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2004年8月臨時議会
反対討論原稿


2004年8月2日
 

 日本共産党議員団を代表して、議案第68号、議案第69号、議案第70号、議案第71号の4つの議案すべてについて、反対の立場から討論を行う。

議案第68号 平成16年度上越市一般会計補正予算(第2号)
議案第69号 上越市、東頸城郡安塚町、同郡浦川原村、同郡大島村、同郡牧村、中頸城郡柿崎町、同郡大潟町、同郡頸城村、同郡吉川町、同郡中郷村、同郡板倉町、同郡清里村、同郡三和村及び西頸城郡名立町の配置分合について
議案第70号 上越市、東頸城郡安塚町、同郡浦川原村、同郡大島村、同郡牧村、中頸城郡柿崎町、同郡大潟町、同郡頸城村、同郡吉川町、同郡中郷村、同郡板倉町、同郡清里村、同郡三和村及び西頸城郡名立町の配置分合に伴なう財産処分に関する協議について
議案第71号 上越市、東頸城郡安塚町、同郡浦川原村、同郡大島村、同郡牧村、中頸城郡柿崎町、同郡大潟町、同郡頸城村、同郡吉川町、同郡中郷村、同郡板倉町、同郡清里村、同郡三和村及び西頸城郡名立町の配置分合に伴なう経過措置に関する協議について

@ わが党は、一般的に合併そのものに反対するものではない。

【2003年12月議会一般質問】
 まず最初は、市町村合併の問題についてでありますが、この市町村合併の問題について私が最初に取り上げたのは2000年9月議会での一般質問でありました。その後何度も取り上げてまいりましたけれども、2002年3月議会からは連続して毎回取り上げてきている、そういう状況であります。そして、この市町村合併の問題を取り上げる際の私の観点でありますけれども、これは住民の立場から見て暮らしや福祉や生活がどのように変わっていくのか、どんな影響があるか、このことを明らかにする、そういう立場から質問をさせていただいてまいりました。今回の質問もそういう方向からの質問であります。
 また、この市町村合併について、一般的な市町村合併という点で見ますと、私は必ずしも反対ではありませんでしたけれども、こうした議論を通じて今回の14市町村の合併、これが一体住民に対してどういう影響を及ぼすか、このことを考えてくる中で、今回の14市町村の合併についてはこれは賛成することはできない、反対せざるを得ない、反対するべきであるというふうに変わってまいりました。そういうことであります。
 そして、今議会に住民投票の請願が出されておりますけれども、住民のそういうチャンスがあるかないかということで大きく左右されると思いますが、結局議会の中だけで言えば、最終的には賛成多数で成立するのかもしれません。そうした場合に新しい上越市、合併した上越市になったところで、これまで私が毎回の議会で指摘してまいりましたような住民生活に対するデメリットが極力及ばないようにするということが必要なわけでありまして、私はそういう立場から、この間合併後の施策についてもさまざまな提言を行ってきたわけであります。

 いよいよ最終段階を迎えた。配置分合の議決にあたり、これまで4年間の議論を踏まえ、今回の14市町村の合併に反対する立場を明らかにするものです。

A 国主導の人口の少ない町村のリストラ

 今回の合併の発端は、自民党政治が自らの不始末で引き起こした財政難を、地方自治体、特に人口の少ない町村を小規模自治体と称してリストラすることによって、地方に犠牲を押し付けてきたことが大きな要因となっている。
 過疎化というが、都市への一極集中を進めてきた政治の責任であって、好んで過疎化したものではない。
 地方は間違った政治の犠牲者だが、さらにまた犠牲を押し付けられようとしている。

B 枠組みがころころ変わってきた。14市町村は大きすぎる

  何でもかんでも合併すればいいというものではない
 1〜2の周辺町村を吸収するのであれば、大きな財政破綻を引き起こさずにやっていけるとは思っていた。
 4から5になり、7自治体から10市町村の合併へと進んできた。この段階で思いとどまるべきであった。
 逆に、16市町村に合併を呼びかけるという愚を犯した。国がリストラで面倒を見るのをやめようという時に、上越市が「私が面倒見てあげますよ」と手を上げたのである。
 この呼びかけに応えて、14市町村での協議が進められてきた。面積が佐渡島よりも広く東京都の半分近いという広大さだ。豪雪地帯の中山間地を抱えることになる。財政力が極めて低い町村といっしょになるのである。

C 上越市には、周辺町村の面倒を見るだけの財政的な余裕はない

 市長は常々、「厳しい財政状況」という。そして補助金のカットをはじめとして、様々なことをしている。
 上越市には、周辺町村の面倒を見るだけの財政的な余裕はないはずだ。

D 協定書、特に「各種事務事業の取扱い」などは、いつまで効力があるのか。半年もすれば見向きもしない。1年もすれば忘れ去られてしまう。

 協定書、特に「各種事務事業の取扱い」などは、いつまで効力があるのか。半年もすれば見向きもしない。1年もすれば忘れ去られてしまう。

E 大幅な交付税減が始まる10年後以降について、だれも責任を負わない無責任体制

F 38人分の報酬・議会費で48人分をまかなう

H サービスを下げることだけが見直しではない。上げることも考えるべきだ。