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2004年12月定例議会

一般質問議事録

1.地震に強いまちづくりについて
最初の質問
最初の答弁
再質問

【杉本敏宏】
 私は、2点について質問をいたします。
 まず最初は、地震に強いまちづくりについてでありますけれども、最初に被災された方々に対してお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々に対してお悔やみを申し上げる次第であります。

 私たち日本共産党は、国民の苦難を解決することを党の基本、党是としておりまして、立党の精神でもあります。そうした立場から、この地震が起きましてから全国に救援と募金の呼びかけを行いました。そして、今日までの間に6,000人を超える人たちがこの呼びかけにこたえて救援活動に、行政ともタイアップをして参加をしてまいりました。また、行政がボランティアの募集を縮小する、そういう中にありまして、最近進んでおります仮設住宅への引っ越しの支援など、行政側からも私たち日本共産党の救援センターにボランティアの派遣を要請してくる、こういうような状況にもなっておりまして、そうした要請にもこたえて活動しているところであります。
 また、呼びかけました義援金、全国で1億5,000万円ほどのお金が集まりましたし、新潟県内でも8,300万円を超える義援金が日本共産党に寄せられてまいりました。そして、当市を含む災害救助法が適用された自治体に対して、この義援金をお分けしてお届けをしたところであります。
 この地震の問題、私はこの議会でもたびたび取り上げてまいりました。直江津の港の埋め立ての問題のときにもそうでありました。1605年以来100年置きに起きているという大地震の実態もお話ししながら、埋め立てがどうあるべきかというこんなお話もさせていただきました。最近では2002年12月の議会で、学校の耐震化を進めることを提案をさせていただきました。これが行政の方で取り上げられまして、その後着々と進められているわけでありまして、先ほど話のありました直江津小学校の耐震改築もこうした事業の一環で行われるわけでありますし、また城北中学校の改築なども行われることが決まってまいりました。
 さらには、学校施設だけではなくて、行政のさまざまな施設についての耐震診断、耐震改築、耐震化事業が進められるということになっているわけでありまして、その点では私の提案したことがこのように進められているということに喜びを感じているところでもあります。
 この上越地域は、マスコミでも報道されておりますように今回の地震で残された空白域というふうに言われておりまして、一層大きな地震が起きる危険性が残されている地域でもあります。そうした意味から、やがて来るかもしれないこの地震に対して準備をしておく、きちっとした対策を立てておく、これが必要ではないかというふうに思います。私自身23日に起きました地震に対して、現地に赴いていろいろと支援の活動もしながら調査もしてまいりましたけれども、その結果に基づいて幾つかの質問をしたいというふうに思います。

(1)道路へ工作物を敷設する際の埋め戻し材・・・
 一つは、私も長岡の栖吉地区に行ったわけでありますけれども、ここでは建物だけではなくて、道路が大変な状況に破壊をされておりました。特に目立ったのは歩道の陥没でありますけれども、ガス管、水道管、下水道などの管が布設されているここが、その布設されていることに、そのままの状況で陥没をしているというのがどこでも見られたわけであります。上越市ではこうした管工事をした後の埋め戻しに対して、既に幾つかの対策をとっているというふうに聞いておりますけれども、こうした埋め戻し材、これから地震が来ても液状化しないようなそうしたものにかえていく必要があるのではないかというふうに思いますが、市の取り組みについてお聞きをしたいと思います。そしてまた、1月1日付で合併をするわけでありますけれども、この13町村の中には今の上越市が行っているような対策をとっていないところも多々あるのではないかというふうに思われます。そうしたところに対してどう対応していくのか、この点についてもお聞きをしたいと思います。

(2)地盤の耐震性確保を行政指導
 二つ目の点でありますけれども、中越大震災の大きな特徴は地盤災害だったというふうに言われております。何かといいますと、家が壊れなくてもその下の地面や地盤が壊れている、こういうことが特徴でありました。農地などで顕著でありましたし、宅地でも大きな地盤崩壊が起きているわけであります。長岡市の高町団地というのは、テレビでも放映されておりますけれども、丘陵地を切り開いた団地でありまして、ここの地盤災害は典型的な形であらわれておりました。真新しい家が今にも崩れんばかりになっている。ここの人たちは、比較的新しい団地でありますから、住宅ローンがまだ大部分残っている、それにもかかわらずもう今の家には住めない、新たに家を建てるにはまた別のローンを組まなければならん、こういうことで途方に暮れるという、こんなことが言われておりますし、マスコミでもそうしたことから、この宅地開発は欠陥工事ではなかったのか、こんな報道までされているくらいであります。こうしたことに対して、よく調べずに買った方が悪いなどというふうには言っているわけにはまいりません。こうした住宅団地を開発する際に地盤の耐震性を確保する、このことを開発業者に行政指導するべきではないかというふうに思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。

(3)木造住宅耐震改修助成制度を設けるべきではないか。
 三つ目の質問は、この地震で住宅の復旧が重要問題になっているというのは皆さんも御承知のとおりだと思います。そして、住む場所が確保されなければ、産業の復興も地域の再生もあり得ないわけであります。国の住宅再建への支援策は大変貧弱なものでありまして、災害救助法に基づく住宅応急修理制度と被災者生活再建支援法による支援金制度の二つがあるだけでありますが、どれも住宅再建をするために必要な資金を手当てする、そういうふうなものにはなっておりません。阪神大震災以来、幾つかの県で独自の補助制度を発足させておりますけれども、それにもかかわらず国は個人資産に税金は投入しない、こういうかたくなな態度をとり続けております。こうした国の態度を見るにつけ、地震に際して住宅を確保するためには、これはもう地方自治体がさまざまな援助制度をつくって地震に強い住宅を建てられる、そんなふうにしていくしかないのではないか、このように思うわけであります。
 幸いこの上越市では、ことしの3月議会に木造住宅の耐震診断に対する補助制度がつくられました。これはいいことではありますけれども、しかし考えてみれば耐震診断の補助制度はつくった、それで耐震診断をやった、建てかえなければならない、補強しなければならないというふうになったときに、その後の手当てがないのであります。私は、その後の手当て、木造住宅の耐震改修を行う際の助成制度を設けるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

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【木浦市長】
 最初に、地震に強いまちづくりについてのお尋ねにお答えいたします。

(1)道路へ工作物を敷設する際の埋め戻し材・・・
 まず、道路へ工作物を敷設する際の埋め戻し材を液状化しないものにかえていくべきではないかとの御質問であります。去る10月23日に発生した新潟県中越大震災は、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災以来とも言える大規模な被害をもたらし、その被害の甚大さが時間の経過とともに明らかになってまいりました。
 今回の震災は、本震の後、たび重なる余震が続き、道路網、鉄道網、そしてライフラインが至るところで寸断され、約10万人の方々が一時避難されたのは御案内のとおりであります。中でも道路に埋設されているガス管、水道管、下水道管は大きな被害を受け、住民生活に与えた影響が非常に大きく、一日も早い復旧が切望され、懸命な復旧作業が今も進められているところであります。道路被害の多くは、下水道管埋設箇所でのマンホールの浮き上がりやガス管、水道管、下水道管の埋め戻し部の路面沈下であり、その原因としては7月の降水量が450ミリに達したことや、地震発生3日前に100ミリ前後の雨量が観測されるなど、地下水位が高い状態にあったと想定され、議員御指摘の液状化と思われる現象が発生したものと考えられております。
 液状化現象とは、地下水位以下の砂質地盤が地震時に激しく揺すられることにより、互いにかみ合った土粒子の間にある地下水の圧力が高まり、地下水の中で土粒子が浮いた液体のような状態になることを言います。この状態になりますと、地下構造物が浮力を受けて浮き上がることや、圧力の高くなった水が逃げ場を求めて地表に出てしまうことから地盤が沈下することとなります。液状化の発生防止対策としては、液状化しにくい砕石による埋め戻しや、埋め戻し土にセメントや石灰を添加した改良土の使用が、新潟県中越大震災後の11月22日に下水道地震対策技術検討委員会から緊急提言されたところですが、既に当市ではこの提言に先駆けて、下水道、ガス水道、農業集落排水事業とも平成13年度より埋め戻し材は改良土を使用し、液状化の発生防止対策を図っているところでございます。
 一方、下水道における耐震設計につきましては、平成10年度より、重要な幹線においては阪神・淡路大震災のような大規模な直下型地震が想定される震度7以上の地震に対して行っており、また支線においては、施設の供用期間内約50年に1回〜2回発生すると想定される震度5程度の地震に対しても流下機能が確保できるような耐震設計により、工事を施工いたしております。また、ガス水道管については、阪神・淡路大震災以降からこれまでにも増して対応を早め、ガス管は耐震管であるポリエチレン管に、水道管は耐震型の鋳鉄管に切りかえることによる地震対策を施しております。今後とも市民の生活環境を守りながら、地震にも強い安全、安心に暮らせるまちをつくるため、合併する13町村に対しましても当市の工事施工状況の徹底を図り、統一性の高い対応を講じるとともに、ライフラインの重要性を十分認識し、意を用いて整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

(2)地盤の耐震性確保の行政指導
 次に、住宅団地などを開発する際に、地盤の耐震性確保を行政指導するべきではないかとの御質問にお答えいたします。今回の新潟県中越大震災においては、開発行為によって造成された住宅団地内の道路や宅地の崩壊、陥没が発生した箇所があるとお聞きいたしております。市内では住宅団地等の造成が行われる場合は、都市計画法の開発許可制度に基づき宅地の安全性を確保するため、高低差のある宅地等については擁壁などの構造物について一定の技術基準が定められております。しかし、地盤そのものについては今のところ明確な基準がなく、特に地震に対する安全性については地震自体が非常に複雑な現象の中で発生しており、その安全性についてもさまざまな要因により変化することから、地盤の耐震性確保について一定の基準を設けることは、阪神・淡路大震災以降においても都市計画法の開発許可、技術基準の改定がなされないことを見ても非常に難しいことと考えております。
 しかしながら、市といたしましては、宅地等を造成する際の盛り土材等について、液状化対策として開発許可審査の中でチェックするなど、これまでは審査の対象としなかった事項につきましても、今回の地震を教訓とした対応を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国、県などの耐震技術の動向にも注視し、被害が最小限となるよう安全、安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

(3)木造住宅耐震改修助成制度を設けるべきではないか。
 次に、木造住宅耐震改修助成制度を設けるべきではないかとの御質問にお答えいたします。市では、地震に強いまちづくりを推進するため、平成13年度まで国の補助基準により実施しておりました木造住宅の耐震診断補助制度について、市民の皆様の負担軽減を盛り込んだ利用しやすい制度となるよう見直しを行い、建築士の皆様方の御協力も得ながら、今年度から5カ年計画で実施しておりますことは御案内のとおりであります。今年度は、20件の耐震診断計画に対し26件のお申し込みをいただき、去る11月13日までに26件すべての実地調査が終了するとともに、今月4日には調査結果をもとに分析を行ったところであります。また、申し込み締め切り後におきましても新潟県中越大震災の影響もあり、電話による申し込みの照会が50件以上を数えるなど、地震に対する市民の皆さんの防災意識が一層高まっているものと認識いたしているところであります。
 さて、御質問の木造住宅耐震改修助成制度の創設についてでありますが、国においては公共施設の耐震補強工事に対する補助制度はあるものの、個人住宅に対しては、私有財産は自己責任による回復が原則であるとの考えから、現在のところ補助制度は創設されておりません。しかし、全国的には阪神・淡路大震災を教訓に、予防行政の推進を図ることにより住民の生命と財産を守るため、地方自治体が独自に木造住宅耐震改修補助制度を創設した件数は、財団法人日本建築防災協会の調査によりますと、昨年12月1日現在、7府県、169市区町村となっております。その多くは、東海、東南海、南海地震に備えて太平洋側に位置する府県及び市区町村であり、全体の約86%を占めております。ちなみに、先進地である静岡県では、1棟につき30万円を限度に耐震改修費用の一部を補助する制度が創設されており、静岡県内の69市町村が事業主体となって県の補助制度に一部上乗せを行うことで事業の推進を図っているとお聞きいたしております。
 このようなことから、私は当市においても地震に強いまちづくりを積極的に推進する上で、耐震診断と耐震補強は連動することから、耐震診断補助制度の見直しと同時に、耐震補強に向けた補助制度の創設についても検討するよう指示いたしていたところでございます。なお、耐震改修を行うに当たっては多額の改修費用を要することから、利用者の負担軽減を図り、利用しやすい制度とするため、県の制度に市が上乗せをすることが最も望ましいと考え、県とともに耐震改修補助制度も含めた耐震化の必要性についてこの間協議を重ねてまいりました。このたびの新潟県中越大震災の発生に伴い、地震に対する県民の高い関心が示されている中で、時期を失することのないよう、県に対して予防行政の推進に向けた一日も早い制度の創設を行っていただけるよう、市長会を通じた積極的な要望を実施してまいりたいと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、市民の生命と財産を守ることは自治体に課せられた大きな責務であると認識いたしておりますので、今後とも市民の安全、安心を確保するため、地震による倒壊家屋の未然防止に向けた施策を検討するとともに、その実現に向け努力してまいりたいと考えております。

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【杉本敏宏】
 地震の関連の話は、きちっと対策をとっていただきたいというふうに思います。
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