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2004年6月定例議会
一般質問原稿


2004年6月11日
 
1.「市民いこいの家」のような施設を高田地区にも建設することについて
@ 「市民いこいの家」のような施設を高田地区にも建設できないか。
 直江津には「市民いこいの家」があり、春日地区には、「春日山荘」がある。いずれも市民の憩いの場になっている。特徴は入浴施設があることだ。
 高田地区には、このような施設は見当たらない。造る必要がある。
A 下駄履きでいけて、近所の人達が団らんできるような「老人憩いの家」を小学校区単位で造るべきではないか。

 東本町4丁目にあった錦湯がご主人がなくなって閉店した。東本町筋や高土町、北城町の高齢者がたくさん利用していた。聞くと、家には風呂があるんだが、銭湯にいけば仲間ができる、話し相手がいる、ということで、開店を待って行くという。これが無くなってさびしいというのだ。
 車にも乗れて活発に活動できる元気老人は、様々な公共施設を利用できる。一方、介護が必要な人たちには対応した施設がある。ところが、元気なんだが、一人ではなかなか出歩けないという、丁度中間の人たち(いわゆる介護予備軍)への施策が遅れている。
 下駄履きでいけて、入浴施設があって、近所の人達が団らんできるような「老人憩いの家」を小学校区単位で造るべきではないか。

【再質問】

 新潟市の「老人憩の家」を見てきた。直江津の市民いこいの家を平屋にしたような建物だ。495u以下の平屋建てが原則になっている。現在28施設あり、年間利用者数は、14年度約70万人、15年度約65万人。
 市の遊休土地を活用して建てられ、管理は地元の老人クラブ連合会などに委託され、個々に運営委員会をつくり運営している。
 午前8時30分〜午後5時まで。利用できるのは60歳以上の人で、無料だ。
 「日曜日は少ないんですよ」という説明だったが、大広間に碁盤や将棋盤がいっぱいに並べられ、たくさんのお年寄りが熱中していた。
 利用者は、「ここに来れば仲間がいる。しばらく顔が見えないと、みんな『どうしたかな』と心配してくれる。」
 管理人は、「歩いてくる人が大部分です。自転車の人が少しいます。車で来る人は無いので駐車場はありません。」

 

2.中心市街地活性化について

 全国の小売業の売場面積に占める大型店の割合は、一九七〇年代には二割台にすぎなかったものが九〇年代に五割を突破し、今では七割、八割という地域も生まれ、すでに“飽和状態”です。
 上越市はまさにこの状態です。
 これは商店街や地域経済の問題にとどまらず、「まち」のあり方や住民の暮らしにも深刻な影響をおよぼしています。中心市街地や住民に身近な商店街がつぶされたうえに、結局、大型店自身も消失するなど、「まち」そのものが空洞化する深刻な事態が全国各地に生まれています。
 大型店の乱開発の規制と商店街の振興・再生とを“車の両輪”とする「まちづくり」ルール確立の方向こそ、世界の流れです。
 全国各地でいま、「高齢者が歩いて買い物のできる商店街を」「安心して住みつづけられる街づくりを」という中小商店主と地域の住民、事業者、消費者、NPO、自治体による新しい模索と取り組みが生まれています。これを支援し花開くようにすることこそ政治の責任です。
 日本共産党はこれまで、大型店と中小商店・商店街とが真に“共存共栄”してこそ地域社会と住民の暮らしを守ることができると考えます。

@ 元気な商店街のバロメーターである生鮮三品の復興・配置のため、「公設小売市場」を開設することができないか。

【3】商店街に生鮮品の八百屋、魚屋、肉屋と新たな「小売市場」の復興、配置を支援します。
 一定規模以上の商店街では八百屋、魚屋、肉屋など生鮮三品、関西では生鮮四品が健在であってこそ“元気な商店街”といえます。この十年あまりで中小店の三軒に一軒がなくなり、地方だけでなく都市中心部でも不便が生じています。BSEや鳥インフルエンザ問題など“食の安全”に対する不安も広がっています。地域住民が安心して生鮮食料品を買えるようにすることは行政の責任です。
@商店街、中小の生鮮食料品店が営業継続できるよう支援をつよめます。
A「公設小売市場」の復活をはじめ、地域住民が求める新たな「小売市場」を市民・事業者、NPOの参加をえて市区町村の責任で適正に配置します。
B“地産地消”、住民参加の「青空市」など地元産品が地域で活きる取り組みを支援するとともに、生鮮食料品を扱う卸売市場の「せり」機能を復活・強化するなど中小商店への商品流通を公正・円滑にします。

○八戸市公設小売市場条例八戸市公設小売市場条例

(この条例の趣旨)
第1条 この条例は、当市における魚菜類の流通の円滑を図り、もって市民の消費生活の安定に資するため、公設小売市場を設置し、その管理について必要な事項を定めるものとする。
(取扱品目)
第3条 八戸市営魚菜小売市場(以下「市場」という。)において取り扱う品目は、鮮魚、かいそう類、青果物及びこれらの加工品並びに卵とする。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。
(使用の許可及び条件)
第4条 市場を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

○釧路市公設小売市場条例

(設置)
第1条 小売商業の経営の近代化とともに消費者利便の向上を図るため、食料品その他の日用品を販売する店舗に供する施設として、釧路市公設小売市場(以下「小売市場」という。)を設置する。
(使用許可)
第3条 小売市場を使用しようとする者は、市長に申請し、その許可を受けなければならない。
2 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に該当する者でなければならない。
(1) 市内に居住し、又は市内で商業を営む者
(2) 小売市場の業務を行うために必要な資力、技能及び信用を有すると市長が認める者

A にぎわいのある商店街・まちづくりのカナメである空き店舗対策はどうなっているのか。

B 「地域の共有財産」としての商店街がその役割を果たせるような「商店街の振興・再生計画」を立案できないか。

U、商店街は「地域コミュニティの核」「地域の共有財産」、その値打ちが発揮され住民が安心して暮らせる「まち」を
 地域社会に根づいている中小商店・商店街は、お年寄りはじめ住民が歩いて買い物ができる身近な存在として、住民の生活に必要な利便を提供するとともに、地域の「まつり」や伝統・文化、青少年の教育、防犯・安全、防災への貢献など、「地域コミュニティの核」として地域社会を支えています。豊かな商品知識と「目」をもち、豆腐屋、ラーメン屋など多彩な「ものづくり」職人の集積地でもあります。一方、大型店の収益は、すべて地域外の本部が吸い上げてしまいますが、商店街の収益はその地域内の産業と雇用に還元され、循環して地域社会を潤します。これらは、海外から大量仕入れのコスト削減によって国内の産地、卸に壊滅的な打撃をあたえている大手流通資本とは違う商店街ならではのものです。
 このような商店街の多面的な機能、値打ちは地域社会と住民生活にとってなくてはならない、いわば「地域共有の財産」です。ところがこの商店街の機能がいま重大な危機にあるのです。
 しかしこのもとでも、全国各地の中小商店主、商店街や地域の住民らの努力によって、こうした商店街の本来の役割、大型店にはない魅力をいかした様々な取り組みが行われています。
 「地域の共有財産」にふさわしい商店街の値打ちを発揮するためには、中心市街地とそれ以外の地域の商業・商店街がともにそれぞれの役割を果たすよう総合的な「まちづくり」にしなければなりません。

C 商店街振興のための「まちづくり条例」をつくるべきではないか

 大型店の立地と事業活動、道路交通と駐車場、環境対策や多様な商店街・商業集積のあり方について、「まちづくり」条例の制定などによってルールを確立し、地域の主人公である住民と地方自治体が自ら決定できるようにすべきです。
【5】地方自治体が独自に「まちづくり条例」をつくる権利を全面的に尊重し、大店立地法を抜本改正します。
 地方自治体は日本国憲法にもとづいて、地域の実情に即し国の法律とは独自の観点から条例をつくる権利をもっています。例えば自治体が、地域住民の生活環境の保持や商業文化の継承など大店立地法とは別の観点から、大型店の立地や活動に一定の規制をおこなう「まちづくり条例」を制定することは、正当な権利の行使です。
 ところが日本政府は、アメリカの顔色をうかがって大型店の出店“自由”を確保するため、地方自治体が「需給調整」の規制を行わないよう監視することを日米の規制緩和の政府協議で約束しています。こんな国は世界にありません。
 地方自治体の「まちづくり条例」の制定権を全面的に尊重し、より実効あるものとなるよう大店立地法を抜本的に改正します。

D 大型店が出店する際には、商店街など地域の商業環境、住民の生活環境、まちづくり計画などの地域環境に対する影響評価を提出させるべきではないか。

【1】大型店に商店街、生活環境、“街づくり”などの地域環境影響評価(「大店・まちづくりアセス」)を義務づけ、身勝手な出店や撤退を規制するルールをつくります。
@大型店が出店する際は、その地域の住民と地方自治体に対し、商店街など地域の商業環境、住民の生活環境、“街づくり計画”など地域環境に対する影響評価(「大店・まちづくりアセスメント」)に関する事前の情報提供を義務づけ、立地予定地の住民への説明、自治体との協議をへて合意を得る仕組みをつくります。とくに巨大なショッピング・センター建設や郊外立地店など商圏が複数の市町村にまたがるものは都道府県に、さらに都道府県をまたがるものは国に、広域調整審議会を設置し、規制・調整するシステムをつくります。
A一方、中心市街地や商店街の活性化の計画に支障をきたす大型店の出店は原則禁止し、市町村と都道府県が出店地域を誘導する仕組みをつくります。
B大型店が撤退する場合は、一定期間の予告と関係地方自治体に対する事前協議、代償措置を義務づけます。

E 本町商店街の振興のために、例えば儀明川に橋を架けて駐車場を造れないか。駅前モータープールの再構築、郵便局東南端の公園の再利用をすべきではないか。