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2005年3月定例議会
一般質問原稿


2005年3月22日

1.土地開発公社の経営について
(1) 公社が保有する土地の簿価と時価評価はどの程度乖離しているか。
(2) その乖離分をどのようにして解消していくのか。
議案第1号平成13年度上越市一般会計予算についての
  小林克美議員の総括質疑に対する宮越馨市長の答弁
 やっぱり経営がどうなっているかってことじゃありませんか。つまり含み益とか含み損とか、……そこが実は自治体経営という観点の中でやっぱり取り入れている一つ概念だと思います。……トータルで取得原価と時価……との比較、それはわかるんです。これは、ある意味では企業秘密でありますから、余り大きな声で言うと、正確なことを申し上げるわけにはいきませんが、簡単に申し上げます。これは、10%以上実は取得原価よりも時価の方が多いんです。これは、今ばっと処分したら大もうけします。余り大もうけ、大もうけというと、これは民業圧迫じゃないかという話になりますから、公社は基本的にはそんなに大もうけするようなことはやってはならないという、公的機関でありますから、それはほどほどです。しかし、基本的には含み損を抱えて処分したら赤字出すと。なると、一般会計から皆さんの税金を使うということになります。それは、避けなければいけません。そういう状態ではないということです。全くゆとりがあって、それはそうなんです。……買ってほしい、協力してほしい、あるいは将来のまちづくりでゆとりあるときに買うんですから、だから時間的余裕がありますから、別に高く買う必要ないと。そんな高く売るんだったら、別に買わんでもいいですよと、こういうことを現に私も携わったことはありますが、まだそれは買っていません。ある人が高く言うんです。いや、それなら要りませんと。我々は、路線価以上絶対買いませんと……
同、早津輝雄議員への答弁
 これらを足しますと、今私がプラスのこと言いました、12年度の話を。これが331億あるんです。よく新聞にも出ていますね。多いとか少ないとかという話、少ないという話はないけど、多い、多い話で、331億の内訳がこうなんです。278億プラス43億で331億ということになるんです。決して私は逃げも隠れもしませんし、変なものもないと。含み益が膨大にたくさんあると。含み損が出ると、結果的に市民の税金の負担にかかるという、こういうおそれがあります。おそれはないということを申し上げておきますから、私を信用してほしいと、こう私は思っております。ほとんどこれで言い尽くせられておりますから、全く御心配要りません。
 バブルが崩壊し、地価が下落しはじめました。まだ底をついたという状況ではありません。引き続き下落傾向が続いています。
 含み益があるという状況ではなく、含み損を抱えている状況ではないでしょうか。300億円を超える土地の価格−時価が問題です。

(3) 旧中央病院跡地の売却について、市長はどう責任をとるのか。
 先に、公社職員などの処分を発表した。
 今議会に助役の給料を10%1ヶ月カットする条例案が提案されている。
 しかし市長自身の責任が明確になっていない。
 
2.地域相談役会議について
2003年10月31日の合併対策特別委員会
 10月31日の合併対策特別委員会に示された資料に、「地域アドバイザー」という役職が出てきました。「合併した各町村の諸問題を市長にアドバイスする人」「特別職で市長が必要とする期間、設置する」という説明です。
 私は次のように質問しました。
市長は、16の市町村に合併を呼びかけ、その結果14市町村での合併が進められている。「上越市が面倒見ますよ、責任持ちますよ」「だからおいでください」ということだった。それを今になって「アドバイザーを置かないと行政執行ができない」というのでは、まったく無責任ではないか。「アドバイザー」を置かなければ運営できないのなら、そんな合併はやめた方がいい。
 「地域審議会」は、「市長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について意見を具申」する組織だ。屋上屋を重ねることになり、「地域アドバイザー」は不要だ。
 説明ではこの「地域アドバイザーは、無報酬の特別職」ということでしたが、合併によって失職する13町村長の再就職先になりそうです。「ポストをエサに合併を推進する」ことにならないでしょうか。
2003年12月議会一般質問
 @地域アドバイザーの必要性は何か。
 法定協議会の検討事項に突然、地域アドバイザーというものが出てきた。
 合併後の地域の諸問題について、市長に意見を具申するというもので、旧町村の長の内から何人かが就任するという。町村長の救済機関ではないのか。
 旧町村に新たに設けられることになっている地域審議会の役割として、市長の諮問に応じて地域の諸問題について意見を具申するとなっており、諮問がなくても独自に提言もできることになっている。屋上屋を重ねることになる。
 旧町村長が地域アドバイザーになることによって、地域審議会の上に君臨するボス的な存在をつくることにならないか。支所に置かれる支所長の執行機関としての業務に支障をきたすことにならないか。
【市長答弁】合併協議になじまない面もあるので、法定協で協議するかどうかも含め、十分検討する。
 この「地域アドバイザー」は、取り下げられた。しかし地域相談役は、1年半前に提案された「地域アドバイザー」と寸分違わない制度だということがわかる。
【相談する】自分だけではよく分からない(決めかねる)事について、他に意見を求めること。[新明解国語辞典(三省堂)]
 辞書にはこのように載っていて、「相談役」というのは「アドバイザー」と同じ意味だ。
 「地域アドバイザー」は取り下げたけれど、同じ意味で同じ役割の「地域相談役」がいないと、一人では不安で仕方がないということか。
(1) 地域相談役がいないと行政運営ができないのか。
 18日の近藤議員への答弁
 各町村から引き継がれた事務事業の効率的な執行、懸案事項や地域課題のすみやかな解決解消が、行政運営上の課題になると考え、私が課題に適切かつ円滑に対処するためには、各町村の行政運営に携わってこられた方々のお力をお借りすることも必要ではないかと考えた。
【再質問】
 18日の近藤議員への答弁
 過去の経緯、過去の人と人との間でどういう話し合いが行われ、今に至っているのかを知るために必要。
 市長に当選して就任した最初の時を考えてみる必要がある。
 前市長と相談しないと事業執行ができなかったか。職員から、「過去の経緯」を聞いてやってきたのではないか。同じように13区の職員から聞いてやっていけないのか。それでは不十分なのか。
 18日の仲田議員への答弁
 自ら律することにより自立する。
 人が自立するということにつきましては、自分で、一人の人間が、自分の能力で何ができるのか、それを探すことによって一歩ずつ階段を登ってその問題を解決していくように、巾を広げていく、これが自立の第一歩ではないかと思っております。
 市長自身が自立しなければならないのではないか。
(2) 相談役への依存は、総合事務所の機能や地域協議会の権能を低下させることにならないか。
【大島コミュニティプラザ】
 地域自治組織事務局のスペースはあるが、地域協議会の居場所が設けられていない。
(3) 相談役が、各区のトップのような振る舞いをする恐れはないか。
【牧区の例】
【柿崎区の例】
(4) 3月いっぱいで廃止すべきではないか。