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上越市議会 議員の質問 議会の構成 会派の構成 活性化委員会 実績

○市川文一議長

 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 11番、杉本敏宏議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番(杉本敏宏議員)

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第68号、69号、70号、議案第71号の四つの議案すべてについて、反対の立場から討論を行います。

【市町村合併に対する基本的な態度】

 昨年12月議会の一般質問でも述べたところでありますけれども、私たち日本共産党は市町村合併そのものには一般的に反対するものではありません。しかし、今回の14市町村の合併については、これは反対をする、反対という立場であります。
 その際にも述べましたが、この市町村合併の問題を取り上げる際の私の観点でありますけれども、これは住民の立場から見て暮らしや福祉や生活がどのように変わっていくのか、どんな影響があるか、このことを明らかにする、そういう立場から質問をしてまいりました。
 そしてまた、この市町村合併について、一般的な市町村合併という点で見ますと私は必ずしも反対ではありませんでしたけれども、こうした議論を通じて今回の14市町村の合併、これが一体住民に対してどういう影響を及ぼすか、このことを考えてくる中で、今回の14市町村の合併については、これは賛成することはできない、反対せざるを得ない、反対するべきであるというふうに変わってまいりました。そういうことであります。
 そして、さらにその際に次のようにも述べたわけであります。結局議会の中だけで言えば、最終的には賛成多数で成立するのかもしれません。そうした場合に新しい上越市、合併した上越市になったところで、これまで私が毎回の議会で指摘してまいりましたような住民生活に対するデメリットが極力及ばないようにするということが必要なわけでありまして、私はそういう立場からこの間合併後の施策についてもさまざまな提言を行ってきたのであります。
 いよいよこの14市町村の合併も最終段階を迎えました。きょう廃置分合の議決をするということになったわけでありますけれども、これまでの4年間の議論を踏まえて、今回の14市町村の合併に反対する立場を一層明確にする中で、この討論を行いたいと思うのであります。

【今回の合併の発端】

 今回の合併の発端は、各自治体の市町村長の主観的な意思がどうであれ、実態としては国が主導して推し進めているというのが実態であります。
 この市町村合併、なぜ国がしゃにむに推し進めているか、このことを見てみますと、それは国の財政難ということが一番大きな根底にあるのではないでしょうか。しかし、この国の財政難というのは、考えてみればこれまで戦後ずっと政権担当の中枢を担ってきました自民党政治がみずから起こした不始末、これでこの財政難を引き起こしてきているわけであります。そして、その財政難を地方自治体、特に人口の少ない町村を小規模自治体と称してリストラすることによって、地方にその犠牲をさらに押しつけようというところにこの大きな要因があります。
 私は、人口の少ない町村を小規模自治体と言うこと自体にまず憤りを感ずるわけであります。人口は確かに少ないけれども、面積は人一倍大きいというところもあります。国でもって言えば面積の小さな国は小さな国ということもあるでしょうけれども、人口の少ない国を小さい国というふうには言わないのと同じように、ただ単に人口が少ないからといって小規模自治体と称して、これを構造改革 構造改革というのは、別の言葉で言えばリストラそのものでありますけれども、こういう犠牲にしようということ、これを決して私は許しておくわけにはいかないというふうに思います。
 この人口の少ない町村に対して、過疎化ということも言われております。しかし、考えてみれば、この過疎化自身がこれまでの政治の責任ではないでしょうか。都市への一極集中を強力にこの間の政治は推し進めてきたわけであります。人口の少ない町村にしてみれば、好んで過疎化したわけではありません。それぞれのところでまちの発展を願い、そして過疎化を押しとどめるためにさまざまな努力をしてきたわけでありますけれども、国の政策そのものが地方を切り捨てる、とりわけ人口の少ないこうした町村を切り捨てるということを中心に据えたような、そんな政治を行ってきたわけであります。それを過疎化という言葉を使って、だからこういう小さい町村は非効率だということで切り捨てる、こんなことは絶対にあってはならないというふうに思うわけであります。
 こうして見てまいりますと、人口の少ない町村というのは間違った政治の犠牲者ではないでしょうか。その犠牲者に対して、さらにまた犠牲を押しつけようという、これが今国が進めている市町村合併の実態だと思うのであります。合併を推し進めている各市町村長の皆さん方が、最初にも言いましたけれども、主観的な意図がどこにあれ、この国の政策の一端を担わされ、人口の少ない町村を切り捨てる、その役割を担わされているというのは紛れもない事実だと思うのであります。

【力も無いのに、無謀なことをするのか】

 さて、先ほども言いましたけれども、私は当初4市村の勉強会から始まりましたこの合併の話、四つ、あるいは五つ程度であれば今の上越市の財政力、財政規模から見ても、余り大きな財政破綻を引き起こさずにやっていけるのではないかなという期待も持っておりました。
 しかし、七つになり、10になり、14になりというふうにこの合併の規模がだんだん大きくなるに従って、先ほども言いましたように、さまざまな議論をする中で、この合併はやはりどこか間違っている、おかしい、こういうふうに思うようになってきたわけであります。
 少なくとも10市町村の段階でとどまっておけば、まだしもだったかとも思いますけれども、しかし市長選挙の後、市長がかわりまして、私の願いとは裏腹に周辺の16の市町村に上越市との合併を呼びかけるという、私に言わせれば、まさに愚を犯すような、こういうことをやられたわけであります。

 私は、そのころの一般質問などでも言いましたけれども、国がリストラで面倒を見ることをやめようとしている町村に対して、そういうときにこれは上越市が財政力もないのに、お金もないのに、力もないのに、私が面倒見てあげますよと、こんなことを言うに等しいと。そんな力のない上越市がやめるべきだという主張をしたと思うわけであります。この考えは、今でも変わっておりません。
 市長も事あるごとに上越市は財政難だ、財政難だということを言うわけであります。財政難だ、財政難だと言いながら、上越市よりもさらに財政力の小さい、低い町村を抱え込もうというのでありますから、そうであればもうこれ以後は上越市は財政難だというようなことは言わないでほしいというふうに思います。周りの弱小と言っては失礼かもしれませんけれども、財政力の弱いところの面倒を見るだけの力があるわけですから、なら今の上越市の市民に対して金がないからとか、財政力が弱いからとか、こんなことはこれ以来今日から一切言わないでいただきたい、そういうふうに思うわけであります。これからももしかして上越市も金がないので、あの施策を少し控えてほしい、これをやめてほしい、こんなことを言うようであったら、この合併はやはり初めからやめるべきであると思うわけです。
 面積が佐渡島よりも広い市になります。東京都の半分近くだという話もありました。世界に名立たる豪雪地であります。日本有数などというのは通り越しております。こういう地域を抱え込む。そして、先ほども言いましたけれども、財政力は午前中市長の答弁の中でもありましたけれど、0.1〜0.2という極めて低い町村であります。何度も言うようでありますけれども、そういう町村を抱え込むだけの財政的な余裕は今上越市にはありません。余裕がないのに抱え込もうという、こんな無謀なことは、私は絶対にやめるべきだということを声を大にして訴えたいと思うのであります。

【協定の効力はいつまで持ち続けるんだろうか】

 さて、この合併に当たって合併協定書が結ばれました。そして、その附属文書として各種事務事業の取り扱い、新市建設計画等々が付随しているわけであります。しかし、これらの協定書並びに各種事務事業の取り扱い等々の附属文書、ここに書かれているものが一体いつまで効力を持ち続けるんだろうか、これもまた心配なところであります。
 既に先行してといいますか、この間市町村合併を進めているところ、やったところ、たくさんございますけれども、そうしたところの例を私も以前にもこの席からお話をさせていただきました。
 合併して2年もたたないうちに、合併協定に書かれていることと全く逆のことが市長から提案をされて、議会が承認をして、だからこれで一件落着、協定書に書かれていたことと全く逆のことがやられても、議会が承認したから、これで通っていくのであります。
 我が議会はどうか。そういうことがないというふうに断言できるかどうか。先ほどの特別委員会でも、私この点が大変心配でありますから、質問を別の形でしたわけでありますけれども、行政当局の方からは答弁がありました。もちろん議員が答弁をする場ではありませんので、これはそれでいいわけでありますけれども、ここにおられる議員の皆さんがあの協定書、そしてその附属文書、10年間きちっと守ります、この決意が、これが皆さん方に今問われているわけであります。その自信がない、その約束ができないということであれば、この合併に賛成するのはまさに市民を欺くものだと言わざるを得ません。
 よもやそんなことはないと思いますが、しかしよその事例ではありますけれども、半年もすれば合併協定書は置き忘れられてしまって、そして1年もするとどこにあるかわからなくなってしまう、見向きもしない、こういうことがあるそうであります。合併を進めていかれる皆さん方は、決してそんなことをしていただいては困るわけであります。
 私はこの合併に反対の立場ではありますけれども、先ほども言いましたように合併した市町村の住民の皆さん方に危害が及ばないように監視をしていく責任がありますので、この諸文書についてはいつもそばに置いておきたいというふうには考えております。このような協定書が、議会の議決という非常に重いものがありますけれども、それによって変えられる、変えてしまうという可能性を持っている、そういうものだということでもあります。

【交付税の大幅減、誰が責任を取るのか】

 さて、これも以前のこの場でお話をさせていただいたことがあると思いますけれども、合併をしましてから10年間は地方交付税は合算算定、それぞれの市町村で合併しないものとして交付される交付税が計算されて10年間は新しい上越市に来るわけでありますが、その後5年間かけてこれが本来の一本算定に切りかわっていくわけであります。そのときの地方交付税の減り方というのは、以前の試算では約25%、4分の1削減されるというふうになっているわけでありますけれども、地方交付税が4分の1削られる16年後、この議場におられる方で何人そこまで残っていて、25%減らされた交付税に対して責任をとる方がおられるのか。16年後というのは、4年の任期でもって言いますと、議員でも、市長でも4期であります。4期後に実際の国からの仕打ちがはっきりと出てくるわけでありますが、そのときになって、さあ、しまったと言っても、もう遅いわけでありますけれども、そのときに責任を持てるのかどうか。だれも責任をとらない無責任体制です。
 昨日だったかと思いますが、NHKで道路公団の無責任体質を暴く特別番組をやっておりましたけれども、あれも同じです。だれも責任をとらない。借金は幾らつくったって、だれも責任をとらない。そういうことが16年後までいかなくても起きてくるわけであります。
 もし住民訴訟が起きれば、議会そのものが訴えられれば、ここで反対をした私も被告の立場に立たされるわけでありますけれども、それはやむを得ません、これは法律の定めでありますから。しかし、その責めは、多くは推進をした方々からとっていただきたいと思うのでありますけれども、しかし法の建前はそういうことにはなっていないわけでありますから、皆さん方も恐らく無罪放免されるんでありましょう。だからといって、無責任な態度をとっていいというわけにはいかないというふうに思うわけであります。

【議案第71号について】

 議案の第71号についてだけ分けて、一つだけお話をしたいことがございます。
 我が上越市議会は、この議員の定数の問題については、48人というのは増員選挙だけで、その次の一般選挙からは38人体制でいくべきだということをずっと主張してまいりました。私は、今でもそれが正しいというふうに思っています。お金がないと言っているんですから、上越市は。
 金がないと言っていながら、何で10人余計にしなければならないのか。こんなでたらめな論理、先ほどの特別委員会でもお金がないんだからというふうに言った議員の方がおられますけれども、そうであれば38に戻すべきです。48というわけにはいかないでしょう。10人分余計に金払うだけの力などこの上越市にはありません。
 どうしても48でいきたいというんであれば、38人分の給料を48人で分けるとか、そんな議員提案ぐらいしたらどうでしょう。13人もいる会派であれば、議案提案権ちゃんとあります。私ら2人ですから、ありませんけれども、予算を伴う議案をちゃんと出せるんですから。そんな気概もなくて、この合併、金がないから、何とかだ、かんとかだといって進める、これはもう私に言わせれば言語道断だというふうに思います。

 以上、さまざまな理由を述べましたけれども、四つの議案すべてについて我が日本共産党議員団は反対をするものであります。
 以上です。