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2005年3月定例議会
総括質疑原稿


2005年3月1日
 
 日本共産党議員団を代表して総括質疑を行う。
 
1.議案第1号 平成17年度上越市一般会計予算について
 議案を検討する視点・ポイントはどこにあるか。
@ 新市建設計画を実行する予算である。
 われわれは、新市建設計画そのものについて、すべて良いとは思っていない。合併を推進した皆さん方には実行する責任がある。新市建設計画とは何か。13区のための計画ではなく、新市全体の10年間の計画である。
A 14市町村の16年度当初予算と比較してみる。
 そうしないと、17年度予算案が適正かどうかわからない。
B 旧上越市を特別扱いすることになっていないか。
 13対1の構図ということがいわれるが、旧上越市のエゴはないのか。
C 大きくなったというが、何も変わっていない。
 13町村の編入で人口が21万余人になったが、旧上越市の市域で増えたわけではない。合併前も合併後も住民は同じ所にそのまま住んでいる。これまでそこに住んでいた人たちが、これまでと同じようにくらしていけるか。
D 旧上越市から見れば改善・前進でも、13区から見れば後退ということもある。
 旧上越市の施策が一番進んでいたわけではない。乳幼児医療費助成事業は、通院が4歳児まで引き上げられるが、3歳児までだった旧上越市では前進でも、入学前まで助成していた旧町村から見れば明らかな後退である。
E 住民要求が実現しているかどうか。
 今回の予算案を眺めてみると、われわれがこれまで主張し、要求してきたことのいくつかが、実現している。私が主張して始まった耐震診断。学校から始まって、公共施設全体に及び、町内会施設から、個人の家屋の耐震診断への補助にまで進んできた。今年の1月17日に市長に対して提出した「予算要求」でたくさんの要望があった街灯整備が一気に整備される。同様に、市内一円の道路修繕工事が充実されている。
 こうした点を踏まえて、以下、いくつかの質問をする。
 
(1)一般会計予算規模は1008億円と、16年度14市町村当初予算合計額から、41億円減になっている。しかし、新市建設計画では、17年度を950億円としており、計画が最初から崩れることになる。これで、10年間の財政計画は遂行できるのか。
 新市建設計画は、みなさんが合併するにあたって市民に約束した公約だ。新市建設計画は10年間の計画なのに、初年度から計画どおりに進まないとしたら、大問題ではないか。
【再質問】
 新市建設計画の立案にあたって、「10年間で200億円の財源不足になる。それを普通建設事業を減額して均衡させている。」と説明されてきた。
【再々質問】
 合併して最初の年から、こんなに大幅に計画を狂わせてしまうと、「いいじゃないか。どんどん借金してでも事業をすすめろ」ということになりかねない。
 
(2)新市建設計画より56億円も膨らませた予算だが、その原資は繰人金である。その結果、約61億円あった財政調整基金が32億円になった。今後の財政運営に支障をきたすのではないか。
 今回財政調整基金を28億円取り崩したわけだから、同じように取り崩していくとすれば、18年度で底をつくことになる。
 
(3)国庫支出金と県支出金が合わせて約20億円、新市建設計画よりも減少している。「三位一体の改革」の影響と考えられるが、その結果、新市建設計画自体がまったくの見込み違いとなるのではないか。
 「三位一体の改革」が理想どおり実施されれば問題は生じない。自民党公明党の連立政権である小泉内閣は、地方切り捨ての口実にこの言葉を使っている。「三位一体の改革」にもろ手をあげて賛成というわけにはいかない。
【再質問】
 今後ますます、国から地方へくる金が減っていくのではないか。
 
(4)目的別歳出では、総務費が約20億円l4.8%もの大幅な伸びになっている。合併の目的に反するのではないか。
 
(5)広大な農村地域や中山間地を抱えたのに、農林水産業費が14市町村べ一スで約8億円l4.1%も減少している。周辺地域の切り捨てにならないか。
 
(6)厚生連上越総合病院への総額20億円にものぼる補助金(債務負担行為)は、不公平ではないか。
 上越市内には、いくつかの民間病院がある。それらもちゃんと地域医療に貢献している。その建設の際に幾ばくかの補助金が出されている。しかし今回の20億円は、破格である。
【再質問】
 いろいろなうわさも聞いている。本当だとしたら、あってはならないことである。
 
(7)要援護世帯除害費助成事業は、各区の実情を反映したものとはいえないのではないか。
 「8200円を5人分」というのは、旧上越市でも十分とはいえない。大島区、安塚区、吉川区、中郷区などの豪雪地帯の実情に合っていないのではないか。
【再質問】
 豪雪地帯の実情に合わせて、「10人分」とか、拡大すべきではなかったか。
 
(8)休日・急患医療体制は、新市の面積に対応したものになっているか。
 一ヶ所というのでは、遠隔地の住民には命に関わる大問題だ。
 合併前と体制は変わらないということも承知している。しかし合併したのだからこそ変えるべきではないか。
 医師会などとの調整があることもわかるが、
 
(9)シニアパスホートを利用できる公共施設に対し、減額分に相当する補助をしないと、経営に支障をきたすのではないか。
 
2.議案第38号 上越市行政組織条例の全部改正について
 
(1)合併によって広域化した市域に対応した行政組織になっているか。
 今までは町村長がいて、指揮命令し、陣頭指揮していた。
 
(2)防災について、全市を見渡した責任体制はどうなっているのか。
 
3.議案第68号 上越市過疎地域自立促進計画の制定について
 
(1)過疎計画は過疎債のための計画でなく、真に過疎地域自立のためでなければならない。自立計画があってそのうちのどれに過疎債を使うかという計面でなければならないはずであるが、そうなっていないのはなぜか。