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2004年12月定例議会
一般質問原稿


2004年12月13日

目次
1.地震に強いまちづくりについて
(1)道路へ工作物を敷設する際の埋め戻し材を液状化しないものに換えていくべきではないか。
(2)住宅団地などを開発する際に、地盤の耐震性確保を行政指導するべきではないか。
(3)木造住宅耐震改修助成制度を設けるべきではないか。
2.旧中央病院跡地(郵便局北側)へのスーパー原信の出店について
(1)「もうこれ以上大型店はいらない」と言いながら、大型店出店が明らかな原信に土地を売ることを容認したのはなぜか。
(2)売買契約を取り交わしておきながら、「売ってはいない」、「契約はしていない」などと説明してきたが、市長はどう理解しているのか。
(3)9月27日の土地開発公社第3回理事会では、「株式会社原信への処分は、商工会議所など地元の同意を得ること」を前提条件とし、「条件を成就できない場合には契約を解除する」と確認し、市にも報告されている。市長としてどう受け止めているか。
(4)売買価格についてはどのような説明を受け、市長としてどう判断されたのか。

1.地震に強いまちづくりについて

 被災された方々にお見舞い申し上げます。
 日本共産党は、国民の苦難を解決することを党の基本としている。全国に救援と募金を呼びかけた。6千人以上の人たちが行政ともタイアップして救援活動に参加した。行政がボランティア募集を打ち切った今も、仮設住宅への引っ越しの支援など、行政側からの要請にも応えて活動している。義援金も全国で1億5千万円、県内で8300万円を超え、当市を含む災害救助法が適用された自治体に救援金としても届けた。
 私は2002年12月議会の一般質問で、上越地域での地震の可能性を指摘し、学校の耐震化を進めることを提案した。その後、この事業が進められていることは、喜ばしいことだ。上越地域の地震の可能性は消えたわけではなく、残された空白域の近くでもあり、いっそう危険性が増したともいえる。
 私自身もこうした救援活動に参加した。そこで見聞きしたこと、感じたことはたくさんある。その内の幾つかについて質問する。

(1)道路へ工作物を敷設する際の埋め戻し材を液状化しないものに換えていくべきではないか。

 長岡市の栖吉地区に行った。建物だけでなく、道路も陥没したり隆起したりで大変な状況だった。特に目立ったのは、歩道の陥没だ。ガス水道、下水道などの管が敷設されているが、その管路に沿って陥没しているのである。埋め戻し材が液状化したために起きたものだという。
 上越市では、こうした管を敷設したときの埋め戻しをどうしているか。
 合併する13町村の中には対応できていない町村もあるのではないかと思われるが、今後どう対応していくか。

(2)住宅団地などを開発する際に、地盤の耐震性確保を行政指導するべきではないか。

 中越大震災の大きな特徴は地盤災害だったことだ。家が壊れなくても、その下の地面、地盤が壊れている。宅地だけでなく、農地などでも顕著だ。
 長岡市の高町団地は、丘陵地を切り開いた団地だ。地盤災害の典型的な所だ。真新しい家が今にも崩れんばかりになっていた。住宅ローンが大部分残っていて、とても新たな土地を見つけ家を建てることなどできない状況だ。マスコミでも「欠陥工事ではないか」と報道されたくらい、被害が大きかった。
 「よく調べずに買った方が悪い」などといってはいられない。住宅団地などを開発する際に、地盤の耐震性確保を行政指導するべきではないか。

(3)木造住宅耐震改修助成制度を設けるべきではないか。

 今回の地震でも住宅の復旧が重要問題になっている。住む場所が確保されなければ産業の復興も地域の再生もありえない。
 国の住宅再建への支援策は、災害救助法に基づく住宅応急修理制度と、被災者生活再建支援法による支援金制度の二つがあるが、どれも住宅再建には程遠い内容のものだ。阪神淡路大震災以来、幾つかの府県で独自の補助制度を発足させている。国は、「個人資産に税金は投入しない」と、かたくなな態度を取りつづけている。こうした国の態度を見ると、地震に際して住宅を確保するためには、「地震に強い住宅」にするしかない。
 3月議会で、木造住宅の耐震診断に対する補助制度がつくられた。診断して耐震改修が必要となったとき、それを支援する木造住宅耐震改修助成制度を設けるべきではないか。

2.旧中央病院跡地へのスーパー原信の出店について

 旧中央病院の跡地利用について、議員になって最初の議会であった1996年6月議会の一般質問で取り上げたのをはじめ、2000年6月議会でも取り上げ、福祉施設の建設などを求めてきた。
 また、商業活性化、地域振興などの面から、市内の小売店舗の状況を示し、大型店の誘致について警鐘を鳴らしてきた。

(1)「もうこれ以上大型店はいらない」と言いながら、大型店出店が明らかな原信に土地を売ることを容認したのはなぜか。

 市長は、これまで議会で、「もうこれ以上の大型店はいらない」と何度となく言明してきた。

2002年12月議会
2004年3月議会など

 原信が土地を買うのは出店するためであることは、誰が考えてもはっきりしている。11月26日の総務常任委員協議会に提出された説明資料によれば、「株式会社原信から当該地について出店の打診を受け、協議を開始。」と書かれており、公社は大型店の出店を承知の上で協議を始めたのだ。
 「もうこれ以上大型店はいらない」と言いながら、大型店出店が明らかな原信に土地を売ることを容認したのはなぜか。

【再質問】

 公社が原信からの打診を受け、協議を開始したのは、平成16年12月12日である。ところが12月9日の12月議会一般質問で、「もうこれ以上の大型店はいらない」と答弁している。「舌の根も乾かぬうちに」だ。
 市長は、自らが本会議で発言したことについて、市職員などがそれに反することをしていても平気なのか。市長としての指揮監督がまったく下部に伝わっていないということではないか。

【再々質問】

 26日の説明資料によれば、5月12日に、「原信社長、市長訪問。」となっている。

市長から、原信社長に対して次の点が契約の条件であることを再度確認した。
1.地元町内会長、住民との調和を得るための騒音問題や営業時間等十分な説明をし、理解を得ること。
2.商工会議所へ出店の規模、時期等の具体的な説明をし、同意を得ること。
3.市の施策の一つでもある「地産地消」に沿った商品の提供をすること。
4.地元雇用を優先すること。

 市長自身が、出店を前提とした対応をしている。
 市長が本会議の場で議員の質問に対して答弁したことは、非常に大きな意味を持っている。この答弁が「空約束」だったとしたら、一般質問自体が成り立たなくなる。

(2)売買契約を取り交わしておきながら、「売ってはいない」、「契約はしていない」などと説明してきたが、市長はどう理解しているのか。

 26日の資料によれば、公社と原信の間で土地売買契約を締結したのは、5月7日である。

 褐エ信から大規模小売店舗立地法の手続きのために、契約書が必要であるという理由で、地元調整前の契約を要望されたことからやむなく、地元の了解を得ること等を条件に褐エ信を信用して、土地売買契約を締結。

 6月2日、ネットワークのみなさんが、市長宛ての要望書を提出した際、市長に代わって応対した中川助役は、「絶対に売却しない。白紙にする。」と言明している。
 9月17日に、原信が大店立地法にもとづく説明会を開いたが、ここで原信は「買った」と明言し、「契約書もある。見せてもいい。」といって、初めて契約書の存在が明らかになった。
 10月20日、ネットワークに対して、市長代理として応対した三上部長は、「契約してある。契約書は渡す。」と初めて明言したが、翌21日に公社から、「契約書は出せない。」といってきている。
 このように公社は、原信との間で売買契約を取り交わしておきながら、「売ってはいない」「契約はしていない」などと説明してきた。このことを市長はどう理解しているのか。

【再質問】

 問題は、公社が市民に対してウソをついてきたことだ。公社が市民に「売ってはいない」「契約はしていない」といってきたことは、マスコミでも報道されており、市長も当然知っているはずだ。
 そういう事態に、木浦市長がどういう態度をとったかということが、大問題なのだ。
 26日の総務常任委員協議会で私は、「どんな契約をしているのか契約書を見なければ解からない。議論もできない。」といって、議会への提出を求めた。2週間以上経つのに、未だ提出されない。提出できない理由が何かあるのか。

【再々質問】

 ウソは他にもある。土地売買の契約を結んだ理由はウソだ。大店立地法では契約書の提出を義務付けていない。
 知らなかったとすれば、それこそ大問題だ。
 契約書を市民や議会に提出できないのは、そこに知られては困ることが書かれているからではないのか。契約解除の条件が明記されているのではないか。契約書に契約解除の条件が書かれていれば、公社が主張している「口頭による条件」などは問題にならない。

大規模小売店舗立地法

(大規模小売店舗の新設に関する届出等)
第五条 大規模小売店舗の新設をする者は、政令で定めるところにより、次の事項を当該大規模小売店舗の所在地の属する都道府県に届け出なければならない。
一 大規模小売店舗の名称及び所在地
二 大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
三 大規模小売店舗の新設をする日
四 大規模小売店舗内の店舗面積の合計
五 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの
六 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの
2 前項の規定による届出には、経済産業省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
3 都道府県は、第一項の規定による届出があったときは、経済産業省令で定めるところにより、速やかに、同項各号に掲げる事項の概要、届出年月日及び縦覧場所を公告するとともに、当該届出及び前項の添付書類を公告の日から四月間縦覧に供しなければならない。
4 第一項の規定による届出をした者は、当該届出の日から八月を経過した後でなければ、当該届出に係る大規模小売店舗の新設をしてはならない。

大規模小売店舗立地法施行規則

(大規模小売店舗の新設に関する届出の添付書類)
第四条 法第五条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、都道府県は、住民基本台帳法の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の五第一項 に規定する本人確認情報を利用することができないとき、又は当該情報の提供を受けることができないときは、法第五条第一項 、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。
一 法人にあってはその登記簿の謄本
二 主として販売する物品の種類
三 建物の位置及びその建物内の小売業を行うための店舗の用に供される部分の配置を示す図面
四 必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車の台数等の予測の結果及びその算出根拠
五 駐車場の自動車の出入口の形式又は来客の自動車の方向別台数の予測の結果等駐車場の自動車の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項
六 来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法
七 荷さばき施設において商品の搬出入を行うための自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯
八 遮音壁を設置する場合にあっては、その位置及び高さを示す図面
九 冷却塔、冷暖房設備の室外機又は送風機を設置する場合にあっては、それらの稼働時間帯及び位置を示す図面
十 平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測の結果及びその算出根拠
十一 夜間において大規模小売店舗の施設の運営に伴い騒音が発生することが見込まれる場合にあっては、その騒音の発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測の結果及びその算出根拠
十二 必要な廃棄物等の保管施設の容量を算出するための廃棄物等の排出量等の予測の結果及びその算出根拠

(3)9月27日の土地開発公社第3回理事会では、「株式会社原信への処分は、商工会議所など地元の同意を得ること」を前提条件とし、「条件を成就できない場合には契約を解除する」と確認し、市にも報告されている。市長としてどう受け止めているか。

 ネットワークのメンバーが情報公開で上越市から入手した資料によれば、9月27日の土地開発公社第3回理事会では、「株式会社原信への処分は、『商工会議所など地元の同意を得ること』を前提条件とし、条件を成就できない場合には、契約を解除する」ことを確認している。このことは市にも報告されているはずだが、市長としてどう受け止めているか。

【再質問】

 原信が新潟地裁高田支部の申請した「占用使用妨害並びに建築工事妨害禁止」の仮処分に対する決定が25日に下され、原信の主張が全面的に認められた。公社は11月2日に「原信に対して、土地売買契約の解除についての文書を送付」しているが、それが何の効力もなかったことが明らかになった。
 むざむざ渡していいはずがない。どのようにして取り戻すのか。

【再々質問】

 市民を欺いてきた責任は、いったい誰にあるのか。

(4)売買価格についてはどのような説明を受け、市長としてどう判断されたのか。

 契約書が公表されていないので、この土地の売買価格を知ることができない。しかし、巷では相当安い価格ではないかとうわさされている。
 この土地の売買価格について、どのような説明を受け、市長としてどう判断されたのか。

【再質問】

 最近の土地の下落は激しく、不動産業者に聞いたところ、あの近辺の価格は、坪20数万円程度ではないかという。
 土地開発公社の2003年度決算書によると、「県立中央病院跡地取得事業B」は、面積6,663.15u(約2000坪)で980,047千円である。147,085円/u(48万5380円/坪)である。
 近隣と同程度で売ったとすると、帳簿価格の約半値だ。5億円もの損失を出すことになる。こんなことまでして売らなければならないのか。

【再々質問】

 この土地は、一等地だ。わが党が以前から主張しているように、市民いこいの家のような公共施設こそが、ふさわしい。損をしてまで売るのではなく、公共施設の用地として活用すべきである。