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2004年6月定例議会
請願賛成討論原稿

2004年6月17日

 

 日本共産党議員団を代表して、「上越市議会の海外視察の中止を求める請願」について、賛成討論を行う。

1.上越市議会の海外視察の中止を求める請願

 わが党の海外視察に対する態度

議会活性化についての提案(2000年11月6日 日本共産党上越市議員団)

6.海外視察
 海外視察を含め視察は、付託案件の審査・調査のために派遣されるものである。
 (1) 海外視察を行う場合は、まず視察目的・視察内容を明確にし、その上で、視察目的にあった都市・行政機関などを選定することとする。安易に議長会の視察に乗らない。
 (2) 視察報告書は、費用も含めてインターネットで公開する。
 (3) 海外視察は、昨今の経済事情にかんがみ、当面自粛する。

@海外視察に対する市民の反応

 市民の関心はたいへん強い。特に税金の使い方について、見る目が厳しくなっている。
 市議選前の状況。4年間に14人で698万円。
 「まだそんなことをやっているのか。」「市は財政難ではないのか。」「そういう金があるんなら、福祉など他に使え。」
 「杉本が街頭でしゃべっているのは、本当か。」という、市役所への問い合わせの電話。

A県内14市ではすでに取りやめている

 やっているのは、新潟市、長岡市、新発田市、燕市、栃尾市、それに上越市だけ。
 「県内20市議会では96年以降、14市が中止を決めた」(15/12/17 朝日新聞)
 「中止を決めた14市議会のうち、理由として7議会が『厳しい財政事情を考慮』、5議会が『効果が薄い』と回答。」(15/12/17 朝日新聞)

 長岡市では、昨年12月議会に「中止請願」が出された。総務委員会では、請願を採択したが、本会議では不採択になる。

賛成、反対の議論(15/12/17 朝日新聞)
 「議員の資質向上は市政発展に寄与する」「議会全体のレベルアップに必要」「先を見る確かさを養うためにも視察は必要」
 「議員個人への投資は、私費で行うべきだ」

B請願は何を求めているのか

1.平成16年度の海外視察予算を執行しないこと
2.平成17年度以降、議員の海外視察を、当初予算に組まないこと。

Cそもそも海外視察とは何なのか

 ただ単に海外へ行って勉強してくるというものではないはずだ。
 それならば、公費で行くのではなく、自費で行けばいい。

 「派遣の根拠となる地方自治法第100条が昨年改正され、派遣には各議会の会議規則に従って議決が必要となった。」(15/12/17 朝日新聞)

 千歳市議会は今年度から、議員の国内視察も本会議に議案として上程し、議決を得る手法へ改めた。これまで議長の許可制で公金を使った視察が行われていたが、地方自治法が改正されたことに伴う議会改革の一環。議員の派遣目的などを明確化し、市民に対する公開性を高める。

 これまで国内視察については、議長の許可を得て行う手法で運営していた。だが、ここにきて「議員の派遣については根拠規定を持っていないので、それを法制化し、明確にする」との趣旨で、地方自治法第一〇〇条が改正されたことを重視。議長の許可制から、議案として本会議に上程する手法へ改める。

 具体的には委員会視察、個人視察ともに派遣の目的から場所、期間、議員名がその都度本会議に議案として諮られ、承認を得る仕組み。これにより、議員の国内視察についても、市民への透明度を高める。

地方自治法 第100条第12項
 議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる。

D所管事項調査と海外視察

 委員会の所管事務調査と海外視察とはまったく異なる。

上越市議会会議規則
第2節 審査
(所管事務の調査)
第98条 常任委員会及び議会運営委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(委員の派遣)
第99条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

第7章 議員の派遣

(議員の派遣)
第163条 法第100条第12項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。

E長岡市議会の状況

 海外視察だけでなく、常任委員会の視察についても議会での議決をしている。

F政治家の資質を高める

 それが目的ならば、それこそ自費で行けばいい。
 逆に考えると、やめたところは、「政治家の資質を高めない」ということになる。

G請願反対は、「行きたい」の表明だ

 どうしても公費で行かなければならない根拠が薄弱だ。