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2004年9月定例議会

反対討論議事録


○市川文一議長
 質疑はないものと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 11番、杉本敏宏議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番(杉本敏宏議員)
 私は、日本共産党議員団を代表して、五つの議案について反対討論を行います。
 まず最初は、議案第72号平成15年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。この平成15年度上越市一般会計につきましては、昨年3月の当初予算を審議した際に、私はこの席で賛成討論を行いました。その際にも申し述べたところでありますけれども、私たち日本共産党が一般会計当初予算あるいは決算の認定に当たって考える基準でありますけれども、オール・オア・ナッシングではない。全部賛成とか、全部反対とか、こういう立場ではありませんということを表明いたしました。そして、一つ一つの議案の中には賛成できる部分と賛成できない部分が含まれているものであって、したがってそういう中身の吟味に基づいて賛成あるいは反対の意思表示をしているという、こういう議論をしたわけであります。その際にも述べましたが、この当初予算は私たちの当時の目で見た限りでは、基本的なベクトルが市民の方に向き始めたという評価をしたわけであります。しかしながら、その一方で新幹線新駅周辺整備事業あるいは市町村合併、総合運動公園等々の大型公共事業が行われるという、そういう中での判断でありました。
 ベクトルが向き始めたという評価をしたわけでありますけれども、御承知のようにベクトルというのは二つの力の和でありますから、プラスの力、マイナスの力、力の方向等々が変化をしてくれば、その方向と力の強さも変わってくるというのが当然であります。この1年間を振り返ってみますと、そうした私たちが基本的なベクトルはというふうに評価したものが、なかなかそういう方向には結論的にはいかなかったのではないか、逆の方向に揺り戻されてしまった、こういう判断をしているわけであります。
 そうしたことから、この決算認定に当たって、当初予算には賛成はいたしましたけれども、1年間の経過を振り返って、改めてこれは反対をせざるを得ない、するべきである、こういう結論に達したのであります。個々の事業そのものについては触れませんけれども、今ほども申し上げましたように、大型公共事業と言われる新幹線新駅周辺整備事業や総合運動公園、そして何よりも市町村合併を強力に推し進めてきたというこの間の政治姿勢等々もかんがみて、この議案第72号には反対をするものであります。
 次に、議案第73号平成15年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますけれども、この議案につきましても私ども日本共産党議員団は、当初予算については平均で9.7%、8,112円の引き下げという点を評価をいたしまして、賛成をいたしました。しかし、この国保会計につきましても、この1年間の運営状況を見てまいりますと、当初でも平準化の問題、負担の問題などについて、異議、問題のある部分についてもあると言ってきたわけでありますけれども、そうしたことがやはりこの1年間の中にさほど改善もされずに来ているのではないか。そして、その一方で、先ほどの常任委員長の報告にもありましたけれども、資格証の発行あるいは短期保険証の発行、こういうことが引き続き県内でもトップクラスといいますか、そういう方向での大量の発行がなされているという状況であります。
 また、9億円を超えるという大幅な収入未済額を抱えるという、こういうことにもなっているわけでありまして、私どもは再三にわたって一層の国保税の引き下げ、お願いをしてきているところでありますけれども、そういうことが引き続き実行されない中で、払いたくても払えないという低所得者層の中での滞納がふえるという状況も進行している。こういうふうな総合的に判断いたしまして、この国民健康保険特別会計につきましても、当初予算には賛成いたしましたけれども、1年間の経過を見て、反対をするものであります。
 議案第79号平成15年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますけれども、介護保険の保険料につきましては平成15年度に値上げを行いました。しかし、その一方で低所得者層に対する軽減措置が十分とられていないというのが実態であります。そうしたことから、介護を安心して受けられるような体制整備がまだまだ不十分であるという、こういう認識のもとに、この議案についても反対をする次第であります。
 議案第93号上越都市計画事業上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業施行条例の制定についてでありますが、先ほども一般会計のところで述べましたように、新幹線新駅周辺整備事業、この問題についてはこの間の総括質疑や一般質問等々で何回となく取り上げて質問をしてまいりました。新幹線が開通するわけでありますから、その駅をつくらなければならない、線路を整備しなければならない。また、周辺の整備事業も必要ではありますけれども、それには限度がある。その限度というのは、その駅を利用する乗降客の数に従った整備をするべきではないかというふうに再三質問をしてまいりました。私どもの試算では、数百人程度しか利用しないのではないかというふうに見られるところ、上越市としては駅勢圏という名前で3,000人程度の利用客を見込むという、こういうことで今の事業が進められているわけであります。
 駅勢圏 何かということで調べてみますと、駅を利用するであろう地域の範囲というような意味があるそうでありますけれども、そこへは柿崎あたりから新井、妙高高原、そして名立や能生あたりまでが含まれているようでありますけれども、それらの人たち、よくよく見れば例えば新井の人たちでも新しい新幹線新駅を利用するかということになると甚だ疑問であります。柿崎や大潟町あたりでは、こちらへ来ないで長岡の方へ回るということも言われておりますし、糸魚川駅もできるわけでありますから、そういったことを考えますと、この駅勢圏という範囲というのは大幅に縮小して考えなければならない。そうしてみますと、私どもが再三主張しているように、1日数百人の利用客というのが極めて妥当な数字であるということが浮かび上がってくると思うわけであります。そうしたことから考えますと、30町歩に上る区画整理、そしてそこへ区画整理事業だけで 100億円を超えますし、そのほかの整備も含めて180億円という、こういう巨額の資金を投入するこの事業、そしてそれを推進するための施行条例でありますから、これはそうした新幹線新駅の整備のあり方そのものから見て、賛成するわけにはいかないのであります。
 次に、議案第94号上越文化会館条例の一部改正についてであります。市長は、この9月議会の当初の記者会見で、ことしの4月1日から指定管理者制度に移行した四つの施設について、その成果ということで、記者会見の中で話しておられます。おおよそ4,000万でしたか、経費の節減ができたということを言っておられますけれども、これはそれとして評価のできるところであります。しかし、あわせて成果として言っている中に、例えば厚生南会館のところに花を生けることができるようになったとか、あるいはリージョンプラザで券売機をもう一台設置しただとか、こんなことが民間委託の大きな成果だというふうな言われ方をしているのであります。しかし、これなどは民間に委託せずとも、直営でも当然やらなければならないことであります。それを民間委託をしたことの大きな成果として言うようなことではないと思うのでありますけれども、そのような認識では非常に困るわけであります。
 さて、現在民間委託されている施設が54、そして民間委託されずに直営で運営している施設が296施設あるというのが昨年12月議会に出された資料であります。委員会の審議でもお話しいたしましたけれども、既に民間に委託をされている54の施設が指定管理者制度への一番の近道でありますし、当然最優先して指定管理者制度に移行されるべきものというふうに私は考えておりましたけれども、しかし実態はどうかというと、既に民間委託されている54の施設には一切今のところ手がつけられておりません。そして、296の施設の中から4月1日付で四つの施設、そして今回二つの施設が指定管理者制度に移行するという、こういう提案がなされてきたわけであります。これまで民間委託されずに直営でやってきたということには、民間委託になじまないというか、それなりのさまざまな理由があって、民間委託ではなく、直営でやられてきたものというふうに思うわけであります。
 ですから、指定管理者制度とは言っても、民間委託の一つの形態でありますから、まず今既に民間委託されているものを指定管理者制度に移行する、これがどう考えても当たり前のやり方だというふうに思うわけでありますけれども、その辺のところが全く顧みられずといいますか、なおざりにされて、そしていろいろな意味で直営でやられてきた、そういう施設を最優先に指定管理者制度に移行するということが今やられているということであります。まさに指定管理者制度という制度が国の方で導入されたのを契機に、今までいろいろ思案したり問題があったりしていた施設を一気に民間委託を進める、まさにそのてこにされていると言わざるを得ないわけであります。
 そうした意味から、この上越文化会館条例の一部改正について反対するものでありますし、これもまたさきの委員会質疑でお話ししたところでありますけれども、とりわけこの文化会館というのは、本当に指定管理者制度というか、民間委託になじむ施設なのかどうかという、こういう吟味が本当に行われたのかどうか、これが私には非常に疑問であります。文化会館というのは、ただ単に貸し館業務と興業をしているだけの施設ではありません。市の説明を聞いておりますと、あの文化会館というのは貸し館と興業だけの施設のように聞こえてくるんであります。しかし、文化会館がこの上越市だけではなく、上越地域全体に果たしている文化の発信基地としての役割、文化の創造の基地としての役割、そういったことがあの文化会館には担わされているわけでありますけれども、それが民間委託によって維持できるのかどうか、上越市として文化を発信する、そういう施設を手放すということになるわけでありますけれども、それで本当にいいのかどうか、こういうことが今問われているのではないかというふうに思われます。
 私たち日本共産党は、どの施設もすべて民間委託してはならないなどというふうには考えておりませんし、また逆に全部民間委託していいというふうにも考えておりません。その一つ一つの施設には、持って生まれた役割があるわけでありまして、民間委託に絶対なじまない、そういう施設もたくさんあるはずであります。今回のこの文化会館条例の一部改正というのは、そういう中で最も民間委託になじまない施設を最優先で民間委託をしようという、こういうふうに見えるのであります。文化会館を民間委託してしまえば、ほかに民間委託できない施設など何もないではないかというふうにならざるを得ないということにもなるわけであります。
 そういった点で、今後の市が管理するさまざまな施設の民間委託のあり方、どういう施設を民間に任せていいのか、どういう施設は市の行政上の、また住民に対するさまざまなサービスの サービスというと貸し館だとか興業だけのそういうサービスを思い浮かべるかもしれませんけれども、そういうことではなくて、文化の基地としてのサービス、そういった観点からの吟味が一つ一つの施設に求められていくというふうに思うわけでありますが、その一番初めの施設の民間委託ということも踏まえて、この条例改正には反対するものであります。
 以上です。

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