| 【杉本敏宏】 |
私は、２点について質問をいたします。
まず最初は、地震に強いまちづくりについてでありますけれども、最初に被災された方々に対してお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々に対してお悔やみを申し上げる次第であります。
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私たち日本共産党は、国民の苦難を解決することを党の基本、党是としておりまして、立党の精神でもあります。そうした立場から、この地震が起きましてから全国に救援と募金の呼びかけを行いました。そして、今日までの間に6,000人を超える人たちがこの呼びかけにこたえて救援活動に、行政ともタイアップをして参加をしてまいりました。また、行政がボランティアの募集を縮小する、そういう中にありまして、最近進んでおります仮設住宅への引っ越しの支援など、行政側からも私たち日本共産党の救援センターにボランティアの派遣を要請してくる、こういうような状況にもなっておりまして、そうした要請にもこたえて活動しているところであります。
また、呼びかけました義援金、全国で１億5,000万円ほどのお金が集まりましたし、新潟県内でも8,300万円を超える義援金が日本共産党に寄せられてまいりました。そして、当市を含む災害救助法が適用された自治体に対して、この義援金をお分けしてお届けをしたところであります。
この地震の問題、私はこの議会でもたびたび取り上げてまいりました。直江津の港の埋め立ての問題のときにもそうでありました。1605年以来100年置きに起きているという大地震の実態もお話ししながら、埋め立てがどうあるべきかというこんなお話もさせていただきました。最近では2002年12月の議会で、学校の耐震化を進めることを提案をさせていただきました。これが行政の方で取り上げられまして、その後着々と進められているわけでありまして、先ほど話のありました直江津小学校の耐震改築もこうした事業の一環で行われるわけでありますし、また城北中学校の改築なども行われることが決まってまいりました。
さらには、学校施設だけではなくて、行政のさまざまな施設についての耐震診断、耐震改築、耐震化事業が進められるということになっているわけでありまして、その点では私の提案したことがこのように進められているということに喜びを感じているところでもあります。
この上越地域は、マスコミでも報道されておりますように今回の地震で残された空白域というふうに言われておりまして、一層大きな地震が起きる危険性が残されている地域でもあります。そうした意味から、やがて来るかもしれないこの地震に対して準備をしておく、きちっとした対策を立てておく、これが必要ではないかというふうに思います。私自身23日に起きました地震に対して、現地に赴いていろいろと支援の活動もしながら調査もしてまいりましたけれども、その結果に基づいて幾つかの質問をしたいというふうに思います。
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| (1)道路へ工作物を敷設する際の埋め戻し材・・・ |
一つは、私も長岡の栖吉地区に行ったわけでありますけれども、ここでは建物だけではなくて、道路が大変な状況に破壊をされておりました。特に目立ったのは歩道の陥没でありますけれども、ガス管、水道管、下水道などの管が布設されているここが、その布設されていることに、そのままの状況で陥没をしているというのがどこでも見られたわけであります。上越市ではこうした管工事をした後の埋め戻しに対して、既に幾つかの対策をとっているというふうに聞いておりますけれども、こうした埋め戻し材、これから地震が来ても液状化しないようなそうしたものにかえていく必要があるのではないかというふうに思いますが、市の取り組みについてお聞きをしたいと思います。そしてまた、１月１日付で合併をするわけでありますけれども、この13町村の中には今の上越市が行っているような対策をとっていないところも多々あるのではないかというふうに思われます。そうしたところに対してどう対応していくのか、この点についてもお聞きをしたいと思います。
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| (2)地盤の耐震性確保を行政指導 |
二つ目の点でありますけれども、中越大震災の大きな特徴は地盤災害だったというふうに言われております。何かといいますと、家が壊れなくてもその下の地面や地盤が壊れている、こういうことが特徴でありました。農地などで顕著でありましたし、宅地でも大きな地盤崩壊が起きているわけであります。長岡市の高町団地というのは、テレビでも放映されておりますけれども、丘陵地を切り開いた団地でありまして、ここの地盤災害は典型的な形であらわれておりました。真新しい家が今にも崩れんばかりになっている。ここの人たちは、比較的新しい団地でありますから、住宅ローンがまだ大部分残っている、それにもかかわらずもう今の家には住めない、新たに家を建てるにはまた別のローンを組まなければならん、こういうことで途方に暮れるという、こんなことが言われておりますし、マスコミでもそうしたことから、この宅地開発は欠陥工事ではなかったのか、こんな報道までされているくらいであります。こうしたことに対して、よく調べずに買った方が悪いなどというふうには言っているわけにはまいりません。こうした住宅団地を開発する際に地盤の耐震性を確保する、このことを開発業者に行政指導するべきではないかというふうに思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
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| (3)木造住宅耐震改修助成制度を設けるべきではないか。 |
三つ目の質問は、この地震で住宅の復旧が重要問題になっているというのは皆さんも御承知のとおりだと思います。そして、住む場所が確保されなければ、産業の復興も地域の再生もあり得ないわけであります。国の住宅再建への支援策は大変貧弱なものでありまして、災害救助法に基づく住宅応急修理制度と被災者生活再建支援法による支援金制度の二つがあるだけでありますが、どれも住宅再建をするために必要な資金を手当てする、そういうふうなものにはなっておりません。阪神大震災以来、幾つかの県で独自の補助制度を発足させておりますけれども、それにもかかわらず国は個人資産に税金は投入しない、こういうかたくなな態度をとり続けております。こうした国の態度を見るにつけ、地震に際して住宅を確保するためには、これはもう地方自治体がさまざまな援助制度をつくって地震に強い住宅を建てられる、そんなふうにしていくしかないのではないか、このように思うわけであります。
幸いこの上越市では、ことしの３月議会に木造住宅の耐震診断に対する補助制度がつくられました。これはいいことではありますけれども、しかし考えてみれば耐震診断の補助制度はつくった、それで耐震診断をやった、建てかえなければならない、補強しなければならないというふうになったときに、その後の手当てがないのであります。私は、その後の手当て、木造住宅の耐震改修を行う際の助成制度を設けるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
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