トップ 議会活動 議事録 意見書等 政務調査費 申し入れ
上越市議会 議員の質問 議会の構成 会派の構成 活性化委員会 実績

2004年6月議会 一般質問

○市川文一議長

 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を行います。
 11番、杉本敏宏議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番(杉本敏宏議員)

 一般質問を行います。

【「市民いこいの家」のような施設】
 大きく二つの質問をいたしますけれども、その一つは市民いこいの家のような施設を高田地区にもつくれないかという問題であります。

 御承知のように、直江津には市民いこいの家があります。また、春日地区には春日山荘がありますけれども、これらはいずれもたくさんの市民の方々が利用されておられまして、にぎわっております。そして、いずれも市民の皆さんの憩いの場になっているというのが大きな特徴であります。そして、この二つの施設に共通している大きな特徴というのは、集会施設があると同時に入浴施設があるということであります。そのために高田の方からわざわざ春日山荘まで自転車で入浴に訪れる方とか、いこいの家まで出かけてくる方とか、そういう方もおられるという状況です。
 しかし、高田地区を見てみますと、実はこういうような施設が、公営の施設が見当たりません。南本町3丁目に三世代交流施設というのがつくられましたけれども、これも多くの方々から利用されて大変好評でありますけれども、先ほど言いました市民いこいの家、春日山荘と比べると、何がないかというと入浴施設がないという状況です。そういうこと等を考えまして、この高田地区にもこのような市民いこいの家あるいは春日山荘のような、こういう身近なところで住民の皆さんが憩うことができる、そういう施設をつくる必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その計画があるかどうか、建設する意思がおありかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。

 この問題で二つ目は、私のごく近く、地元でありますけれども、東本町4丁目に錦湯というおふろ屋さんがありましたけれども、ここの御主人が亡くなられまして閉店をいたしました。
 この錦湯さんには東本町筋や高土町、北城町などの高齢者の方々がたくさん訪れまして、利用されていたわけであります。利用者の方にお聞きしますと、家にふろがなくて行っているのかというとそうではなくて、実は家にもふろはあるんだけれども、銭湯へ行くんだという、こういうことでありました。その目的は、そこへ行くと仲間ができる、そして話し相手がいる、こういうことだそうであります。
 今多くのお年寄りの方々がこういうことを求められているのではないかなということがこういった事例からも浮かび上がってくるのではないかと思います。車に乗ることができる、または相当元気なお年寄りの方々、こういう人たちは自分で車等を運転したり等々して、少し離れたところにある公共施設でもかなり自由に利用することができるわけです。また、寝たきりのお年寄り、そこまでいかなくても体の御不自由な方々、こういうふうな人たちは介護の方の関係からいろんな施策が取り組まれております。
 しかし、その中間といいますか、元気なんだけれども、1人ではなかなか出歩けない、そしていろんな時代の制約の中で車の免許も取ることができなかった、こういう方々もたくさんおられるわけでありまして、この人たちがややもすれば介護の予備軍というふうになっていくおそれがあるわけです。ですから、今こういう比較的元気だけれども、自分一人ではなかなか行動ができない、遠くへ出かけられないという、こういう人たちに対する施策が必要だと思いますけれども、これがおくれているように見えるわけです。
 それで、げた履きで行けて近所の人たちが団らんできるような、そのような老人憩いの家というのが全国各地にありますけれども、そういった施設をこの上越市でも導入するべきではないか、つくるべきではないか、このように思うわけでありますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

【中心市街地活性化】
 大きな質問の二つ目は、中心市街地の活性化についてであります。

 高田の商店街、直江津の商店街も含めて、シャッターをおろす店がたくさんある、そしてなかなか大変な状況だというのは皆さんも御承知のとおりでありますけれども、上越市も全国と共通した面があるわけですが、全国の例でもって見ますと、小売業の売り場面積に占める大型店の割合というのは、1970年代、三十数年前でありますけれども、この当時はおおよそ2割台でありました。それが90年代に入りまして5割を突破しまして、今日では七、八割というところがたくさんあるわけですけれども、上越市もこの例に漏れず、現在では75%を超えているという状況が先日も報告がなされました。そういうことから、市長も私のこれまでの質問に対して、「もうこれ以上の大型店は要らないんだ」というような答弁もされてきたわけであります。
 この商店街を活性化させるかどうかという問題というのは、ただ単に商店街の活性化の問題、その地域経済の問題にとどまらず、まちのあり方を問う、そういう問題ではないかというふうに思うわけです。中心市街地に住民の皆さんが身近に使えるようなそういう商店がだんだん姿を消していく、そういう状況があるわけですけれども、こういう状況を放置しておくわけにはいかないわけで、この対策が求められているというふうに思うわけです。

 そのため、以下幾つかの質問をいたしますが、商店街の、これが元気かどうかというのをはかるバロメーターというのがあるそうでありますけれども、生鮮3品の販売店の数がどれだけ占めているかということだそうです。
 生鮮3品というのは、八百屋、魚屋、肉屋です。これがこの商店街の中でどれだけ占めているかというのが元気度をはかるバロメーターだそうでありますけれども、高田の本町通り、本町1丁目〜7丁目までありますけれども、これをずっと見てみますと、実はこの八百屋、魚屋、肉屋、この生鮮3品を販売するお店というのは数えるほどしかありません。私らが子供のころには、それこそ軒を並べてこういうお店があったわけでありますけれども、現在は数店残されているだけです。ですから、このことを見ただけでも活性化度の、元気さのバロメーターは非常に低いと言わざるを得ないわけです。
 それで、商店街の活性化のためには、こうした生鮮3品の販売をするお店をふやしていかなければならないというふうに、逆に言えばそうなるわけです。そして、これはその地域、その本町の商店街に住んでおられる方だけではなくて、その周辺に住んでおられる人たちが、毎日の日常の生活物資を購入する、そういう場でありますから、こういうところが元気になればまちそのものが活性化するという、こういうことになります。
 それで、一つは空き店舗などを利用した公設の小売市場、こういうものを検討することができないかということです。全国ではこういうことを戦後の復興期からずっと開設をして続けている、そして地域の商店街の中核として位置づけているという、こういうところがございます。我が上越市でもそういうところに見習って、このような施設を開設する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この点でのお考えをお聞きしたいと思います。

 元気かどうかのもう一つの問題は、空き店舗がどうなっているかという問題です。
 御承知のように高田の本町、私は高田にいますんで、高田の方の話ばかりしますけれども、本町通り、シャッターをおろしている店が軒を連ねている状況です。これを解消しなければやはりだめなわけでありますけれども、これを先ほど言いましたような、例えば公設の小売市場として活用する、あるいは先ほど最初の方の質問でもって言いました老人憩いの家として活用する、さまざまな方策で地域の人をそこに呼び寄せる、こういう施策が求められていると思いますけれども、この空き店舗対策、これがどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 商店街というのは、地域のコミュニティーの核、あるいはまた地域の共有財産というふうに言われてもおります。そういう立場から商店街を見てみますと、商店街が寂れてきますと、例えば祭り一つをとっても大変な問題が起きてきます。
 これまでどこでもそうだと思うんですけれども、祭りの主役といいますか、これを支えてきたのは地域のそういう商店の方々が、また町工場の方々がこれを支えてきたわけですけれども、これが寂れてなくなるということは、そういう地域の各種行事そのものができるかどうかという、こういうことにもなってくるわけでありまして、そういう点、また先日も火事がありましたけれども、消防団等々の構成メンバーなどもそういう人たちで担われているという面があります。
 ですから、この商店街を活発化させる、活性化させるというのは、また住宅の中で商店なりをふやしていくというのは、そういう地域全体の活性化の上からも避けて通れない問題、だからこそまた地域の財産だというふうにも言えるんだと思いますけれども、商店街がそういうふうな役割を果たせるような施策がこれから必要なわけですけれども、そのための商店街の振興・再生計画、これが必要ではないかというふうに思いますが、こういうものをつくるお考えはあるかどうか、お聞きをしたいと思います。

 最初にも言いましたが、商店街が寂れていった大きな原因の中に大型店の進出という問題があります。
 ですから、一方で商店街を活性化させようと言いながら、片方で大型店を野放しにしていては、これはもう何をやっているかわけわからなくなるわけですから、一定の規制が必要なんでありますけれども、御承知のように大店法が改悪されまして、こういう規制がなかなかできなくなりました。
 それで、どうするかということでありますけれども、行政が一定の規制をする、そんなまちづくり条例をつくれないか、こういうことであります。ただ、法律に違反してまで規制をするわけにはいきませんから、そこは考えなければなりません。
 例えば大型店が出店する際に、商店街など地域の商業環境や住民の生活環境、それから市のまちづくり計画などにそれがどういうふうな影響を及ぼすかということを、環境アセスですね、これを義務づける。これは、恐らく今の法のもとでも法違反にはならないだろうというふうに思います。例えばそういうふうな一定の条件を付するようなことによって大型店の出店を一定程度抑える、そして地域振興に役立てる、こういうことが可能ではないかというふうに思いますが、そういうふうなことをするお考えはあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後の問題ですが、本町の商店街の振興の上で駐車場の不足ということがよく言われます。
 以前にも聞いた話が、最近もまた何人かの方からお聞きしたんでありますが、例えば儀明川に橋をかけられないかという話であります。道路についている橋ではなくて、橋をかけてそこを駐車場に活用するという、こういう案でありますけれども、例えばこういうこと。そういうことによって、本町商店街、仲町商店街、飲食店街等々の駐車場不足を解消するということができないかどうかという問題です。
 水利権の問題や、あるいは河川に付随するさまざまな問題があると思いますけれども、御検討いただけないかどうかということであります。

 もう一つは、ちょっと話は違いますけれども、駅前のタクシーが待ち合わせをしているところのあのモータープール、非常に評判が悪いわけであります。
 評判が悪いんでありますけれども、現状ではそのままになっておりますが、私は思い切ってあのれんがの構築物を撤去すべきではないか、このように思います。こういうことをやる意思がおありかどうかお聞きをしたいと思いますし、もう一つは新しくつくられました中央病院の東南の角に小さな公園があります。これも大変評判が悪いんです。この公園、撤去して高田公園の駐車場あるいは郵便局の駐車場として活用する、お貸しする、こういうことを通じて活性化に資するということが求められているのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

○市川文一議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

【「市民いこいの家」のような施設】

 最初に、市民いこいの家のような施設を高田地区にも建設できないかとの御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、市民いこいの家は入浴を初め各種会合や趣味活動など多目的に利用していただくことにより、心身のリフレッシュと健康増進を図る、文字どおり市民の憩いの施設として、平成6年に石橋地内にオープンして以来10年が経過しようとしております。この間子供からお年寄りまであらゆる年代の市民の皆さんから御利用をいただき、平成15年度における利用者は約6万6,000人を数えております。現在市が設置しているこのほかの入浴関連施設としては、平成元年開設の上越リゾートセンターくるみ家族園と平成11年オープンのくわどり湯ったり村があります。また、高齢者向けの施設としては社会福祉法人上越市社会福祉協議会が運営する老人福祉センター春日山荘がありますし、国関係では国民年金健康センター上越、民間経営の施設では旧高田市街地の1カ所を含め3施設がそれぞれ営業しており、今後さらに富岡地区にも類似の施設がオープンの予定と聞き及んでおります。これらに加えて、上越市と合併を予定している近隣町村には、近年の温泉ブームを反映して保養施設が数多くあります。こうした状況のもと、さらに高田地区に市民いこいの家と類似の施設を建設することは、現下の極めて厳しい財政環境を考えたとき果たしてどうなのか、また民間との競合性を考えたとき公設の必要性があるのかなどさまざまな問題がありますので、それらについて慎重に検討していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、高田地区にこれら施設が少ないことは事実でありますので、今後の高田地区におけるまちづくりの一つの課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、げた履きで行けて近所の人たちが団らんできるような老人憩いの家を小学校区単位でつくるべきではないかとの御質問にお答えいたします。現在市内には高齢者が気軽に集える施設として磯野園、南寿園、ひなの園の3カ所の老人憩いの家があり、平成15年度の延べ利用者数は1万3,700人余りを数え、多くの方々から御利用いただいているところであります。また、南三世代交流プラザ、シニアセンター本町ふれあい館や直江津ふれあい館のほか、公民館の地区館など高齢者が気軽に集える施設があることは御案内のとおりであります。

 議員は、高齢者が利用できる市内のふろつき公的施設は市民いこいの家やくるみ家族園など数カ所しかなく、虚弱な高齢者には距離的な問題などがあり、利用しにくい実態であることから、げた履きで行けるふろつきの老人憩いの家を小学校区単位で年次的につくるべきではないかとの御提案であります。確かに高齢者が気軽に、そして手軽に利用できるふろつきの公的施設は少なく、また高齢者の交流の場になっている公衆浴場も後継者不足などにより廃業が続き、現在2カ所のみとなっていることは私も十分承知をいたしているところであります。しかしながら、御提案の小学校区単位でのふろつき老人憩いの家の建設には、年次的にといっても、その施設整備と維持管理などに多額の財政負担が伴うことになります。新潟市においては中学校区単位に昭和47年から27カ所のふろつき老人憩いの家の整備を行い、老人クラブ地区協議会に管理を委託し、運営されておりますが、人件費のほか光熱水費などの維持管理費だけでも年間約1億4,000万円もの経費がかかっており、建設費となるとさらに莫大な金額を要するものと考えております。このことから、現下の極めて厳しい財政状況の中では、他の高齢者福祉サービスと優先度などについて相当慎重に考えていかなければならず、またレジオネラ菌対策や業務管理方式など利用される高齢者の安全、安心を守る面からも、さらには民間との競合性、とりわけ民業圧迫にならないかなど十分な研究や検討が必要になるものと考えております。高齢化が進み、介護保険の要介護認定者がふえ続ける中、高齢者の皆さんができるだけ地域で安心して元気で暮らせるように、当面は身近な公民館やこどもの家を活用することとし、また高齢者が定期的に集い、入浴もメニューになっているのびやかデイサービス事業や地域のお茶の間として気楽に集えるぬくもりサロン事業などの生きがい通所事業をより一層充実させてまいりたいと考えております。また、今年度の新規事業として、市民との協働でお年寄りの交流を図りつつ介護予防に取り組むほのぼのステーション事業を始めており、今後は町中の空き家や空き店舗を活用した高齢者の居場所づくりなどについても検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

【中心市街地活性化】

 次に、中心市街地活性化についてのお尋ねにお答えいたします。お尋ねの各項目は、中心市街地における商店街の振興という観点での御質問と受けとめておりますので、冒頭、商業をめぐる私の現状認識を申し上げた上、各項目についてお答えいたします。かつての中心市街地には人口が集積し、地域そのものに購買力を含めた力がありました。また、中心市街地の商店街にも、消費者をわくわくさせる魅力があふれておりました。しかしながら、モータリゼーションや核家族化などの進展と相まって、小売店舗の大型化、郊外化が進み、週末に車で出かけてまとめ買いをするといった生活習慣が定着していく中、社会構造や市民意識の変化などさまざまな要因がふくそうし、中心市街地の空洞化や商店街の衰退を招く結果となっていったものと認識いたしております。こうした現状を打開していくには、単なる商店街振興にとどまらない多面的な対策が必要であります。このような問題意識の中、市といたしましては平成10年度に策定した中心市街地活性化基本計画にのっとり、さまざまな商店街の支援策を講じながら、中心市街地の基盤整備にも取り組んでまいりましたし、昨年度末に策定した上越市住宅マスタープランに中心市街地への定住を促進させる施策を明記し、展開していく予定にいたしております。また、中心市街地には雁木や町家などの歴史的建造物が多く残されていることから、4月に新たに設置いたしました歴史・景観まちづくり推進室を中心に関係部署が連携し、観光の視点も取り入れながら、歴史的建造物を活用した中心市街地活性化方策の検討を行ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、最も重要なことは、商店街のみならず商業に携わる一人一人が強い問題意識を持って改善のための対処方策、すなわちみずからの生き残り策を考えていかなければならないということではないでしょうか。デフレ傾向が長く続く経済状況にあって、消費者ニーズは大きく変革しております。郊外型の大型店において豊富な商品を自由にかつ廉価で求められる現実をかんがみれば、既存の商店街には顧客ニーズをとらえた品ぞろえや行き届いたきめ細かなサービス、ウインドーショッピングも楽しめる商店街としての統一感など、大型店にはない魅力づくりが求められるのであります。同時に商店街の再生に無関心な多くの市民の皆さんに、地域の生活を支え、伝統文化の発信をも担ってきた商店街の重要性に対する認識を醸成していく努力も不可欠ではないかと考えております。商業者と消費者、行政、それぞれが郊外の商業集積の利便性をはっきりと認識した上で、確固たる理念に基づく中心市街地の必要性を議論していかなければならないのではないかと考えております。

 以上申し上げましたことを踏まえながら、御質問にお答えいたします。最初に、元気な商店街のバロメーターである生鮮3品の復興・配置のため、公設小売市場を開設することはできないかとの御質問であります。かつて本町2丁目や寺町3丁目、直江津駅前などにあったスーパーマーケットが小売店舗の大型化、郊外化によって廃業、撤退する中、中心市街地で営業している食肉、青果、鮮魚の生鮮3品を扱う商店の方々が、厳しい環境にもかかわらず、精いっぱいの努力によってそれぞれの販路を確保しながら営業されておられることに対し、まずもって深く敬意を表するものであります。近年中心市街地商店街の生鮮食料品店の中には、後継者不足などによって廃業を余儀なくされる事例もあらわれ、経営者のみならず中心市街地に暮らす市民の皆さんにとっても厳しい環境となっております。こうした状況を踏まえ、平成10年12月には直江津駅前商店街振興組合が直江津駅前の空き店舗を活用し、地元に不足している業種として毎日の食材を提供する食品スーパー駅前主婦の店を開店したことは御記憶のことと存じます。地域住民の日常の食生活を支える気軽に立ち寄られる店であり、商店街ににぎわいを取り戻す空き店舗対策としても有効な方策ではないかと期待されたことから、市といたしましても店舗の改装費や家賃を補助するなど、積極的に支援してきたとお聞きしておりますが、中心市街地の購買力が減少している中にあって予想した売り上げが確保できなかったこともあり、残念ながら平成13年3月に閉店のやむなきに至ったと伺っております。

 そこで、行政が公設小売市場を開設してはとの御提案でありますが、このようなことも踏まえますと、空き店舗を借り上げてテナントを募り、行政が公設小売市場を開設することは、中心市街地の住民には生鮮食料品を求める選択肢がふえ、利便性の向上につながるという期待はあるものの、中心市街地で頑張っておられる生鮮食料品店の経営を圧迫することにもなり、現段階では軽々に判断すべきことではないと考えております。現在13町村との合併を目指して協議を続けているところでありますが、中山間地域である合併町村区域の農家で栽培している地場野菜や特産加工品などを民間団体が商店街と協力しながら、空き店舗を利用して販売するような計画を検討していると伺っております。毎回にぎわいを見せている朝市にも市外の農家の方が出店しておられるところでありますが、この計画は地場産品の販売を通じて市街地と中山間地の交流を図りつつ、情報発信の場にもしたいというねらいで組織的に基盤を整えながら取り組もうとするものであります。既存の大型店にないサービスを提供できる商業の形態の一つとして大きな期待を寄せるものでありますが、市といたしましてもこうした動向を注視し、商店街の方々の考えも伺いながら、でき得る支援があるのか、検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、にぎわいのある商店街、まちづくりのかなめである空き店舗対策はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。経営者の高齢化や後継者不足などに伴う廃業や、より集客力のある地域へ展開する既存店の撤退、あるいは景気低迷に伴う新規投資の抑制などさまざまな要因があるものの、空き店舗の放置は商店街の商業環境全体に悪影響を及ぼし、活性化を阻害する大きな要素であると強く認識いたしております。こうしたことから、市といたしましても上越TMOと連携し、中心商店街のにぎわい創出に期待できる個店が空き店舗に入居する際に改装費の一部を補助するテナントミックス支援事業を積極的に推進しながら、空き店舗の解消に努めているところであります。ことし5月には、本町4丁目に若者が集える空間としてインターネットカフェが開店し、商店街としてもにぎわいを創出してくれるものと大きな期待を寄せていると伺っております。また、平成14年度から中心商店街創業者支援モデル事業、いわゆるチャレンジショップ事業が開始されましたが、商店街の新たな担い手となる商業者を育成することで、いずれは商店街に独立開業し、空き店舗対策とともに商店街の魅力向上を図る取り組みとして引き続き今年度も実施されております。

 ちなみに、本町商店街への出店は、前段で申し上げましたインターネットカフェの一角にチャレンジショップの卒業者が出店した以外、現在のところ事例はございませんが、直江津地区などに3人が独立開業しております。また、上越TMOとしても建物所有者などに対し賃貸料軽減を交渉するなど、チャレンジショップ卒業者など経営基盤の弱い若い経営者が出店しやすい環境を整える一方、インターネットを利用した空き店舗情報の提供に努めながら、空き店舗解消に精いっぱいの対策を講じているところであります。さらに、歴史的な建物と景観を活かしたまちづくりと題して、過日上越市創造行政研究所が開催いたしました調査研究成果報告会では、市民研究員から高齢者や若者の交流施設としての町家の活用策が提案されたところでありますが、平成10年に市民から店舗の寄附を受け、開館した高齢者の交流施設、本町ふれあい館の事例も踏まえながら、空き店舗対策としての可能性も探ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地域の共有財産としての商店街がその役割を果たせるような商店街の振興・再生計画を立案できないかとの御質問にお答えいたします。当市においては、平成10年度中心市街地活性化法の適用を受けて、上越市中心市街地活性化基本計画を策定し、高田、直江津両駅前広場や街路など、市街地の整備改善と中心商店街の活性化事業等商業の振興を図る事業に取り組んでまいりました。基本計画では、高田地区について、松平忠輝公が高田城を築城して以来、城下町として発展の歴史を積み重ねてきたことから、歴史を発見できる商業、文化、観光などの機能が充実したまちを将来都市像として掲げております。また、直江津地区につきましては、港町として発展してきた経過を踏まえ、中心市街地から海や港へ回遊できる商業、スポーツ、レクリエーションなどの機能が充実したまちを目指したものであります。この基本計画に基づき、国の補助などを得ながら、高田地区では大手町通りや高田駅前通りの改修、立体駐輪駐車場の新設、商店街のアーケード改修などの基盤整備のほか、商店街の各種イベントを実施してきたところであります。また、直江津地区では駅前観光案内所の新設や安国寺線の整備などのほか、互の市など各種イベントを実施しております。しかしながら、冒頭で申し上げましたように、社会構造や市民意識など世の中の価値観が大きく変わり、従来の基準でははかれない状況になってきていることから、基本計画の見直しを視野に入れ、今年度は県と市が協力して中心市街地に関する県民意識、消費動向調査を行うこととしております。さらに、上越TMOや商店街の方々と協力しながら、本町商店街を訪れる買い物客への聞き取りアンケートや消費者モニターによる課題の抽出を行う計画にしております。こうした調査などを分析した上で、来年度、仮称でありますが、商業活性化基本計画を策定し、来年度以降の具体的な事業計画に結びつけていく予定にいたしております。

 次に、商店街振興のためにまちづくり条例をつくるべきではないかとの御質問にお答えいたします。議員も既に御案内のとおり、改正後の大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法では商業施設立地に係る規制緩和を推進するため、旧法にあった商業調整機能が排除され、一定の基準のもとに自由な立地が保障されているところであります。

 さて、議員御提案の商業活性化推進や大型店の出店規制を盛り込んだ商店街振興のためのまちづくり条例の制定についてであります。大型店の出店問題につきましては、これまでの間、上越商工会議所を初め地元商業者の方々の再度にわたる要望に際しても、私はこれ以上の出店は望ましくないとの考え方を一貫して表明してまいったところであります。大型店の出店を規制したいという思いは、私も議員と同様でありますが、このような条例制定は、今ほども申し上げましたとおり、大店立地法の制定趣旨に反するものであり、法を遵守する立場にある自治体の長としては、出店の調整ができないことと同様に、現行の法体系の中では極めて困難であると考えております。なお、いわゆるまちづくり3法の一つである改正都市計画法により特別用途区域を設定し、大型店出店を制限する土地利用を定めることは制度上可能となっております。その場合には、設定しようとする区域の地権者を初め関係者の合意形成が不可欠である反面、地権者等が大型店出店に伴う開発を望む場合もありますので、この制度を適用することについては非常な困難があるものと考えております。冒頭申し上げましたように、中心市街地商店街が空洞化、衰退することをただ傍観していることは、中心市街地そのものの衰退にさらに拍車をかけることになるのではないかと憂慮いたしているところであり、議員御指摘のように中心市街地の中心的機能を担う商店街に往時のにぎわいを取り戻す取り組みが必要であることは議論をまたないところであります。先ほどもお答え申し上げましたが、平成10年度に策定いたしました高田、直江津両地区の中心市街地活性化基本計画に目指すべき活性化の具体的な施策も盛り込まれておりますことから、この基本計画についてより現実に即した形で見直しも図りながら、中心市街地商店街の活性化を目指してまいる所存でございます。

 次に、大型店が出店する際には、商店街など地域の商業環境、住民の生活環境、まちづくり計画などの地域環境に対する影響評価を提出させるべきではないかとの御質問にお答えいたします。前段でも申し上げましたが、現行の大店立地法では地域の中小小売業の事業活動の確保を図る商業調整機能が排除され、自治体が意見具申できる範囲は出店地周辺の生活環境保持の観点のみに限定されております。御提案いただきましたさまざまな環境に対する影響評価の提出を義務づけてはどうかとの点につきましては、大店立地法で定められた大型店の設置者が配慮すべき事項に関する指針により、設置者の負担を増大させるような規定を置くことができないとの考え方も示されていることから、市が独自に影響評価の提出を義務づけることはできないものと判断いたしているところであります。しかしながら、当市における大型店の占める売り場面積の割合が大きくなり、地域商業に大きな影響を及ぼしていることを強く憂慮いたしておりますことから、商店街の振興も大切な地場産業育成であるという立場から、これまで法の見直しや大型店設置者の責任の強化について、北信越市長会や全国市長会を通じて要望してきたほか、直接国に対しても要望してまいりました。こうした中、国では大店立地法の指針の見直しに着手したところであり、今年度中に新しい指針を定めることにしておりますので、これが地域商業の活性化につながる指針となるよう、引き続き要望してまいりたいと考えているところであります。

 次に、本町商店街の振興のために、例えば儀明川に橋をかけて駐車場をつくれないか、駅前モータープールの再構築、郵便局東南端の公園の再利用をすべきではないかとの御質問にお答えいたします。まず、儀明川に橋をかけて駐車場をつくれないかでありますが、河川は都市の中の自然空間として市民に潤いや安らぎを与えるとともに、ヒートアイランドの抑制効果など、自然の持つさまざまな恵みを我々に与えてくれることから、コンクリートなどの構造物でふたをすることなく、その自然を生かしたまちづくりが必要であると考えております。また、河川の上の利用については、治水、利水及び環境に係る河川本来の機能が十分に維持されることを目的として、河川法などにより一定の制限が設けられております。具体的に申し上げますと、駐車場として利用する場合は儀明川の管理者である県の占用許可が必要となりますが、その許可は占用許可準則により定められており、儀明川の上を駐車場として占用することは、まず許可がなされないものと考えております。

 次に、駅前モータープールの再構築でありますが、平成14年度に完成した高田駅前広場は、城下町高田の顔として、また市街地の活性化に少しでも寄与するように整備されたものであります。広場のモニュメントの設置につきましては、まちの顔のイメージアップを図ってほしいなどの議会側の要望も踏まえ、市民フォーラムの実施により市民の御意見もお聞きして整備し、現在に至っております。また、水のモニュメントなどの修景施設を設置したため、整備前にあった駅前一般駐車場はその機能を兼ね備えた立体駐車場として整備することで、従前以上の駐車台数を確保し、皆様から御利用いただいております。安全面や利用面などで不都合な点があれば、利用者の皆さんの声をお聞きしながら、その都度検討してまいりたいと考えております。

 次に、郵便局東南端の公園の再利用をすべきではないかとの御質問でありますが、当該地は県立中央病院の跡地に新築移転した高田郵便局前に高田公園の玄関口にふさわしいデザインとして整備された公園であり、市民の皆さんからの公募で大手町広場と名づけられ、平成13年度に開園いたしたものであります。その後3年を経過し、広場案内板や可動式ベンチの設置など、利用者の方々からの意見や要望を取り入れながら徐々に改善を図ってまいったところでありますが、なお多くの市民の皆様からもバリアフリーに配慮しているのかなどいろいろな御意見をいただいております。この公園の将来のあり方につきましては、国の補助金を導入して整備をした事業であることを考慮しながらも、今後の中心市街地の動向や高田公園の整備状況を考慮し、市民の声を幅広くお聞きしながら、より一層身近で使いやすい施設に改善してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○市川文一議長

 11番、杉本敏宏議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番(杉本敏宏議員)

 幾つかの点で再質問をいたします。

【「市民いこいの家」のような施設】

 市民いこいの家のような施設ですけれども、高田、直江津という枠組みをいつまでも言っていても仕方がないんだという御意見もあるかと思いますけれども、ある意味で言いますと地域的なアンバランスがあるわけでして、これはそういう点からいえば行政の一つの問題点として考えていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。
 いろんなところ、こんなところにつくれないかというような御意見もたくさんいただいています。例えば高田の駅から出てきた西城町の交差点のところにある旧新大の跡地のところの広場とか、先日原信の出店で話題になった郵便局の北側のところとか、また南高田の駅の近くにあります、たくさんの空き地がありますけれども、こういうふうなところを活用してこういったものがつくれないか。それがまた、後の質問でも関連しますけれども、高田のまちの中の活性化にも資するのではないか、こういうふうな御意見がたくさん私のところにも寄せられております。
 そういった点から、なかなか難しいという話がありましたけれども、ぜひとも再検討していただきたいなというふうに思います。

 老人憩いの家の問題ですが、私も先日新潟市の老人憩いの家、2カ所ほど見てまいりました。27カ所と言われましたけども、28施設あるかと思います。
 実は、その前に29あったのが一つ減ってという、そんな話もお聞きしましたが、14年度が28施設で年間の利用者数が70万人だそうです。15年度は、少し減って65万人ぐらいだという話ですが、平均すると1施設当たり2万2,000〜2万5,000の間ぐらいの人たちが年間利用するという、こういうことですから、先ほど市長が言われた市民いこいの家が6万4,000人ですから、その3分の1ぐらいの利用客があるという状況です。
 それで、行きまして、そこを利用されている方にいろんな、見せていただいたり、お話を伺ったんですが、私は日曜日に行ったんですけれども、こういう話でした。日曜日は少ないんですよという話でしたけれども、大広間に碁盤や将棋盤がいっぱいに並べられて、たくさんのお年寄りが将棋、囲碁に熱中している、横で女性の方々が、これがまたお菓子を食べたりいろんなことをしてお話をされているという、こういう状況でした。ここに来れば仲間がいるし、しばらく顔が見えないと、みんなどうしたのかなといって心配してくれるんで、非常にそういう点では助かっているんですという、こんな話でもありました。
 管理人の方にお聞きしますと、歩いてくる人が大部分で自転車の人は少しいますと、車で来る人はいません。だから、駐車場は設けてありませんという、こういうことでしたが、そういう施設なんです。ですから、まさに本当にげた履きでとことこと行って、近所の人たちが集まってお話ができるという、そういう施設です。

 施設の競合の話がありましたけれども、これも聞いてきました。
 116号線の高山インターというところからおりたところに日本文理高校がありますが、その近くに槙尾荘という老人憩いの家があります。すぐ近くに「ざぶーん」という民間の入浴施設があるそうです。それから、西の方へ行くと焼却場の余熱を利用したプール兼用の入浴施設があるそうですが、見事に共存をしているという話でした。行く人たちの層がそれぞれの施設によって違うんだそうです。ですから、余りそういったことは心配しなくてもいいんではないでしょうかねという、こんな話でした。
 市長の答弁の中にもありましたが、老人クラブの連合会などに委託されておりまして、そこへ委託費が出されて、老人会連合会の運営費の助成にも役立っているという、こういうことでもあります。ですから、総合的に見て、まちづくりの上からも、老人対策の上からも、とりわけ先ほども言いましたような一定程度の身体能力、まだ保持しておられるそういう方々の対策としてはうってつけの施設ではないかなということでありますが、それこそ一度にいっぱいつくるというわけにはいきません。上越市のこどもの家も、二十数年たって三十幾つかの施設をつくったわけですから、そういう長期計画が必要ではないかというふうに思います。

【中心市街地活性化】

 3月議会で新幹線の駅前の整備の話をしたときに、市長は百年の大計ということを言われましたけれども、まさに高田のまちの中の再開発計画、百年の大計に立って計画を立てていく必要が私はあるのではないかというふうに思います。
 そういう点で改めてお考えをお聞きしたいと思いますし、二つ目の中心市街地活性化の問題もある意味では共通しています。松平忠輝公以来のという話も出てまいりましたけれども、まさにそのとおりです。400年間営々として築いてきたあの本町商店街が荒れるに任せる、衰退の一途をたどっていく、これを放置しておくことは絶対にできないわけでありまして、それこそこれもやはり百年の大計です。400年かけてつくってきたものを一朝一夕になくしてしまうのではなくて、これから100年の計画を立てて21世紀中にどうしていくのかというような、まさにそういう大きな計画が今求められておりますし、そういう施策が必要ではないかというふうに思います。

 私は、大型店はすべて悪いというふうには考えておりません。
 これも大型店と地域の中小商店とはやはりすみ分けがあるわけでありまして、若い人たちは郊外の方へ出かけていかれる方も多いと思いますが、しかしそこに住んでおられる人たちが、郊外まで行けない人たち、そういう人たちにどういう手当てをするのか、これがこれからのまちづくりの中で大変重要になってくるわけでありますから、まさに地域と空間を考えれば共存共栄というのは可能でありますし、またそういう点では先ほど公設の小売市場の話のところで既存の商店との競合という話が出てまいりましたが、今本町1丁目〜7丁目までで数店しかないというお話を最初にしました。これを寂れさせるために公設市場をつくれと言っているんではないんです。これを援助し、活性化するために、共存共栄できるような形でそういう施設をつくれないかという私の提案であります。そして、数店しかないわけでありますから、どこでどういうふうに競合するのか、これはやはりもう少し考えてみる必要があるのではないかと思います。
 そういう立場で市長の、私はとりわけ高田のまちのことについてお話ししましたが、中心市街地の活性化についてのお考えを再度お聞きしたいと思います。

○市川文一議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

【「市民いこいの家」のような施設】

 再度の御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、まず市民のいこいの家の再度の御質問がございました。

 新潟市が28施設と議員おっしゃいましたけども、15年で一つ廃止になっておりますので、27ということで聞いておるところでございますが、なぜ新潟にそれだけの多くのこのような憩いの家ができていて、上越ではそういう対応はなかったのかということにも関係してくるかと思っておりますが、やはりこれまで上越市では明るい子どものまち推進事業などのように、こどもの家とかこども文庫などのように、子供のための施設の整備充実、これを中心にして進めてきたというのが中心になってきているわけであります。そういう意味では、じゃ新潟市がそのような施設は少ないかということでございますが、いろいろとやっておられますけれども、こどもの家とかこども文庫のような施設は整備されていないというところでございまして、やはり新潟市の老人憩いの家につきましては、昭和40年からの厚生省の老人憩いの家の設置運営について、これを受けて昭和47年〜平成10年までの間に直営で2カ所、委託で26カ所が年次的に整備されてきたわけでございますけれども、やはりそれだけ重要なのではないかということで憩いの家がつくられてきたわけでございます。そういう意味では、地域的なアンバランスという御指摘もございましたけども、そういう意味では高田地区のまちづくりの一つの課題として認識をさせていただきたい。そして、これからもそのような方向を視野に入れながら、これから高田地区をまちづくりしていく中で、そういった点も一つの課題としてとらえさせていただいて、今後に対応させていただきたいと、このように思っているわけでございます。

【中心市街地活性化】

 2点目が中心市街地活性化についての再度の御質問がございましたが、議員御指摘のとおり、中心市街地が高齢者の方ばかりにだんだんなって高齢化してきておりますから、当然のことながら不便な 足がなかったり、あるいは歩いていくことが難しかったりという方々に商店街がどう対応していくのかという点が、最近では衰退してきたところでは大変大きな問題になってきているわけでありますから、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、空き店舗対策でまず日用品、議員が御指摘ございましたけども、生鮮食料品の3品、こういうものがよりニーズにこたえて出店していくということが大事なところに来ておりますので、そこで議員が御指摘の公設の小売市場など、今頑張っておられる方を取り込んで考えてみたらどうかという御提案でございますので、先ほど申し上げました周辺の地場産がとれるものとの、一緒になりながら、その商店街で売っていく、そういうことも視野に入れて、できるかどうか、そしてその皆さんを応援方法としてどういうものがあるのか、そこら辺を中心に考えながら、議員の御意見も参考にさせていただく中で、中心市街地の応援団としてしっかりと施策を講じてまいりたいと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、商業というのはやはり幾ら行政が頑張ってみても、最終的には商店街の方々がそのことを認識していただいて、そして消費者ニーズにどうこたえていくか、そこを理解していただく中で自主自立をしていただくというのがこの経済社会の中の方向性でございますから、その点も認識していただく中で、行政としては指導させていただきたいというふうに思っております。そういう意味では、今高田のまちに歴史的建造物などを利活用したような周遊型の観光ですとか、先ほどもいろいろ話が午前中にも出ておりましたけれども、元気が出るように、何としても行政としては支援をしてまいりたいと思っておりますので、中心市街地活性化という点で商店街のあり方についても今後支援できるように施策の展開を講じてまいりたいと、このように思っていますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。