看護師、事務員等の多くのマンパワーも必要となってまいります。このようなことから、御質問の点につきましては、今後上越保健所や上越医師会など関係機関や関係者と慎重に検討する必要があり、あわせて県の健康福祉計画における救急医療体制との整合性などについても十分考慮し、協議してまいりたいと考えているところでございます。

【第九の質問への答弁】

 次に、シニアパスポートを利用できる公共施設に対し、減額分に相当する補助をしないと経営に支障を来すのではないかとの御質問にお答えいたします。当市のシニアパスポート事業は、平成10年度から市内の公共施設を半額の利用料で御利用いただくことにより、高齢者の閉じこもりを防止し、家族や仲間との交流を深め、健康を維持し、生きがいのある生活を送っていただくことを目的に実施いたしております。当初は満75歳以上の方々を対象に16施設で実施しておりましたが、平成11年度には対象年齢を5歳引き下げ70歳からとし、平成15年度には利用できる施設が18施設にふえたことにより、年間3万4,266人の方々から御利用いただいており、合併後は45施設にまで拡大しております。

 議員からは、第三セクターなどが管理受託や指定管理者制度で管理している公共施設についてもシニアパスポートを利用できるよう減額分を補助し、利用対象施設の拡大を図るべきではないかとの御質問であります。現在シニアパスポートの対象施設で、第三セクターへの管理委託や指定管理者制度を導入し、利用料金制度を採用している施設は、リージョンプラザ上越やくわどり湯ったり村、柿崎ハマナスふれあいセンター、ゆきだるま温泉雪の湯など8施設となっております。これらの施設については、施設の管理に関する契約の締結に当たって協議を行い、必要に応じシニアパスポートの利用者分の減収分を委託料に含めるなど、経営を圧迫しない手だてを講じております。

 今後は、多くの施設で指定管理者制度への移行が見込まれるところでありますが、市の政策としてシニアパスポート事業の対象施設として依頼する場合においては、契約時に減収分の対応について十分協議を行い、指定管理事業者が安定した経営ができるように配慮するとともに、対象施設の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

【議案第38号上越市行政組織条例の全部改正】

 次に、議案第38号上越市行政組織条例の全部改正についてのお尋ねにお答えいたします。

【第一の質問への答弁】

 まず、合併によって広域化した市域に対応した行政組織になっているかとの御質問であります。このたびの機構改革は、さきの質疑の中でもお答えしておりますとおり、市町村合併後の新しい上越市の将来都市像を築くため、市民サービスの維持向上を主眼に実施するものであります。

 改めて主な改正点を御説明申し上げますと、市町村合併により農林水産業の振興は重要な課題となりますことから、これに対応するため、農林水産部を新たに設置することといたしました。また、地域が持つ豊かな自然や文化、人、産業といったさまざまな特徴ある資源を生かし、上越市としてのアイデンティティーを高めるとともに、産業の振興と観光施策の推進による地域活性化を目指すことが産業観光部の大きな使命であります。そして、安全、安心な生活環境の確保、豊かな自然と共存する快適な生活空間の創造、安心して子育てができる環境の整備など、市民生活の利便性を確保、向上させるため、市民生活に直結する業務を市民生活部に集約するなど、市民の皆さんにわかりやすく、市民が主役の市役所をつくってまいりたいと考えております。

 このように、このたびの機構改革に当たっては、市町村合併による人口増加や市域の拡大に応ずる側面も当然のことながらございますが、何よりも合併に伴う新たな行政課題やさまざまな市民ニーズにより一層的確に対応できるよう組織強化に十分意を用いたところでありますので、御理解賜りたいと存じます。

【第二の質問への答弁】

 次に、防災について、全市を見渡した責任体制はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。防災を所掌する部署は、先ほども申し上げましたとおり市民生活に直結する業務を担うとの視点から、市民生活部に設置いたします。市域が拡大したことに伴う地域防災体制では、災害時に率先して地域の被害防止に当たる消防団を合併時から全市域を1消防団に集約するとともに、各地区に方面隊を設置、全域で14方面隊、53分団とする組織とし、災害時に実効性のある指揮命令系統を確立いたしたところであります。また、各総合事務所を含めた行政組織内部での防災担当者会議を随時開催し、各地区で発生した災害への初動体制と、本庁または隣接区からの応援体制などについて確認、徹底を行ったところであります。

 さらに、中山間地域が拡大したことに伴う土砂災害への体制につきましても、合併直後の1月6日に危険箇所を管轄する新潟県の出先機関を含め、本庁の各部署と各区総合事務所の担当者を集め、担当者会議を開催し、災害発生時の連絡体制を確立いたしました。そして、災害発生のおそれがある状態になれば、私が本部長となり警戒対策本部を、また万が一災害が発生したときには災害対策本部を設置し、私の統括のもと全市域における現状把握や救援、災害復旧等に当たりますが、各区においては総合事務所長を現地対策本部長として、私の指揮命令下、本庁との十分な連絡体制をとりながら区内の災害対応に当たることといたしております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様が安全に、安心して暮らしていただけるよう、そして不幸にも災害が発生した場合には、何よりも市民の身体、生命、財産を守ることを最優先に、私が責任者となって消防団を初めとする関係機関と緊密な連携を図る中で、迅速かつ的確な対応がとれるよう体制を整えているところでございます。

【議案第68号上越市過疎地域自立促進計画の制定】

 次に、議案第68号上越市過疎地域自立促進計画の制定について、過疎計画は過疎債のための計画でなく、真に過疎地域自立のためでなければならない、自立計画があってそのうちのどれに過疎債を使うかという計画でなければならないはずであるが、そうなっていないのはなぜかとの御質問にお答えいたします。

 このたび提案いたしました上越市過疎地域自立促進計画は、過疎地域自立促進特別措置法の規定により、当市全域が過疎地域とみなされたことから、新潟県過疎地域自立促進方針に基づき、過疎地域が自立し、存続していけるための計画として策定いたしていることは御案内のとおりであります。

 この計画の策定に当たっては、当然ながら法の趣旨にのっとった上で新市建設計画等との整合を図っており、私としては御提案いたしている計画案は文字どおりこの地域が自立していくための計画内容となっているものと思っております。議員は、御質問の中でさらに総合的な中山間地振興策の策定の必要性についても言及されておられましたが、私は中山間地域の振興についてはこれまでも特に意を用いてまいったところであり、今後もそれぞれの地域の特性と役割を踏まえた中で、地域課題に対応した施策を十分に検討してまいりたいと思っており、今後見直しが予定されている上越市第5次総合計画を初めとした各種計画の中にも位置づけてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、過疎地域の自立と中山間地域の振興は密接不可分であり、当市としての大きな政策課題でありますので、今後もさまざまな施策を通じて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○市川文一議長

 33番、杉本敏宏議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆33番(杉本敏宏議員)

 幾つかの点で再質問をします。

 (1)、(2)、(3)のところは大体まとめて再質問しますが、市長は今、計画はあるけれども、実行する段階で乖離が生ずるのはあり得ることだというふうなことを言われました。確かにあり得ることだとは思いますが、ことしは計画の初年度です。3年、4年、5年、10年たって当初計画とずれてくるというのは、これはあり得るでしょう。しかし、一番最初の年から50億、60億も違ってくる、あり得るということでもって済ませられない問題だと思います。

 一言で50億、60億と言いますけれど、旧13町村でもって見ると三和村ぐらいですか、50億、60億というのは。年間予算、一般会計。そのくらいの乖離が初年度で生じてくる。これで先行き安心して見ていてくださいと言われても、それはそんなわけにいかないでしょう、これは。やはりここはいろいろ市長も言われていますが、着実な事業の推進だとか、要求に基づいていろんな事業をやろうとしている結果だみたいなことを言われていますけれども、しかし最初にも言いましたけれど、新市建設計画というのは、合併するということで木浦市長初め合併を推進された方が21万市民に対して公約をした中身のはずです。その大公約が1年目から50億も60億もずれて、仕方がないんです これはないでしょう。これじゃもう先が、この新市建設計画というのは絵にかいたもちになってしまうなということがある意味目に見えてくると。極端な話、あれはお飾りで、そこにあるだけで実際は、先ほど市長うまいこと言いましたけれど、毎年度の予算で中身が決まってくるんだと言われましたけれども、そうすると長期計画もへったくれも何もないなと、何のための長期計画であり、10年の新市建設計画なのかということになるかと思うんです。これは、やはり計画を立てた責任からいってもそんなわけにはいかないと思うんですが、改めて市長の、この計画というものに対する考え方、覆すために計画をつくっているのかどうかと疑わざるを得ないようなことにもなってしまいますから、その辺をお聞きしたいと思います。

 この間、新市建設計画の立案の段階で私どももいろいろな議論をさせていただいたわけですが、あの財政計画そのものは、歳入と歳出の間で10年間でおおよそ200億ぐらいの歳入不足に陥るということが前提として言われていたわけです。それを普通建設事業をおおよそ毎年20億減らすことによってつじつま合わせをしているというようなことも言われていたわけですが、そういったことも含めて、この計画がそれじゃ一体本当に何なのだということになるわけでありますから、きちっとした市長の考えを明らかにしておいていただかないと、ことしの、これからのこの17年度の予算執行審議だけではなくて、18年度以降の10年間の財政論議にも非常に深刻にかかわってくる問題ですから、この点は改めて明らかにしていただきたいというふうに思います。

 財源等にかかわって市長はよく きょうは何度も出てくるんでありますが、自主財源の涵養に努めるというふうに言ってこられました。どれだけの自主財源の涵養をするつもりなのか、規模はお話しにならないわけでありますが、1億、2億という規模ではないわけです。今財源として言われているのはもう一つけたが上であります。そうすると10億、20億の財源、税源涵養をするという施策が、それでは今度の17年度予算の中にあるのかというと、そんなものはないんではないですか。そうすると、自主財源を涵養していく、していくというふうに言いながらも、それはここでもやはり実態とかけ離れた、ただ言葉だけのことになるのではないかと思います。その点で、どの程度の自主財源の涵養をするためにどのような計画を立てたのか、お聞かせいただければと思います。

 厚生連上越病院の20億の補助金ですが、長期借入金60億何千万円かのうちの3分の1を補助するという話です。そして、市長も言われました、これまでの民間病院にはこのような補助はしてこなかったと。知命堂病院が改築されたのは二、三年前に完成したんじゃないかなと思うんですが、別にそこの病院だけでなくてどこの病院でもそうだと思うんですが、新しく改築したりするときにはそれまでと違った医療機器を入れたり、医療体制をとったり、いろんなことをされるんだろうと思うんです。それは、上越病院だけではないはずです。そして、地域医療に貢献しようというふうにそれぞれの病院の方々がみんな考えるわけだと思うんです。だから、そういうところに補助してこなかったのに、上越病院に20億も破格の補助をするというのは不公平じゃないですかというふうに言っているわけです。市長は、これが不公平でないと言うんならば、ちょっと私らの感覚とは大幅なずれがあるなということになるわけですけれども、本当にこれで不公平ではないというふうに思っているのかどうか。やはり同じ市内で経営をし、そして住民の皆さんの命を守って頑張っている医療機関あるわけですから、不公平が生じないようにするべきだと思うんです。

 例えば新井市のように、厚生連病院が市内で一つ、民間というか公立じゃないそういった病院が一つであって、そこに補助しようというのであれば話はわからないわけではないんですが、複数の似たような病院があって、一方には補助するけれども、ほかには補助しないというのは、これはもうやはり不公平のきわみではないかと思いますが、市長の見解を改めて伺っておきたいと思います。

 要援護世帯の問題、今冬の実態を調査して検討していくということですから、これはぜひ検討していただくこととして、1,500の旧上越市と900世帯の13区というふうに言われましたが、これは全部一律同じにする必要は何もないわけで、雪の量に合わせて臨機応変に対応できるような体制こそ今とるべきだと思います。そういう点では、ことしの冬の雪というのは中越では19年ぶり、ここでも中越に近い方はそれに近いわけでありますから、やはりそういった方向で検討を進めていく必要があると思いますが、改めて市長の決意のほどをお聞きしておきたいと思います。

 行政組織の問題でありますけれども、広い市域に対応するというので一番問題になってくるのがやはり防災の問題、雪害の問題もそうですし、水害の問題もありますし、地震の問題もあります。市長は、自分が指揮命令をして、各総合事務所の所長を指揮して事に当たるというふうに言われました。それはそうでしょう。それは、最低やってもらわなければならないわけですが、私が先ほどの質問の中でも言いましたように、今までそこには町村長さんがおられて、まさに即断即決、そしてそこの職員の方を陣頭指揮して事に当たってきたわけですが、市長が総合事務所の所長を指揮してということになると、ワンランク置くわけです。これで本当にこの広い13区を含めた上越市の防災対策が十分行えるのかどうか、これはやはり心配なわけでありまして、その現場で即断即決できる体制がないと災害というのは対応できないわけであります。その体制をどういうふうにつくっていかれるのか、つくろうとしているのか、改めてお聞きしておきたいと思います。

 過疎計画の問題ですが、ちゃんとしているよというような内容の答弁でした。今、先日も大島や安塚、浦川原の方へ行ってきたという話をしましたけれども、例えばJAが支所を統合しております。奥の奥にまで小さなマーケットがあって、それがその地域の人たちの生活のよりどころになっている。また、JAですから、金融機関も兼ねている。それが統合によってなくなる。さらに、今国会では郵政民営化などということが言われていて、郵便局もなくなるかもしれない。お年寄りにしてみると大変な話なんです。年金もらってもおろす場所がなくなってしまう可能性がある。過疎問題というのはそういうことにどう対応するかというのが、やはり高齢者対策というだけではなくて、過疎対策とあわせて非常に重要な部分だと思うんですが、そういった対策も含めた総合的な過疎対策、これがあって、その中で先ほども言いましたが、この事業は過疎債を使おう、こっちの事業は特例債を使おうというふうに振り分けられていくんだろうと思うんですけれども、そうなっていないもんだからお聞きをしているわけです。

 私は、早急にそういう過疎から自立するための本当の意味での計画、総合的な計画をつくるべきだと思います。そして、その上で改めてこの過疎債を得るための過疎計画、これは非常によくできていると思います。さすがに我が上越市の職員の皆さんのやることだなとは思いますけれども、しかし肝心かなめの過疎対策というのはもっと別のところにあるのではないかと思いますが、市長はその点でどういう過疎対策をやろうとしておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。

○市川文一議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず一般会計予算についての御質問でございまして、新市建設計画と実際提案させていただいているものとの乖離について、計画が最初から崩れるのではないかといった御質問でございまして、先ほどから答弁で申し上げておりますとおり、新市建設計画における財政計画につきましては、あくまでも平成17年度〜平成26年度までの10 カ年を計画期間といたしまして、合併関係市町村の過去の決算額と平成15年度の当初予算額を基礎といたしまして、計画策定時における将来の人口推計、この状況をベースにいたしまして、10年間を平均的なものとして見込んで出した数値でございます。そういう意味で、当然のことながら実際の各年度の実行予算を編成する段になれば、その時々のさまざまな財政環境ですとか、あるいは社会経済情勢等を反映しながら編成しなければならないと、こういうふうに思っておりまして、そのために平成17年度では、るる細かな点でも申し上げましたように、火力発電所に伴います八千浦地区での地域振興事業が本格化すること、あるいは合併に伴いまして教育総合センター、この建設方針が固まりました。その用地取得の経費を計上いたしました。そして、合併関係町村に係る退職手当負担金の清算金を計上いたしましたりということで、新市建設計画における財政計画と乖離が生じているものでございます。

 各年度の予算は、見込まれる歳入の中で歳出を組み立てるという考え方については当然のことでございまして、財政計画と乖離が生じているからといって財政計画の見通しが甘かったんじゃないかということにはならないというふうに思っておるところでございまして、御理解を賜りたいというふうに思っております。

 続きまして、2点目が上越総合病院への補助金でございますが、上越市の医療機関につきましては、公的資金で設置されました県立中央病院あるいは新潟労災病院、そして私どもの上越地域医療センター病院のほか数多くの病院、これは医療法で病床数20床以上のものでございますが、そういったものや医院、診療所等がございます。医療機関は、公設であれ、民設であれ、いずれも病気を治し、市民の健康を守るという大切な役割がございます。しかし、一般的に営利を求めるという側面を持つ民間の病院や医院に対して、市が建設費などの補助を安易に行うべきではなく、これまでも補助は行ってきていないのが現状であります。

 このたびの上越総合病院につきましても、医療法で定める公的医療機関でありますが、建設費補助ではなくて、少子化や周産期医療など高度な医療供給体制の整備や機能充実など、市民ニーズに基づく地域医療の振興を図り、市民の安全、安心を守る観点から、所要の運営費やその機能充実に対応できる病院の建設に対する長期借入金の償還利子に対して補助を行うものでございます。

 民間の病院、医院においても、例えば24時間小児救急医療などのように、今市民が最も必要としているような医療機能を新たに設置し、長期間継続的に実施しようといった場合については、しかるべき支援は必要であるというふうに思っておりますので、今後そのような病院が出てまいりましたらそのように検討させていただきたいと、このように思っているところでございます。

 要援護世帯除雪費の助成事業についてでございますが、市民の安全な生活保障をするために、ことしの冬の大雪によります屋根雪の処理や玄関前除雪の状況を踏まえた上で除雪費用の内容について検討してまいりたいと、このように思っておりますので、状況に柔軟に対応いたしまして検討していく必要があるというふうに、議員も指摘がございましたように、そのとおりに検討させていただきたいというふうに思っているところであります。

 2番目の点で、税源涵養につながる具体的な方向性ということの自主財源の涵養をどの程度見込み、どのような計画を立てたのかということでございますが、これは先ほどの議論とも重なりますが、私が申し上げているのは、これからは国の地方交付税あるいは補助金あるいは県からの補助金等、こういうもので地方の財政計画というものが、基礎がつくられてまいりましたけれども、今後については自主財源がなくては安定した行政サービスが提供できていかないということの中で、自主財源の獲得が必要である。その最も最たる施策については、税源涵養の産業振興策ですとか、農業振興策ですとか、あるいは観光振興等々、自主財源を生むことのできる手だてをしっかり講じていかなければならないということを市長就任後ずっと言い続けておるわけでありますが、この17年度予算についてもいろいろなところでその点が、見てとれる点が各事業においてあります。そういう意味では、そのようにして議員からも御理解をいただきたいと思っておりますけれども、どの程度見込んでということでございますけれども、具体的な数字等ではなかなかそれは挙げられないわけでありますが、その体質として国や県に依存したような、財政的なことをそのように依存するような形じゃなくて、自主自立の力の中で、自分の能力、体力の中で自主財源を獲得していく仕組み、これをつくっていく必要があるということで申し上げているわけであります。

 当然のことながら、先ほどの仲田議員にも申し上げましたように、これは時間がかかることでもございますし、短期的にも施策を講じているところでございますけれども、なかなか時間がかかるということでございます。そういう意味では厳しい選択でございますけれども、今合併して、おかげさまで持つことのできる地域資源、これを最大限有効裏に連携して使いながら自主財源の獲得ができるような仕組みをつくってまいりたいと思っておりますし、平成17年度予算の中にもそれを入れてございますので、御理解を賜りたいと思います。

 そして、行政組織条例の中の防災体制ということでございますが、総合事務所の権限ということの中で御質問がございました。合併と同時に各区総合事務所に大幅な執行権限を与えまして、許認可等の事務では約25%、予算の執行では約 95%が事務所で完結することになっております。各区の実情に応じて迅速な執行体制の整備を行っていただいておるところであります。そのようにこの総合事務所の権限についてもそういうふうにさせていただいておりますが、議員御心配の自治体として機能していたとき、それはやはり各首長さんがおられて、その責任体制のもとで防災体制というものも、責任体制はこの狭い範囲できちんとしておりましたけれども、市町村合併をした中で面積が約4倍、これをどう防災体制を整えていくかということの中で、今申し上げたるるの点の中で、100%各首長さん方がやってこられたことを体制整備を進めていきたいと、こう思っておりますけれども、それはそこに実際首長さんがおられませんので、今申し上げたるるの点で、最終的に私の責任の範囲の中で体制をとることというふうに考えているところでございまして、その体制がしっかりとってもらえるように今後とも厳しく指導しながら、議員の御心配がないように頑張ってまいりたいと、このように思っているところであります。

 過疎対策についての再度の御質問がございました。中山間地域政策と言ってもいいんでしょうけれども、高齢者対策やあるいは先ほど郵政事業の民営化等も議員は触れて御質問されましたけれども、やはり今申し上げた産業振興、なりわいですね。今現状そこに住んでいただく中でこの中山間地域を守っていただいているとも言えるわけでありますけれども、それを一農業政策とかあるいは高齢者政策等々、一方面だけで中山間地域政策を考えていきますとなかなか定住してもらえるということになりません。やはりそこにいて、きちんとそこで暮らすことのできるといったような産業振興、そして各社会保障等も踏まえながら、総合的に中山間地政策というものは見ていかなければ完結しないというふうにも私は思っているところでございます。そういう意味では、議員まさしく御指摘がございましたとおり、総合的な、横断的にも対策を講じていく中で、定住をしていただけるようにしっかりと施策を講じてまいりたいと、このように思っております。

 おかげさまで東頸城等、それぞれ農業を基盤として農業特区を講じられたり、あるいはえちご田舎体験事業等しっかりと自主自立をしていこうという施策を講じていただいてきておりますから、そういった産業面で、ここにいても働くことができる、そして暮らすことができるというなりわいをまずはつくっていただいているわけでありますから、それを補完しながら、定住化構想を目指しながら中山間地政策に結びつけていかなければならない。それぞれに応じたその事業を過疎債で対策を講じていくというのは、当然のことながら考えていかなければならないというふうに思っているところであります。しかしながら、過疎債は冒頭申し上げましたように有利な、それこそほかの起債と比べましてそういったこともありますので、全市全体の中で5年間、これを見ながら対応していくというのも一つの方法であります。それと過疎対策あるいは中山間地対策というものは一緒に見ないで、やはり総合的に中山間地政策、これを考えながら一つ一つの事業についてしっかり支援していくという体制をとることが私は必要なのではないかと、こう思っておりますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。

○市川文一議長

 33番、杉本敏宏議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆33番(杉本敏宏議員)

 市長は、答弁の中で無意識で言われているのかと思うんですけれども、これをやはりどう見るかだと思うんですけれども、いろいろ書いてあって、そして一番最後に財政計画が出てきて、いわゆる言ってみれば前の方に書いてあることの財政的な裏づけ、一番最後に載っけているわけです。それを今の市長の答弁でもって言えば、平均的なものを見込んで立てただけだみたいな言い方をされましたけれども、それでは合併した13の町村の皆さん方に大変失礼ではないですか。だって、これをやるんだから合併しましょうとやったわけでしょう。だけど、財政的な裏づけは平均的な数値をただ載っけただけだよ、これじゃちょっとひどいんじゃないですか。多分無意識で言われたんだろうと思うんだけれども、言っていることはそういうことなんですよ。それで、実行予算はこれとは別だと。初めからこれは絵にかいたもちで、上越市というか、木浦市長としてはこれはもうどうでもいいんだということを宣言しているようなもんじゃないですか。これは、余りにもひど過ぎます。やはり自分たちでもって計画を立てて、これでもってやりますから住民の皆さん納得してくださいと言って合併に納得してもらって合併したわけです。それに対してそんな物の言い方では、新たに1月1日に合併された13の町村の皆さん方に大変失礼だし、おらそんなつもりで合併したんじゃないぜと言われても仕方がなくなります、これでは。これはそういうもんじゃないということを、これは上越市としてはひとみのように大事にしていくんだということを、やはりこの場で市長はきちっと宣言する必要があります。それをやらなければ何のための合併だ、改めて問題にしなきゃならないです、これは。きちっと見解を述べてください。

 上越総合病院への補助の問題ですけれども、こんなこと言っていいのかどうかあれですが、よからぬうわさがいろいろ耳に入ってくるんです。そんなことがあってはならないんだがなと、本当だとしたらこれは大変だがなと思うようなうわさがいろいろ聞かれます。まさかそんなことに流されてこの補助を決めたわけではないとは思いますけれども、補助することの是非の問題と、どれだけの額の補助をするかという二つの問題があると思うんです。補助の是非の問題というのは、それはその時々でもっていろいろな事情があって、私も先ほど言いましたように、新井みたいにそういう民間病院が一つしかないようなところと、上越市みたいに二つも三つもあるところでは当然違ってくるというふうに思います。ですから、その問題と額の問題とは切り離して考えなければいけないでしょう。額の問題でもって言いますと、20億というのはやはりこれは破格の金額ではないですか、こんなお金を本当に上越市出せるだけの余裕があるのか、こういうことにもなります。ほかの病院にも出せというふうに言っているわけじゃないです、私は。それは、ほかの病院がこれから新しく建設されるときに出していただけば病院の方は喜ぶでしょうけれども、そういうことではないと思うんです。ここは、これだけの金額を20年間にわたって延々と出し続けることが本当にいいのかどうか、額の中身の問題も含めてやはりこれは再検討をするべき問題ではないかと思いますけれども、市長の考え、改めてお聞きします。

 以上です。

○市川文一議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず一般会計の予算についての御質問がございましたが、先ほどから申し上げておりますように、新市建設計画との乖離の要因、幾つか挙げてきているわけでございますが、例えば直江津工業高校の跡地利用、耐震診断調査の前倒し、街灯の集中整備などについては、今実施することが必要な施策を前倒しして行うことにしたものでございまして、そういうことで増加や融資制度充実の増となったわけであります。一方、旧13町村の退職手当清算金についても増加要因でございます。したがいまして、新市建設計画をないがしろにしているわけでもございませんし、計画を基礎にその時々に応じた調整を加えて予算が組み入れられていくものでございまして、そういう意味ではこの新市建設計画を推進する担保として950億ということで、財政計画で10年間の平均の中でお示しをしたわけでございます。そういう意味で、この950というものをベースにしながら、今それぞれの年に必要な事業をそれぞれの年の予算編成のもとで行っていくということを皆さんにお示しをしているわけでありますから、決して新市の建設計画をないがしろにしているわけでもございませんし、むしろ新市建設計画を一刻も早く推進するんだという意識のもとで、それぞれ財政調整基金を取り崩したりいろいろな工夫をしながら推進をさせていただいているというふうにぜひとも御理解を賜りたいと、このように思っているところであります。

 2点目の点の上越総合病院の補助金についての再度の御質問がございましたが、厚生連から支援をしてほしいと要望のありました多数の事業等につきまして、一つ一つこれを精査いたしまして、その妥当性や適正な支援額を検討いたしたところでございます。その結果、妥当性の高い高度な医療供給体制の整備と機能充実に対応できる病院の建設に対する長期借入金償還利子についてのみを補助対象としようということで、この補助対象額を算定いたしたわけであります。そういう意味では、もっと補助してほしいということでございましたけれども、先ほどから申し上げている点を、ほかの病院との比較も考えながら、当市として妥当な、適正な補助というものを考えながらこの補助対象総額を導いてきたわけであります。これに補助率を、3分の1でございますが、これを乗じて20億というものをはじき出したわけであります。

 そして、補助対象期間20年間の根拠についても、これら事業が長期にわたり実施されることを担保するために行おうということでございますし、上越総合病院建設に伴う資金計画では、長期借入金の約80%以上の償還が22年償還となっておりますことから、この年数以内の20年というものを債務負担ということを考えたわけでございます。そういうふうにいたしたわけであります。ということで、この中身についてもそれが担保されなければ上越市としても途中で、この契約を皆さんから議決を得た後にもそういうことも確認をしながら、上越総合病院についてそれぞれの今るる申し上げました周産期医療とかあるいは少子化対策、集中治療室等たくさんの今申し上げた点がございますけれども、これが確約されない場合については、やはりそこでこの補助というものも取りやめるといった方向もやっぱり考えていかなければならないのではないかと、こう思っております。そういう意味では、市として補助する妥当性があるということで皆さんにお示しをさせていただいたということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。