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2004年12月定例議会

一般質問議事録

2.旧中央病院跡地(郵便局北側)へのスーパー原信の出店について
最初の質問
最初の答弁
再質問
再答弁
市長の補足説明
三上雄司総務部長の答弁
再々質問
再々答弁

【杉本敏宏】
 さて、大きな質問の二つ目は、旧中央病院跡地へのスーパー原信の出店についてであります。
 この旧中央病院の跡地利用については、私は議員になって最初の議会でありました1996年6月の議会で一般質問で取り上げたのを初め、2000 年6月議会でも取り上げ、またさきの9月議会では、角度は別でありますが、大型店の出店の問題について質問をしているところであります。私は、それら一連の質問の中で商業の活性化、地域振興などの面から、市内の小売店舗の状況をもお示ししながら大型店の誘致について警鐘を鳴らしてまいりました。

(1)原信に土地を売ることを容認したのはなぜか。
 それで、まず最初の質問でありますが、市長は私も含めてほかの議員の皆さんの質問に対しても、これまでこの議会の本会議の場で、何度となくもうこれ以上の大型店は要らない、このように答弁をしてまいりました。2002年の12月議会での大島武雄議員の質問に対してもそうでありましたし、ことし3月の私の質問に対してもそういうふうに答弁をしてまいりました。先ほども紹介しました9月の議会でもそのように言っておられるわけであります。原信が土地を買うのは店を出店するためであるのは、これはもうだれが考えても明らかであります。11 月26日の総務常任委員協議会に提出された説明資料によれば、株式会社原信から当該地について出店の打診を受け、協議を開始というふうに書かれておりますから、土地開発公社が大型店の出店を承知の上でこの協議を始めたというのは明らかであります。市長は、もうこれ以上大型店は要らないと言いながら、このように大型店の出店が明らかな原信に土地を売ることを 公社がこういうことをやったわけですが、そのことに対してこれを容認したのはなぜなのか、市長の見解を伺いたいと思います。

(2)売買契約を取り交わしておきながら・・・
 先ほど示しました26日の資料によりますと、公社と原信の間で土地売買契約を締結したのはことしの5月の7日でありました。株式会社原信から、大規模小売店舗立地法の手続のために契約書が必要であるという理由で地元調整前の契約を要望されたことから、やむなく地元の了解を得ること等を条件に(株)原信を信用して土地売買契約を締結、このように書かれております。5月7日のおおよそ1カ月後でありますが、6月2日、スーパー原信出店反対ネットワークという組織がございますが、ここの皆さんが市長あての要望書を提出した際に、市長にかわって応対した中川助役は、絶対に売却しない、白紙にするというふうに言明をしております。
 また、9月の17日に原信が大店立地法に基づく説明会を開いたとき、ここで原信は、この土地は買ったということを明言いたしまして、契約書もある、見せてもいいというふうに言ったわけであります。この場で初めて契約書が存在するということがわかりました。これまでの間、契約をしておりながらあたかも契約をしていないかのようなそういう言を弄してきたわけであります。
 それから、さらにまた1カ月後、10月の20日、このネットワークの皆さんが市長代理として応対した三上部長と交渉いたしましたけれども、その際、契約してある、契約書は渡すと初めて言明をしたのであります。実は、この9月の17日〜9月の20日までの間に何度となく市長への話し合いの申し入れをしてきたわけでありますけれども、その際常に契約書はないということを言ってきたのであります。しかし、1カ月後には契約書はあるというふうに言わざるを得ない、これもやはりこの間ずっとうそをついてきたということになるわけでありますけれども、このように公社と原信との間で売買契約を取り交わしておきながら、売ってはいない、契約はしていないなどと説明してきたこと、そして契約をしており、契約書を結んでおきながら、ない、出せない、こういうふうに言ってきたことについて市長はどう理解しているのか、お聞きをしたいと思います。

(3)土地開発公社の理事会での確認事項
 三つ目の質問でありますが、9月27日に土地開発公社の第3回理事会が開かれております。この議事録等々の資料をネットワークの皆さん方が情報公開に基づいて入手いたしましたけれども、私も見せていただきました。その中には、株式会社原信への処分は、商工会議所など地元の同意を得ることを前提条件とし、条件を成就できない場合には契約を解除するということが確認事項として公社の理事会で確認されているわけであります。今既にこの前提条件が成就できないというのは明らかなわけでありますから、そしてこのことは公社から市の方にもちゃんと報告をされているわけでありますから、このことについて市長としてどう受けとめてどう対応するのか、このことについてお聞きをしたいと思います。

(4)売買価格についての判断
 四つ目の質問は、売買価格についてでありますが、契約書が公表されていないので、この土地の売買価格を知ることはできません。しかし、ちまたでは相当安い価格で取引されているのではないかというふうに言われております。この土地売買価格について、市長はどのような説明を受けて、市長としてどう判断されたのか、お聞きをしたいと思います。
 以上です。
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【木浦市長】
 次に、旧中央病院跡地、郵便局北側へのスーパー原信の出店についてのお尋ねにお答えいたします。

(1)原信に土地を売ることを容認したのはなぜか。
 まず、もうこれ以上大型店は要らないと言いながら、大型店出店が明らかな原信に土地を売ることを容認したのはなぜかとの御質問であります。土地開発公社は、平成14年2月に中期経営計画の見直しを行い、経営の健全化に取り組んでいるところであります。このたびの株式会社原信との土地売買契約につきましては、この中期経営計画の柱の一つである不要となった公共用地を民間に処分するという方針に基づくものであります。昨年末原信から旧中央病院跡地へのスーパーマーケットの出店について打診があり、以来出店の是非について土地開発公社とともに協議を重ねてまいりました。
 市といたしましては、これまで地域経済を支えてこられた地元卸、小売業者の皆さんへの影響が大きい郊外型の大型店の出店は望ましくないと考えておりますが、今回の原信の出店については、日用品など生活必需品の販売を中心とした店舗であり、郊外型の大型店と比較して小規模であること、またこの地域に出店することにより中心市街地の整備や商業の活性化が図られ、このような店舗が中小小売業者とそれぞれに求められる役割を十分発揮して、お互いが共存し、均衡あるまちづくりができるとともに、より魅力ある商業地の形成が実現されることなどが考えられました。また、以前からこの地域にあったスーパーマーケットが撤退したことにより、生活必需品の買い物に不便を感じておられる方々が多数おられるともお聞きいたしておりましたので、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりという観点からも一定の条件、すなわち商工会議所など地元の同意が前提条件であるということで出店に同意いたしたものでありました。
 今後も中小小売業者の方々や地元生産業者、卸売業者、流通業界の皆さんの営業と雇用を考えた場合、これ以上郊外型の大型店の出店は望ましくないという基本的な考え方には変わりはありませんが、中心市街地の整備や活性化、福祉など住民生活の向上につながると思料される場合などについては、周辺住民や関係者の方々の意見を十分お聞きしながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

(2)売買契約を取り交わしておきながら・・・
 次に、売買契約を取り交わしておきながら、売ってはいない、契約はしていないなどと説明してきたが、市長はどう理解しているかとの御質問にお答えいたします。土地開発公社からの報告によりますと、今回の件につきましては、昨年末から土地開発公社と株式会社原信の間で、地元調整終了後契約することで協議を行ってきたところでありますが、4月に入り原信から、大規模小売店舗立地法の手続に8カ月以上の期間を要すること、また届け出に契約書が必要であるとのことから、早期に契約をしたいとの強い申し入れがあったとのことであります。そこで、大規模小売店舗立地法の手続のためにのみ使うとの条件、また口頭ではありましたが、商工会議所など地元の同意を得るという契約の前提条件を付し、株式上場企業である原信なら必ず契約の前提条件を達成してくれるものと信用し、5月7日に前提条件つき契約を締結したとのことであります。私も、5月12日に原信の社長の訪問を受け、商工会議所など地元の同意については重ねて双方で確認をいたしたところでございます。
 このような経緯の中で、土地開発公社としては、前提条件が達成されていない以上は契約が有効に成立していないと認識していたため、そのような説明になったと報告を受けております。しかしながら、そのような事情があるにしても、土地開発公社は市民に対して誤解のないように十分な説明をすべきであったと考えております。これまでも土地開発公社に対しては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき指導を行ってきたところでありますが、今後ともより適正な事務手続や市民に対して十分な説明責任を果たせるように、また今回のこの教訓を生かし、より専門的な教育や民間の熟練した経験者の登用など業務全般の見直しを検討するよう指示するとともに、より一層の適切な指導を行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

(3)土地開発公社の理事会での確認事項
 次に、9月27日の土地開発公社第3回理事会では、株式会社原信への処分は、商工会議所など地元の同意を得ることを前提条件とし、条件を成就できない場合には契約を解除すると確認し、市にも報告されている。市長としてどう受けとめているのかとの御質問にお答えいたします。土地開発公社からは、株式会社原信が契約の前提条件である商工会議所など地元の同意を得ないまま出店に向けての手続を進め、出店を強行する動きを見せたため、これに対応するために理事会を開催し、理事会としての今後の方針を協議したものであるとの報告を受けております。
 理事会では、株式会社原信への今後の対応について、商工会議所など地元の同意を得ることが条件であり、この条件を達成できない場合には契約を解除するという方針を確認したとのことでありました。私といたしましても、この契約は前提条件つき契約と認識いたしておりましたので、原信が商工会議所など地元の同意を得るという前提条件を達成しない場合は契約を解除するということを理事会で改めて確認したことは、適切な判断であったと考えております。

(4)売買価格についての判断
 次に、売買価格についてはどのような説明を受け、市長としてどう判断されたのかとの御質問にお答えいたします。土地開発公社の保有地を民間等へ処分する際の処分価額は、帳簿価額ではなく路線価や売買実例、そして不動産鑑定士の評価などを参考として算定した価額が基準となります。当該地についても同様に算定したとの説明を受けておりますことから、適切な算定による価額であると判断いたしております。通常当該地のように地価の下落により処分価額が帳簿価額を下回った場合には損失が生じますが、この損失についてはこれまで同様当該年度における処分利益や事業外利益、過去の土地開発公社の経営努力による繰越準備金で補てんする形になります。
 参考までに、平成10年度からは繰越準備金も発生し、15年度末では約13憶 8,000万円となっており、また平成13年度〜15年度の3カ年だけでも市は約7憶7,000万円の利益の還元を土地開発公社から受けております。しかしながら、将来土地開発公社が存続の意義をなくし解散する時点でも欠損が存在する場合においては、設立団体でもあり、取得依頼元でもある当市が当然その欠損を補てんしなければならないものと考えております。土地価額の下落や取引の減少などが続いている昨今、余りにも多くの保有地を抱えている土地開発公社の経営はこれまで以上に厳しくなることも十分予想されます。その対策として本年3月には構造改革特区の認定を受け、土地開発公社保有地の長期賃貸を可能といたしました。また、土地価額の下落に伴い民間などへ処分する場合、現在は損失が発生することから、これに対応するための有効な対策について十分検討するようこれまでも指示してまいりましたが、今後とも土地開発公社の経営健全化のために引き続き適切な指導を行い、市民の負担軽減のために精いっぱい努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
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【杉本敏宏】
(1)原信に土地を売ることを容認したのはなぜか。
 二つ目の原信の出店の問題ですが、市長はいろいろ言われましたけれども、まず最初に、郊外型の大型店はもうこれ以上要らないというふうに言ったというふうに答弁されましたけれど、そんなふうには今まで一度も言ってないです。上越市内の小売店舗に占める大型店の店舗面積の比率が7割を超えるということが最初私指摘したところですけれども、その後75%を超えて、もうこれ以上は要らないという、そういうふうにも言っておられました。75%を超えた後に原信の土橋店が出店していますから、現状では8割近くになっているのではないかと思いますが、郊外型の大型店の店舗面積だけが7割とか8割とかと言っているわけではないです。市長もそういうふうな形で答弁はしていなかったはずです。郊外型だけではなくて、市内の住宅地にあるようなそういう大型店も含めて7割を超える、75%を超える、だからもう要らないというふうに言っていたわけでありますから、まずそこの誤りを正していただきたい。住宅地も含めてもうこれ以上要らないというふうに言っていたことをまず確認をしたいというふうに思います。
 それから、今回出店するのが小規模だというふうな言い方をされましたけれども、大店立地法に基づく申請をしているわけです。大型店なんです。小規模店であれば大店立地法に基づく届け出をする必要はないわけでありますが、届け出をしているということは紛れもなく大型店だということでありまして、そういう詭弁を弄するような答弁をしてもらっては困るというふうに思います。
 それで、公社が原信から打診を受けて協議を開始したのは、さきの資料によれば平成15年12月12日となっております。ところが、私もさっき紹介しましたが、昨年12月の議会で大島武雄議員が質問をしたのは12月9日です。12月9日の一般質問で、この席で市長は、先ほど言いましたようにもうこれ以上の大型店は要らないと答弁をしたんです。そのまさに3日後の12月12日に申し入れがあって、そしてその協議をしている、こういうことです。こんなことが本当にあっていいのかどうか。市長がこの本会議の席上で答弁したことが3日後にひっくり返されている。我々議員がここでもって質問をして市長が答弁をする、それが何の意味もないということになったら、我々議員一体何を質問すればいいのか、こういうことになるんではないかと思います。こんなことがやられているのに、市長がのほほんとしていていいのかどうか、こういう問題です。市長は、みずから本会議で発言したことに対して、市の職員がそれに反することをやった場合に黙って見過ごしてそれを追認する、こんなことがあったら市長としての指揮監督権が全くなっていないと言わざるを得ません。この点について市長の考えをお聞きしたいと思います。

(2)売買契約を取り交わしておきながら・・・
 売買契約の問題でも、市長は今の答弁の中で、原信が届け出をするのに必要だということで契約書を結んだというふうに言っております。それで調べてみましたが、大規模小売店舗立地法、この第5条に大規模小売店舗の新設に関する届け出等というのがありますが、ここには売買契約書を添付しなければならないということは一言も書かれておりません。法律の上では義務づけられていないんです。また、その法律の施行規則ですが、この第4条で添付する書類についてさらに詳しく書かれておりますが、ここにもありません。こんなことは、法律を遵守して行政を行うわけでありますから、市は当然知っていなければならないはずです。届け出に契約書が必要ないということを知っていながら必要だと言っているのか、それとも本当に知らなかったのか、どちらなのか、これを明らかにしていただきたいと思います。知らないでやったんだとすれば、そんな無知でこんな商売をやっていいのかどうかという、こういう問題になりますし、これはもう何をか言わんやであります。明らかにしていただきたいと思います。

(3)土地開発公社の理事会での確認事項
 9月27日の土地開発公社の理事会での確認事項について、市長は適切な判断だったというふうに言われました。その時点ではそうだったんでしょう。でも、これは実行する必要があります。むざむざと大事な場所、大事な土地を原信に売り渡してそれでいいということにはなりません。行政も今まで私が指摘したように、いろんな形で市民を欺いたり、うそをついたり、でたらめを言ってきたわけでありますから、この土地は絶対に取り返さなければならない。売買契約は破棄するということが確認事項でありますから、これは断固として破棄していただきたい、そして取り戻す、これを実行してもらいたいというふうに思います。
 さて、この売買契約書をなぜ出せないのか、非常に不思議であります。こんなものは出せないはずがないわけで、私は幾つか考えてみましたが、一つは今、先ほどの答弁の中で出てきた売買の価格、これが余りにも安過ぎてとても外へ出せない、これが一つかな。もう一つは、口約束でいろいろ言っていますけれども、そういう約束とは全く違う条件が契約書の中に書かれているのではないか、このように思うわけです。それで、売買契約書の中にこの売買を解約する事項が書かれているのではないかと思いますが、このことについて市長は報告を受けているかどうか、受けていればそのことについてこの場で説明をしていただきたいというふうに思います。

(4)売買価格についての判断
 土地売買価格でありますが、土地開発公社の昨年度の決算書によりますと、あそこの土地はおおよそ6,600平米、約2,000坪ありますが、この価格が9憶8,000万というふうになっております。これが帳簿価額です。割り返しますと1坪48万5,000円です。48万5,000円の土地ですが、今の実勢価格は20万そこそこというふうに言われております。半値以下です。1坪48万 5,000円で買って持っている土地を、これを20万そこそこで売るということが本当にいいのかどうか、これは大問題です。そして、これは市が買い取るときにはそういうことがあってもいいでしょう、だけど民間に売却するときに、それで本当にいいのかどうか、考えてみる必要のあるところだと思います。この点で市長の考えもお聞きしたいと思います。
 以上です。
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【木浦市長】
 再度の御質問にお答えをいたしますが、最初について、郊外型大型店について、今までそういう区分けをしていなかったのではないかというような再度の御質問がございましたが、私はこれまで郊外型大型店の出店という説明についてもそうでございますけれども、大型店については市内全域の中で大型店ということを説明してきておりますし、通常の場合郊外型大型店の出店というのが散見されて、その面積の占有率も70%以上の広範になってきているのも、そういったことの中で郊外型大型店というふうにお話をしてきたのではないかというふうには私は思っておりますが、この郊外型大型店の出店については、今まで地域経済を支えてこられた小売業などの皆さんへの影響が大きいということで、これ以上の出店は望ましくないという基本的な考え方を議会の場で申し上げてきたことでございますし、そのとおりに今でも思っているところでございます。
 しかし、このたびの原信の出店計画につきましては、先ほど答弁で申し上げました生活必需品の販売を中心とした店舗でございますし、郊外型の大型店と比較して小規模であること、そしてこの地域に出店することにより中心市街地の整備や商業の活性化が可能となりまして、さらには原信のような店舗と中小企業業者の皆さんがそれぞれの役割を十分発揮していただくことによってお互いが共存し、そして均衡あるまちづくりと魅力ある商業地が形成できるのではないかということで、まず考えたわけであります。
 当然のことながら、冒頭申し上げておりますように、地元の皆さんの合意形成、これが前提条件としてなければそういった出店は認められない、あるいは商工会議所の皆さんというふうに私も考えておりましたし、そのように指導しておりましたし、原信の社長さんにお会いしたときもその点については何度も申し上げております。そういう意味では、今回の出店に際しては地元の皆さんの合意形成がなければそれは認められないというふうに私は思っておりますし、今でも思っておりますし、そういう指導をしてきたところでございます。そういう意味では、小規模であるということは詭弁ではなくて、郊外型の大型店と比較して小規模であるということを申し上げているわけでございます。

〔「さっきそんな答弁しなかったぞ」と呼ぶ者あり〕

 今再質問がございましたので、そのように申し上げたわけでございます。

〔「言いかえたってだめだよ」と呼ぶ者あり〕

 それから、幾つかの再度の御質問がございましたが、2点目の売買契約について、契約書の添付が必要であると認識していたかということでございますが、そういう報告を受けているかということでございましたが、その時点では契約書の添付が必要であるということは認識していなかったということでございます。そして、売買契約書に解約できる規定になっているかという御質問でございましたが、そのことについては記載されていないということでございます。

〔「ちょっと聞いていることと違うことをしゃべっている」と呼ぶ者あり〕

 いや、そういう質問にお答えをしているというふうに思っております。
 売買契約書について……

〔「何で出せないのかって聞いているんだよ」と呼ぶ者あり〕

 いや、その質問……

〔「中身に書かれていることが言っていることと違うから出せないんだろう。そこに書かれていることちゃんとはっきりと……」「自席でのやりとり不適切だぞ」「議長、整理しなさいよ」と呼ぶ者あり〕

【市川文一議長】
 市長の答弁、まだ時間がありますから聞いてください。

 私は、聞かれていることに対しては努めて努力しながら答えているつもりでございますので、そのように御理解賜りたいと思っております。
 契約書の添付についてでございますが、その時点においては契約書の添付が必要であると認識をしていたということでございます。
 次に、売買契約書の中に解約できる規定になっているかということについては、それは記載されていないということでございます。
 そして、その契約書については破棄できないのかということでございますが、裁判所の結果が出ておりまして、そうしたことから、私どもは法律国家でもございますので、それを遵守しながら進んでいかなければならないと、つまり契約書については破棄できないという立場でいかなければならないというふうに思っておるところでございます。

〔「議長、答弁になってないですよ」と呼ぶ者あり〕

 つまり答弁しづらいのは しづらいといいますか、しているつもりなんですが、していないと指摘されるのは、それが質問なのか御意見なのか、それがよくわからないで、質問についてはお答えしているというふうに御認識をいただきたいと、こう思っているところでございます。

〔「整理して。答弁し直しです」と呼ぶ者あり〕

【市川文一議長】
 市長、売買契約書の価格は公表できるのかできないのか、それから大型店舗75%に達したというその計算の根拠、住宅街のいわゆる大規模店も入っているのかいないのか、その辺ちょっと調べさせてください。
 ちょっとお待ちください。

〔「休憩だよ」「答弁整理してからやった方がいいよ」と呼ぶ者あり〕

 答弁を整理させていただきたいと思います。

【市川文一議長】
 今一応答弁を整理しているところですが、まだ時間がありますので、再質問があればお受けします。

〔「休憩でしょう」と呼ぶ者あり〕

【市川文一議長】
 それでは、答弁をちょっと整理する必要もございますので、この際しばらく休憩をいたします。

【市川文一議長】
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 木浦市長。

【木浦市長】
 先ほどの答弁につきまして補足説明いたします。
 76%という大型店の占有率は、市内の小売業の売り場面積全体に占める割合でございまして、いわゆる郊外型と言われる店舗だけで大半を占めるとしてお答えいたしたものではございません。しかしながら、議員も先ほど触れられた平成14 年12月の大島議員の質問は、カインズという郊外型の大規模店舗の出店に対する御質問でありましたことから、郊外という立地に対してこれ以上は望ましくないと申し上げたものと認識いたしているところでございます。中心市街地における食品スーパーの撤退などにより影響を受けている市街地住民の生活利便性を確保することも大きな課題であると受けとめておりますことから、今後もまちづくりの観点から十分慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 2点目でございますが、大店立地法の届け出には契約書は要らないということを知らなかったのかということについての御質問でございますが、その時点では契約書の添付が必要であると認識していたということでございます。
 あとの契約書の内容、売買価格につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。

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三上雄司総務部長
 それでは、私の方から契約書の内容等につきまして御答弁を申し上げます。
 まず、3点目に契約を破棄すべきだというお話がございました。先ほど市長も答弁の中で申し上げましたとおり、関係者の理解、同意を得るということが前提条件であるというふうに公社の方でも理解をしておりましたので、そういった経過の中で、公社といたしまして解約通知等の手続を行ったわけでございますが、裁判所では本契約は有効に成立しているというふうに判断をされまして、契約の履行が求められているというところでございます。
 それから、契約書にその解約条項が明記されているのではないかというふうな御質問がございました。先ほど市長が答弁の中で申し上げましたそういった一定の前提条件に係る解約条項というものは、契約書の中に明記したものはございません。
 それから、売買の価格についての御質問がございました。平成10年9月に県から中央病院の跡地を買い取りをいたしました。このときの単価が、面積、平均といいますか、全体で平米当たり、1平方メートル当たり12万8,700円、坪単価にいたしますと42万5,454円ということになります。御案内のとおり同じ時期に大手町にありました旧郵便局との間で売買といいますか、交換といいますか、行ったわけでございますが、そのときの、同じく平成10年9月に郵便局の方に売却をした単価といいますのが、これは地形的な位置といいますか、道路沿いの土地であったということで、単価といたしましては、このときの単価が1平方メートル当たり13万4,700円という単価でございました。その後平成 12年に、ちょうど今回の土地も該当いたします、もとの中央病院の北側にありました伝染病院病棟の跡地を当市の方で組合の方から買い取りをいたしました。このときの単価が1平方メートル当たり9万2,400円でございます。したがいまして、県の病院跡地として購入した部分と、それから伝染病院跡地として購入した部分のそれぞれ一部ずつが今回の原信の方への土地ということになるわけでありますが、本年、平成16年に原信への売却として契約をいたしました中では平米当たり、1平方メートル当たり6万9,500円ということでございます。
 御案内のとおり公社につきましても、あるいは市の一般の保有地につきましてもそうでありますが、売買に当たりましては路線価、それから鑑定士の鑑定価格、これは1人ということではなくて複数の鑑定士から鑑定をとりまして、その価格に基づいて単価の設定をしております。先ほど伝染病院組合の方から9万2,400円というふうな数字についても御紹介申し上げましたけども、比較をする上でわかりやすいように、仮に全部県の方から買い取りをいたしました12万8,700円から、今回売却しようということで契約をいたしましたこの6万 9,500円への単価の下落率といいますか、それについて申し上げますと46.0%の下落になるわけでございまして、参考までにこの間の路線価、この地域の商業地の路線価の下落率は46.6%になっております。
 以上でございます。

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【杉本敏宏】
 時間がないんで、手短に言いますが、実は市長自身がこの売買を容認していたということだと思うんです。5月12日に原信の社長が市長を訪問しておりますけれども、売買契約が成立したことでありがとうございましたと言って原信の社長が来ているわけです。そこで、市長は何を言っているかというと、市の施策の一つである地産地消に沿った商品の提供をすること、地元雇用を優先すること、出店を前提にしてこういうふうな会談をしているわけです。これは、もう言っていることとやっていることとが、部下だけではなくて市長自身が自分の発言したことに責任を持たない、この典型例だと思いますが、市長はこのことについてどう考えているのか、答えてください。
 それから、契約書は必要だと思っていたということですが、法律を見もしないで、それじゃこういう契約行為をやっていたのか、売り買いの話をしていたのか、こういうことになるかと思います。そんなことは市の行政の中であり得ないことでして、当然法律は見ているはずだし、知っているはずだと思いますけれども、再度答弁してください。本当に知らないでやっていたんだとすれば、これはもう話は初めからとんちんかんな商売をやっているという、こういうことになります。
 売らない、白紙に戻すということを住民の皆さんにこれまでずっと主張してきました。だから、売らない、白紙に戻すと、契約を解除する、このことを断固としてやってもらいたいと思いますし、この責任は一体だれがとるのか、明らかにしてください。
 以上です。

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【木浦市長】
 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、原信の社長に面会したときに、もう容認していたのではないかということでございましたが、先ほどの再々質問、再質問、そして答弁の中にも申し上げましたとおり、私といたしましては合意形成が図られて、住民の皆さんがそういった中で合意形成が図られたならば、中心市街地が低迷してきている、そしてまた今まであったスーパーがなくなったと、あるいは今回のことは生活必需品を主に考えておられるといったことでありましたので、私は合意形成が図られたならばそれは許されていいんではないかということでそのようにお話をさせていただいたところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
 最後のもう一つの質問でございますが、その時点で知らなかったということでございますので、今後十分公社業務を遂行していくためにも職員を指導してまいりたいと、このように思っているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

〔何事か呼ぶ者あり〕

【市川文一議長】
 責任の所在云々と言われたの……

〔「売らないって言ったのどうすんだね。売りません、白紙に戻すって言ったことどうすんの」と呼ぶ者あり〕

 先ほど答弁がありました解約しないのかということでございますが、裁判所におきましては本契約は有効に成立していると判断されておりますので、契約の履行が求められておりますので、市としてもそのような方向で進まなければならないものというふうに認識いたしているところでございます。
 そして、責任ということでございますので、今後責任のあり方について検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
 以上であります。

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