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2004年3月定例議会
総括質疑原稿


2004年3月2日

 日本共産党議員団を代表して総括質疑をする。

1.議案第13号平成16年度上越市一般会計予算について

 まず、予算案作成の基本的な考え方について、3点質問する。
 「提案理由の要旨」では

 平成16年度に実施されることとなった「三位一体の改革」の実施は、国庫補助負担金や地方交付税などを大幅に削減する一方で、必要な財源移譲が置き去りにされているという、正に地方自治体に一方的なしわ寄せを強いるものと言わざるを得ません。しかも、平成16年度の予算編成が終盤を迎えた昨年末から今年1月に至って、ようやくその内容が明らかにされるなど、地方自治体に大きな混乱をもたらすものでありました。・・・現場行政を担っている地方自治体の実情をまったく無視し、私たち自治体の血の滲むような努力の積み重ねをないがしろにする国の対応に強い憤りを覚えるものであります。

 これが、自民党・公明党連立政権である小泉内閣のやり方であり、私も強い憤りを覚える。小泉内閣に対し、強く抗議するものである。
 そしてこれが、「三位一体の改革」の実態でもある。「三位一体の改革」も市町村合併も、過疎地の自治体のリストラを最大のターゲットとしている。取り繕うあとからボロが出てくる。

(1) 「三位一体改革」による国庫補助負担金等の減額、普通交付税とその代替財源である臨時財政対策債の減少額は12億6000万円にも上るが、この影響をどのように調整したのか。

 国の地方財政計画並びに「三位一体の改革」の枠組みの中で、必要な税源移譲が行われないままに、当市においても普通地方交付税と臨時財政対策債をあわせて平成15年度の決定額に比べて約9億3千万円、また、公立保育所運営費等に係る国庫補助負担金などの廃止により約5億6千万円、会わせて約15億円の歳入の減少が見込まれる一方、暫定的に措置された所得譲与税の交付が2億3千万円程度にとどまると見込まれ、未曾有の厳しい条件の下での編成となりました。
 平山知事も記者会見で憤りをあらわにしていた。近畿知事会は「緊急提言書」を採択し、関係省庁に提出した。
 この影響をどのように調整したのか。

(2) 財源不足を借金で賄うということで、市債の通常分で約6億円も増えているが、財政再建に逆行していないか。

 逼迫した財政状況の中にあって、「上越市は破たんの道を決して歩んではならない」という確固とした決意の下、財政健全化への道筋を付けるべく、全身全霊を傾けて取り組んでまいりました。

 実際にそうなっているかどうかが問題だ。
 財源不足を借金で賄うということで、市債の通常分で約6億円も増えているが、財政再建に逆行していないか。

(3) 生活環境対策や教育補助等の見直しなど、市民生活に直結する事業が後退している一方で、新幹線新駅周辺整備事業及び総合運動公園整備事業などに資金を投入しすぎている根拠は何か。

 新年度からのスタートを目指し準備を進めてきた第5次総合計画の実施計画や新年度に予定していた新規事業の再検討、さらには継続事業についても団長の思いで大幅な見直しを行うなど、非常事態ともいえる対応を余儀なくされました。そして、各種施策や事業効果及び緊急度・優先順位等を改めて吟味し、真に必要な行政サービスを厳選し、引き続き市民生活を最優先した市民により近い施策に重点を置く・・・。

 生活環境対策や教育補助等の見直しなど、市民生活に直結する事業が後退している一方で、新幹線新駅周辺整備事業及び総合運動公園整備事業などに資金を投入しすぎている根拠は何か。

【再質問】
 家計にたとえれば、「金がない。金がない。」といいながら、3ナンバーの新車を乗り回しているようなものだ。

(4) 特別養護老人ホーム入所待機者を解消するための手立てとその進捗状況は。

 予算案作成の基本的な考え方を離れて、平成16年度予算の具体的な問題について、質問する。

 特別養護老人ホームの入所者340人に対し、待機者が500人以上いる。なかなか入れない。

【アンケートの回答】
@ なぜ3ヶ月以上同じ施設にいられないのか。安心して長期いられる施設を多くすべき。
A 三ヶ月で施設を出されます。年寄りのたらいまわしです。もっと長期に入所できるようにして下さい。ショートステイなんていりません。とにかく長期入所の施設を。
B 60代後半の夫婦二人暮らしです。万一倒れたらいちでも安心して入れて頂くような施設が充実していれば良いと痛切に感じて降ります。

 老健施設やショートステイにしわ寄せされている。
 厚生労働省は、平成16年1月13日付けで「平成16年度社会福祉施設等整備費(老健局所管分)の国庫負担(補助)に係る協議について」と題する老健局計画課長通達を出した。その主な内容は、「平成16年度からの新規事業」は、「15年度新規事業の2/3」というものだ。
 上越市の特別養護老人ホーム整備数は、342床である。平成16年度に「保健医療福祉ゾーン」の100床を含め、170床の整備を計画していたはずだ。
 ひぐち議員と私は、2月12日、事態を打開すべく上京し、老健局の課長補佐と会い、自家談判をしてきた。
 特別養護老人ホーム入所待機者を解消するための手立てとその進捗状況は。

【再質問】
 篠田新潟市長は1月22日、厚生労働省通達について、緊急要望をした。特養ホーム整備が本当に必要だと思うなら、木浦市長も厚生労働省に乗り込んででも要望するべきではないか。
 議会としても、緊急「意見書」を採択して関係省庁にあげる必要がある。

2.議案第14号上越市国民健康保険特別会計予算について

平成15年度国保税・料
上越市 72,200
新潟市 70,436
糸魚川市 70,381

(1) 県内トップクラスの高い国保税を引き下げるために、どんな努力をしたか。

 4年前の市議選で、「国保税の引き下げ」を公約に掲げた。様々な提案をし、その実現のために努力してきた。15年度予算で約1割、一人当たり約1万円の引き下げが実現した。しかし、それでもまだ県内20市のトップクラスの高さだ。
 そのために、滞納者が多く、収納率も悪い。
 県内トップクラスの高い国保税を引き下げるために、どんな努力をしたか。