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2004年3月議会総括質疑議事録

○石平春彦議長

 11番、杉本敏宏議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

 私は、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。

【議案第13号平成16年度上越市一般会計予算について】

 まず最初は、「議案第13号平成16年度上越市一般会計予算について」でありますが、4点にわたって質問いたしますけれども、最初の3点は予算案作成に当たっての基本的な考え方についての質問であります。

 市長は、提案理由の説明の中で、「平成16年度に実施されることとなった三位一体の改革の実態は、国庫補助負担金や地方交付税などを大幅に削減する一方で、必要な税源移譲が置き去りにされているという、まさに地方自治体に一方的なしわ寄せを強いるものと言わざるを得ません。しかも、平成16年度の予算編成が終盤を迎えた昨年末からことし1月に至ってようやくその内容が明らかにされるなど、地方自治体に大きな混乱をもたらすものでありました。現場行政を担っている地方自治体の実情を全く無視し、私たち自治体の血のにじむような努力の積み重ねをないがしろにする国の対応に強い憤りを覚えるものであります」というふうに述べておられましたけれども、まさにそのとおりでありまして、私もこうした国のやり方には強い憤りを覚えるものであります。

 しかし、この三位一体の改革といいますか、今回のようなやり方、まさにこれが自民党と公明党の連立政権であります小泉内閣のまさに本質から出てきているところのやり方ではないか、このようにも思うわけでありますし、三位一体の改革というのはそもそもこういうふうな中身であったということではないでしょうか。
 三位一体の改革も、それから市町村合併も、考えてみますと、過疎地の人口の少ない市町村のリストラを最大のターゲットとしてやられているわけであります。その影響が余りにも大きいことから、先ほども話に出てまいりましたけれども、地域再生事業債のようなその場を取り繕うさまざまな施策が打ち出されておりますけれども、そういう取り繕いをやる後から次々とぼろが出てくるという、こういうことになっているのではないかというふうにも思うわけであります。そういう三位一体の改革、その影響が我が上越市にも大きな影響を及ぼしているということなわけであります。

 私は、そうした三位一体の改革の結果がこういうふうにあらわれているわけでありますから、そのあり方そのものも含めて上越市として、市長としてきちっと政府に、国に物を言うべきではないかというふうにも考えております。先ほどは全国市長会を通じてというふうに言われましたけれども、ここはそれだけではなく、上越市長木浦正幸個人といいますか、上越市の市長として、全国市長会を通じてとは別個にでも断固とした姿勢を国に届けるべきではないかというふうに思っております。ぜひともそういうふうにやっていただきたいと思うわけであります。

 さてそれで、その三位一体の改革による影響、これも提案理由で市長が述べておられますけれども、「国の地方財政対策並びに三位一体改革の枠組みの中で、必要な税源移譲が行われないままに、当市においても普通地方交付税と臨時財政対策債を合わせて平成15年度の決定額に比べて約9億3,000万円、また公立保育所運営費等に係る国庫補助負担金などの廃止により6億5,000万円、合わせて約15億円の歳入の減少が見込まれる一方、暫定的に措置された所得譲与税の交付が2億3,000万円程度にとどまると見込まれ、未曾有の厳しい条件のもとでの編成となりました」、このように述べているわけであります。実際12億6,000万円も削減されれば、その影響というのは非常に大きいと言わざるを得ません。

 こうした今回の削減の影響というのは、市町村ももちろん大きな影響があるわけでありますけれども、都道府県においても大きな影響があるところから、御承知のように平山知事も記者会見で憤りをあらわにしておられましたし、また近畿ブロックの知事会が緊急提言書を採択して関係省庁に提出するという、こういう動きにもなっているわけであります。

 それでお聞きしたいわけでありますが、この減少した12億6,000万円もの多額の財源不足を、どのようなところでどのようにしてその調整をしたかということであります。このことについてお聞きをしたいと思います。

 そして、二つ目でありますが、市長はやはりこの提案理由の中で、「逼迫した財政状況の中にあって、上越市は破綻の道を決して歩んではならないという断固とした決意のもと、財政健全化への道筋をつけるべく、全身全霊を傾けて取り組んでまいりました」というふうに述べておられます。問題は、実際にそうなっているかどうかということだというふうに思うわけであります。財源不足を借金で賄うということで、市債の通常分で約6億円もふえております。これは、財政再建に私は逆行しているのではないかというふうに見るわけでありますけれども、その辺のところは一体どうなっているのか。「全身全霊を傾けた」結果なのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 予算の説明の参考資料として、こういうの【(注)見直し事業一覧表】が議員のところにも配られましたけれども、この中に見直しをした主な事業というのが書かれております。実にたくさんの見直しをされておりまして、もちろん行政の中でいろいろな見直しをされるのはそれは結構なことであります。
 しかし、私が言いたいのは、そういうさまざまな見直しを行っているわけでありますけれども、その方向性がどういう方向での見直しをされているのかという、ここに大きな問題があるのではないかというふうに考えております。

 市長は、提案理由の中で、「新年度からのスタートを目指し準備を進めてきた第5次総合計画の実施計画や新年度に予定していた新規事業の再検討、さらには継続事業についても断腸の思いで大幅な見直しを行うなど、非常事態とも言える対応を余儀なくされました。そして、各種施策や事業効果及び緊急度、優先順位等を改めて吟味し、真に必要な行政サービスを厳選し、引き続き市民生活を最優先した市民により近い施策に重点を置いてきました」というふうに述べておられます。
 しかし、この見直しをされた事業を見てみますと、生活環境対策や教育補助等々の部分でかなりの見直しをされております。まさに市民生活に直結する事業での見直しが進められているというのが中身ではないかというふうに思うわけであります。
 そして、その一方で、市長も昨日、今日の答弁の中でも言われておりますけれども、新幹線新駅周辺整備や学校耐震化などの必要な財源を確保するためにその見直しをしたというような趣旨のことを答弁の中で言われておりました。
 見直しの方向が逆というのは、まさにこういうところにあるわけでありまして、公共事業の新幹線新駅周辺整備などのそういった事業のところに予算を回すために、市民生活に密着した事業の見直しを行っているというのが実態ではないのかというふうに思うわけです。

 市長も提案理由の中で再三述べておられますけれども、今は財政が厳しいわけであります。
 私は、そういう時期であれば、見直しというのはこういう生活に密着した部分での見直しだけではなくて、もちろん必要なところの見直しはしなきゃいけないですから、やる必要はあると思いますけれども、そこだけではなくて、例えば今出てきました新幹線新駅周辺整備事業だとか、あるいは総合運動公園の整備事業だとか、こういう多額の金額を必要とする事業についてもきちっとした見直しをするべきではないか。同じような見直しをする必要があるのではないか、このように考えるわけですけれども、そういうところの見直しはされずに予算をつぎ込むというのが、今度の予算の大きな特徴ではないかというふうに(「違うぞ」と呼ぶ者あり)違うぞという声がありましたが、市長自身がそう言っておられるわけですから、あなたが違うと言っても、それは違うんです。それで、そういうところに資金を投入し過ぎているというふうに私は思いますけれども、そういうところに投入する根拠というのは一体何なのか、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。

【特別養護老人ホームの入所待機者を解消するための手だて】

 大きな1番目の16年度予算に対する質問の四つ目は、特別養護老人ホームの入所待機者を解消するための手だてとその進捗状況についてお聞きしたいというふうに思います。

 今、上越市の特別養護老人ホームの入所者は、施設整備数が342でありますから、恐らくその程度の方が入所されているのだろうと思います。
 その一方で入所を待っておられる方、待機者、先日の資料にはたしか560人というふうに書かれていたかと思います。
 入っておられる方よりも待っている人の方が多いという状況でありますが、これはやはり早急に改善をしなければならないというふうに思うわけです。

 こういう状況ですから、今多くの方々の中からなかなか入れないという声が強く出されております。
 私たち日本共産党が、ことし年初めから市民の皆さん方にアンケートをお配りして回答をお寄せいただいておりますけれども、その中にもこうした特別養護老人ホームの施設不足に対する要望が寄せられております。
 幾つか御紹介いたしますと、「なぜ3カ月以上同じ施設にいられないのか、安心して長期にいられる施設を多くするべきだ」という意見がありました。また、「3カ月で施設を出されます。年寄りのたらい回しです。もっと長期に入所できるようにしてください。ショートステイなんて要りません。とにかく長期入所の施設を」という意見もありました。それから、もう一つ御紹介いたしますが、「60代後半の夫婦2人暮らしです。万一倒れたら安心して入れていただくような施設が充実していればよいと痛切に感じております。」まさに市民の皆さんの切実な声ではないかというふうに思います。

 上越市の特養ホームの施設整備数が少ないことが反映いたしまして、これが老健施設やショートステイの方にしわ寄せをされてくるという状況もあるというふうに聞いております。「所用があってどうしてもショートステイに預けたいと思ったんだけれども、満員で預かってもらえない」という、こういうふうな声もお聞きいたしました。ショートステイとしての本来の役割が果たせられていないというような、こういう状況であります。

 先ほども言いましたけれども、上越市の特別養護老人ホームの整備数は、現在342床であります。そして、市は平成16年度に保健医療福祉ゾーンのところに100床整備することを含めて170床の整備を計画していたはずであります。先日の厚生委員協議会でこれが進まない状況だということが報告されました。
 なぜ進まないかということを調べてみましたけれども、厚生労働省がことしの平成16年1月13日付で通達を出しました。「平成16年度社会福祉施設等整備費(老健局所管分)の国庫負担(補助)に係る協議について」と題する老健局計画課長の通達であります。その主な内容は、「平成16年度からの新規事業は、15年度新規事業の3分の2にするという」、こういう内容であります。これが上越市の170床、平成16年度整備の足かせになっておりまして、県が採択をしない主要な原因であります。
 それで、私と樋口議員は、2月の12日に「こうした事態を打開する必要がある」ということで直ちに上京して老健局の課長補佐とお会いをして、上越市の実情、この170床をどうしても整備しないと340対560の逆転現象が解消できないんだということを強く要請をしてまいりました。

 それで、市長にお聞きしたいわけでありますが、こうした特別養護老人ホームの入所待機者を解消するための手だては一体どうなっているのか。そして、現状の進捗状況はどうなのか、この点についてお聞きをしたいと思います。

【議案第14号上越市国民健康保険特別会計予算について】

 大きな二つ目の質問は、「議案第14号上越市国民健康保険特別会計予算について」であります。

 私は、4年前の市議選で国保税の引き下げということを公約に掲げました。「2万円の引き下げ」というふうに掲げまして、宣伝カーの看板にもその旨を大書して、この議会でもたびたびこの問題を取り上げて実現を求めてきたわけであります。
 15年度の予算で約1割、1人当たりでおおよそ1万円の引き下げが実現をいたしました。しかし、それでもまだ県内で20市の中ではトップクラス、正確には1位であります。15年度の国保税、国保料の調査によりますと、上越市は1人当たり7万2,200円、2番目が新潟市でありますが、7万436円であります。糸魚川市が3番につけておりますけれども、7万381円。2位、3位とまだ大きな開きがあるというのが実態であります。
 こうした高い国保税のために滞納者も多く収納率も悪いということにもなっているわけでありますが、この県内トップクラスの高い国保税を引き下げるために15年度の引き下げの後どのような努力をされてきたのか、この点についてお聞きをしたいと思います。

 以上であります。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 最初に、議案第13号平成16年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、三位一体の改革による国庫補助負担金の減額、普通交付税とその代替財源である臨時財政対策債の減少額は12億6,000万円にも上るが、この影響をどのように調整したのかとの御質問についてであります。昨年12月末からことし1月末にかけて明らかになった平成16年度における三位一体の改革の内容は、国庫補助負担金を約1兆円減額し、地方交付税及び臨時財政対策債を合わせて15年度に比べ2兆8,000億円余り、12%削減する一方、税源移譲はわずかに所得譲与税約4,300億円を人口割により配分するにとどまるなど、地方行政の実情を全く無視し、国の財源不足を一方的に地方に押しつけるものであり、地方は破綻をしてもよいと言っているのに等しいものとなっております。

 この三位一体の改革が当市に与える影響について、15年度の決算見込みをベースに御説明申し上げますと、まず国庫補助負担金では、公立保育所運営費負担金などで約5億6,000万円の減、また普通交付税が約2億9,000万円、さらに臨時財政対策債が約6億4,000万円、合わせて約14億9,000万円が減少すると見込まれる一方、税源移譲は暫定的措置としての所得譲与税が約2億3,000万円にとどまることで、差し引き約12億6,000万円の歳入が減少すると見込まれるのであります。予算編成の終盤を迎える時点に至って歳入と歳出のギャップが13億円も生ずるということは、予算編成作業を一時中断せざるを得ないほどのまさに非常事態という状況であり、改めてすべての事業を見直し、新規事業や継続事業についてもその一部を先送りし、また土地開発公社からの事業用地の再取得の一部を見送らざるを得なかったところであります。

 そして、このような懸命の対応をした上で、市民生活に密着した施策や各種福祉施策等を少しでも充実させるため、また景気動向等にも配慮し、学校建設や道路整備を初めとする建設事業予算の確保を図るため、財政調整基金を最大限活用するとともに大幅に削減された地方交付税及び臨時財政対策債の代替措置として、地方単独事業の予算確保を図るため、新たに創設された地域再生事業債を約1億9,000万円、さらに通常分の市債を15年度に比べて5億円余り増額して予算編成を行ったところであります。

 次に、財源不足を借金で賄うということで市債の通常分で約6億円もふえているが、財政再建に逆行していないかとの御質問についてお答えいたします。提案説明の中でも申し上げましたように、私は就任以来、上越市は破綻の道を決して歩んではならないという断固とした決意のもと、財政健全化への道筋をつけるべく全身全霊を傾けて取り組んでまいりました。その結果、地方交付税の代替である臨時財政対策債を除いた市債残高は、平成13年度末に474億円であったものが15年度末には446億円までに低下する見込みとなっております。

 また、16年度予算では、先ほども申し上げたとおり予算編成の終盤に示された平成16年度の三位一体の改革により、歳入が当初の見込みに比べて13億円も減少する見通しとなりましたが、こうした中にありましても市民生活の安全、安心を確保するとともに必要な行政需要には対応していかなければならないことから、通常分の市債を大幅に増額することを余儀なくされたという結果となっているものであります。市債の発行額がふえていることから財政再建に逆行するのではないかとの御懸念もありますが、財政健全化にかける私の強い意志は何ら変わっておりませんし、今後もみずから行うべき改革はさらに推進し財政運営の安定化に向けて最大限の努力を引き続き行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、参考までに申し上げますと、16年度は予算編成の最終局面で国の財源不足を地方に転嫁するような三位一体の改革により、通常分の市債を大幅に増額することを余儀なくされたにもかかわらず、臨時財政対策債を除いた16年度末の市債残高は、前年度末よりさらに13億円減少し、433億円となる見込みであります。

 次に、生活環境対策や教育補助等の補助見直しなど市民生活に直結する事業が後退している一方で、新幹線新駅周辺整備事業及び総合運動公園整備事業などに資金を投入し過ぎていると思うが、その根拠は何かとの御質問についてお答えいたします。私は、就任以来市民生活中心の市政を目指し、市民生活に密着した施策を最重点に積極的に推進してまいりました。そして、景気低迷が続き市税収入が減少傾向にある中、市民が真に必要とする行政サービスを将来にわたり継続的、安定的に供給していくため、すべての事業の見直しを常に継続し、所期の目的を達した事業や不要不急の事業などを廃止あるいは休止する一方、新たな需要には的確に対応するよう努めてきたところであります。議員は、生活環境対策や教育補助等の補助見直しにより、市民生活に直結する事業が後退していると指摘されますが、私は、これらの事業に限らずすべての事業を見直す中で、限られた財源を有効に活用するため所期の目的が達成された事業や他の方法で対応することが可能な事業、また市民と行政が協働で実施することがより効果的である事業等については、そのような方法への切りかえなどを図る一方、防犯対策や耐震対策、また子育てSOS支援隊の創設等々の新たな行政需要に積極的に対応するなど、決して後退しているものではないことを御理解賜りたいと存じます。

 さて、新幹線新駅地区の整備事業でありますが、現時点での全体計画は土地区画整理事業、信越本線移設事業、アクセス道路の整備などで188億円からの事業費を見込んでおり、事業期間は新幹線の開業が予定されている平成25年ころまでの10年間と、開業後既設の信越本線を撤去し整備を行う5カ年の合わせて15年間で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、これらの財源につきましては、広域交通結節点における機能整備という重要性にかんがみ、国、県からの財政支援を強く要請していくとともに、各事業がふくそうして進められることから関連する事業ごとの効率化を図り、より経済的に執行してまいりたいと考えております。この土地区画整理事業区域を初め、都市計画道路等の都市計画決定作業は、市及び県の都市計画審議会の審議を経て今月末ごろの告示が予定されております。新年度では、まず土地区画整理事業の認可を受け、土地区画整理事業の換地設計やこれに必要な測量及び実施設計等を行うことといたしておりますが、これらは新幹線新駅の開業に間に合わせるために事業認可後速やかに実施しなければならない作業であり、事業の遅延が許されないものであります。そのため、厳しい財政状況の中ではありますが、常に事業費の精査、見直しを行いつつ効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。また、土地区画整理事業区域内の用地取得につきましても、財政負担の平準化を図るため土地開発公社へ取得を依頼し、平成17年度からの5カ年で再取得することといたしたところであります。

 次に、上越総合運動公園整備事業についてでありますが、県立上越多目的スポーツ施設のほか、テニスコート、サッカー場など屋外スポーツ施設の拠点として整備を進め、競技スポーツと生涯スポーツの振興を図ることとしております。このうちテニスコートにつきましては、平成21年に開催される国民体育大会のソフトテニスの競技会場として使用されますが、その前年に行われるプレ大会の会場としても使用されるため、遅くとも平成19年度中には整備を完了しなければなりません。このため新年度では、厳しい財政状況と整備スケジュールを考慮しつつ事業費を精査し、テニスコート整備の実施設計などに係る経費を計上いたしたものでございます。このように新幹線新駅地区の整備及び総合運動公園の整備につきましては、今後のスケジュールを勘案するとともに、事業費につきましても繰り返し精査を行い、平準化できるものは平準化を行い、必要最低限の予算を計上いたしたところであります。決して過大に事業費を見込んではおりませんし、今着手しなければならない事業として、限られた財源の中で他の事業との調整を図りながら進めていかなければならないことを、ぜひとも御理解賜りたいと存じます。

 次に、特別養護老人ホーム入所待機者を解消するための手だてとその進捗状況についての御質問にお答えいたします。介護保険制度の浸透や新しいタイプの特別養護老人ホームが開設されたことなどにより、入所希望者が増加してきていることから、昨年3月に策定した上越市保健医療福祉ゾーン基本計画書に基づき、当面急がれる特別養護老人ホームを整備するため、プロポーザル方式で事業者を決定したことは御案内のとおりであります。その後、事業者である社会福祉法人は、市の意見書を添えて県との補助協議に入ったわけでありますが、その後の経過と県の補助採択の結果などについてまず御説明申し上げます。県の特別養護老人ホームに対する整備計画の基本方針は大変厳しく、平成15年度から19年度までの5カ年で約2,000床を整備し、単年度で約400床の平準化をするというものであります。今回の平成16年度補助枠も15年度と同程度の400床前後であり、それに対し各市町村からの申請数は相当絞られてきてはいるものの、ヒアリングを受けている施設のベッド数は800から900床に上り、補助枠に対し2倍強の倍率になるのではないかという状況でありました。しかも、前々年度、前年度からの補助不採択分が相当あり、これらが優先されるのではないかとの憶測もあり、新規の申請枠は非常に厳しいとの感触を受けたところでありました。

 このことから、私自身も何度も県へ出向き、県知事や担当部課長に直接要望活動を行いました。市として特に強調したことは、今回の特別養護老人ホームは構想から7カ年をかけ、上越市保健医療福祉ゾーン基本計画を策定して整備する介護保険施設であり、地元の皆さんからは貴重な土地を提供していただくなど全面的な協力を得て実施するものであること。また、当市では合併協議を進めており、協議が調い合併した場合には入所希望者がますます増加すると思われること。さらに、当市では平成13年度の和久楽以降、特別養護老人ホームの整備がないことなどを強く申し上げてきたところであります。

 しかし、去る2月17日に平成16年度県予算案が発表され、その中で特別養護老人ホームなど介護保険施設の補助採択の発表がありました。このたび全県で採択された特別養護老人ホーム372床は、すべて前々年度、前年度において補助不採択となっていたものであり、今回新規申請分の補助採択は全くなく、当市の特別養護老人ホームは、まことに残念ながら不採択となったのであります。この結果を受け、地元の皆さんのお気持ちや入所待機者の現状などを考えますと、ゾーン内の介護保険施設全体の整備計画をおくらせることができないことから、直ちに事業主体である社会福祉法人と老人保健施設を先に整備できないか協議に入りました。法人からは、補助金を受けなくても老人保健施設を早く開設、運営したいとの申し出もあり、特別養護老人ホームに先駆けて老人保健施設の建設を目指すこととなり、年内に着工し来年のオープンに向け現在開設許可申請の準備を進めているところでございます。このようなことから、当面は民設民営によるショートステイやグループホームなどの建設促進を図るとともに、現在板倉町が整備を進めている特別養護老人ホーム100床が本年8月に開設されますので、この施設への市民の入所の依頼や、頸城村で計画され、来年夏ごろに開設予定の老人保健施設100床にも入所をお願いし、少しでも待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。

 なお、当然のことながら、今回不採択となった特別養護老人ホーム100床分につきましては、引き続き県にその必要性を訴え、1年後の補助採択となるよう最大限の努力をしてまいる所存であります。また、当市の第2期介護保険事業計画において整備予定の特別養護老人ホームのベッド数としては、さらに70床ありますが、県の補助枠に入ることが極めて厳しい現状にかんがみ、ゾーン内の100床がまず補助採択となった後、この整備に向け一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、入所待機者やその御家族のお気持ちを考えますと、特別養護老人ホームの整備は喫緊の課題でありますので、今後も必要に応じ国、県への要望活動を積極的に進めるなど精いっぱい努力してまいりますので、議員の皆さんからもぜひ力強い御支援、御協力を賜りたいと存じます。

 次に、議案第14号上越市国民健康保険特別会計予算について、県内トップクラスの高い国保税を引き下げるためにどんな努力をしたかとの御質問にお答えいたします。国保税は、国民健康保険事業の運営費用に充てるものとして加入者の皆さんに負担をお願いしているものであり、その税額は被保険者の医療費の増減により影響を受けるものであることは御案内のとおりであります。上越市の国保加入者の1人当たり医療費につきましては、県下20市中トップクラスであり、そのことが当市の国保税が高いという大きな要因になっております。このため、平成12年度に策定いたしました健康シティ上越・2010計画に基づき、平成13年度からは栄養、食生活、身体活動、運動、心の健康など、健康増進を図るための六つの指針に沿って、糖尿病予防教室などの生活習慣病予防や各種検診の充実など、全市的な健康増進施策を推進し、医療費の抑制を図ってまいったところでございます。

 また、医療機関から提出される診療報酬明細書、いわゆるレセプトは、保険者に対して適正な請求であることが要求されますが、国保資格の適否や診療報酬点数とのそご、病名と薬剤の不一致などの確認は保険者の責務であり、これがおろそかになりますと医療費に影響を与えることから、これまでも点検に当たっては専門の職員を配置し内容の確認をしてまいりました。今年度は12月からレセプト整理業務の一部を外部委託し、レセプト専門員が業務により専念できるよう、またより入念に点検できるよう環境整備を図ったところであります。

 さらに、新年度からは幾つもの病院をはしご受診する重複受診や、不必要に何回も受診する頻回受診の是正を図り、少しでも医療費を抑制するためレセプトをもとに適切な受診指導や健康相談などを行う保健師を新たに保険年金課に配置したいと考えております。このことにより、受診者の健康管理はもとより、国保税に影響を与える医療費の増加を低く抑えることができるのではないかと期待いたしておるところでございます。

 一方、国保税の算定に影響を与えているもう一つの大きな要素といたしましては、国保税の収納率の状況がございます。収納率につきましては、景気の低迷による収入の減少やリストラ等による低所得者層の増加など、社会的な要因も相まって思うように改善が見られなかったところであります。このため昨年6月から国保税納入促進員を新規に配置し、11月とことし2月にそれぞれ増員を行い、現在6名の体制で家庭訪問を行っております。そこでは納税相談を積極的に行い、国保制度の趣旨を御理解いただいた上で分納や延納などを含め、生活の実態に即した納税の励行をお願いいたしているところであります。この納入促進員の配置により、滞納者との接触の機会がふえたことから、少しずつではありますが、月々の収納額が前月を上回ってきております。なお、国保財政調整基金からの繰り入れや一般会計からのいわゆる法定外繰り入れについても検討いたしましたが、基金からの繰り入れについては、昨年度国保税の平準化を実施する際に3億円の基金を繰り入れたばかりであり、その残りが4億円しかないこと、また法定外繰り入れにつきましては、これまでにない厳しい条件のもとでの編成となった一般会計をさらに圧迫させる要因となることや、国保加入者以外の市民からの賛同を得にくいことなどから、節度ある財政秩序の維持を最優先に考えたところであります。

 いずれにいたしましても、今後もさまざまな健康増進施策を推進して医療費の抑制を図るとともに、国保税の収納率を向上させるなど、可能な限りの自助努力を行い、公平、適切な国保運営が図られるよう努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

○石平春彦議長

 11番、杉本議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

 幾つかの点で再質問をしたいと思います。

【予算編成の基本的な考え方について】

 予算編成の基本的な考え方についてでありますが、三つの点をまとめてお聞きしたいと思います。

 今朝出がけに私のところに電話が一つありました。中身は「広報じょうえつ」を見てということですが、春日山荘で受講をされている方のようです。「今までただだったのに今度100円取るんですか、市会議員の皆さん、こんなこと承知したんですか」と、こういう電話でした。「いや、今3月議会が開かれてここで審議されているところだ」というふうにお答えをしておきましたけれども、市長あたりから見るとわずか100円ということなのかもしれないですけれども、年金で生活されている方々がその1回100円というものを工面するのが、どれだけ厳しい状況なのかということかというふうに思います。

 生活環境対策等々と言いましたけれど、市民生活に直結するというのは、まさにこういうところではないかというふうに思うわけです。こういうところで確実に市民負担をふやしているわけです。そういうことですね。
 ですから、私が最初の質問でもってお話ししたのは、まさにそういうこの基本的な考え方、「予算編成の基本的な考え方としてどうなんですか」というふうにお聞きしたわけですが、そういうことがもう現実にこうやってあらわれてきているということではないかと思います。

 先ほどのこの見直しをした事業でありますけれども、実にいろんな見直しをされておられまして、じょうえつICカード事業で2,400万円ほど削減するとか、こういう大きな削減ももちろんあります。
 しかし、中を見ますと、例えば「除雪モニター制度を廃止、他制度で補完」ということなんですが、幾ら節約したか、51万6,000円です。それから、下水道の日キャンペーン、94万1,000円の節約。アイデアコンテスト休止、28万3,000円の節約。まだいろいろありますが、上越勤労者総合福祉センター管理運営委託30万6,000円とかですね、雨水利用促進事業終了、所期の目的達成、15万円の節約だと。環境衛生薬剤散布機購入費補助金見直し15万円。
 こういうまさにけちけち運動そのものではないかというふうに思います。

 そういう見直しやっちゃいけないということではないですが、やって結構ですけれども、しかしこういうところで本当に10万円とか20万円とか30万円とか、こういうその削減を広範囲にわたってやっているわけです。
 その一方で、先ほど言いましたけれども、180億円ほどと言われた新幹線新駅周辺整備事業とかですね、70数億円かかるという総合運動公園の整備事業。例えばここで180億円の1%見直しをすれば、1億8,000万円の財源が出てくるんです。20万円ずつの膨大な1,000も2,000もの事業の見直しをしたのと同じこの節約ができるんですよね。

 私が言いたいのは、先ほども言いましたけれども、「市民生活に密着するそういう様々な事業でいろんな見直しをして市民生活に影響を与えているんだけれど、じゃそういう大きな事業でも同じような形での見直しをされているんですか」という、こういう問題だと思うんです。新幹線新駅の周辺整備をやめろとか総合運動公園をつくるなとかということではないんです。そういうところでも本当に20万円、30万円という節約をしているのと同じような倹約の仕方、節約の仕方、見直し、これが今本当にその「財政が逼迫していて大変だ」ということであれば必要ではないかというふうに思うんです。
 どうもそういう見直しはやられていないようだと。私は、今の上越市の財政のというか、予算の組み立て方の一番大きな問題点というのは、ここにあるのではないかというふうに思うわけです。

 変な例えかもしれないですけれども、一般家庭でもって例えてみますと、収入が減った、金がない、金がないということで食べるものを減らす、着るものを減らすということでもってそっちの方はどんどん節約したと。だけれども、3,000ccクラスのでかい車を買ってそっちの方では湯水のようにお金を使っているという、こんなふうにしか見えないんですね、今の節約の仕方というのは。金がなくてどうしようもなかったら、とりあえずは普通車でも1,200ccクラスで我慢しようかとか軽自動車でもうちょっと節約して燃費も下げようかとか、こういう工夫、努力があるんだろうと思うんですが、今の上越市の財政運営のやり方は、細かいところではいろんな節約をするけれども、一方の大きなところではもう、穴のあいたざるのように使っているというふうに見えるわけです。

 こういうその財政運営のやり方というのは、やはりこういう財政難のときだからこそ改めるべきではないかというふうに思いますけれども、市長のお考えを改めてお聞きしたいというふうに思います。

【特養ホームの入所待機者の解消する手だて】

 特養ホームの入所待機者の解消する手だてでありますが、市長も足りないということをお分かりだというふうに思うんです。
 それで、この通達が出されまして、木浦市長は県の担当者の方にいろいろ行かれたようでありますけれども、新潟の篠田市長は厚生労働省に、これ緊急要望というの、これコピーいただいたんですけれども、こういうものを持って直談判に行かれているんですね、篠田市長は。私は今やっぱりそういうことが求められるんではないかなというふうに思うんです。

 私らが行って来たからということでもって言うわけじゃないですけれども、大もとが県のところにあるんではなくて、国のところにその原因の大もとがあるわけですから、そこに物を申さない限りこれはなかなか話進まないわけですね。国の意向を受けて県が調整している。その調整しているところに幾らお願いをしても、もとがだめであれば話進まないわけですから。
 私はここは県に行かれたのはそれはそれとしていいことでどんどんやっていただきたいと思うんですが、ここはもう一歩進めて国にもきちっと物を言う、これが必要ではないかというふうに思います。その点で市長はどう考えておられるかお聞きしたいと思います。

 170床の計画がある中で、先ほどの市長の答弁では、「まずその100床の道をつけてから、70床はその次だ」というふうな言い方をされました。しかし、上越市の計画は16年度で170床の計画だったと思うんですよね、たしか福祉ゾーンの計画では。
 ここのところはいろんなその戦略上の問題もあるかとは思いますけれども、私は「170整備しなければ、この待機者と入所者とのその逆転現象を解消できないんだ」ということを、やはり前面に掲げて話を進める必要があるんではないかというふうに思います。国や県がなかなかだめだというふうに言っているから、そんじゃ小出しにしようかというようなやり方ではなくて、やはり真っ正面から「上越市には今最低これだけ必要なんだ」という、「170どうしても必要だ」ということを前面に出して交渉を進めていく必要があるんではないかというふうに思いますが、その辺で改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。

【国保税】

 国保税の問題ですが、財政調整基金を取り崩してというのがよその自治体でもいろいろやられております。しかし、財政調整基金を取り崩して国保税を引き下げるというのは限界がやはりあるわけでして、その点では市長が言われたのは正しいというふうに思います。

 それではどうやって下げるかといえば、これはやはり一般会計から必要な財源を繰り入れる必要があるんではないかというふうに思います。
 私もこのことを以前から「一般会計からの繰り入れ」ということを主張してきたわけですけれども、その中で「国保の加入者と加入者ではない市民との間に不公平感が出るんではないか」というようなことを言われました。久しぶりに聞いた理由でありますけれども、これは前の宮越市長が私の質問に対して常にそういう答弁をされていたかと思います。しかし、国保の加入者というのは、13万市民の中で1,000人とか2,000人とかという、そういう規模の人数ではないですよね。世帯数でもっていけば、4万5,000世帯ぐらいある中で2万3,000世帯ぐらいですか、加入者世帯数がそのくらいあるわけですから。ですから、不公平感ないかといえばないわけではないですけれども、それだけ加入している人たちに対してのこの手当てなわけですから、ここはそういうやったからといって国保加入者に対して法外な援助をしたというふうに言う人もそんなに多くはないんではないかなというふうに私は思っております。

 ただ、無制限に繰り入れればいいというわけではありませんし、もちろん今の一般会計全体の財政事情もありますから、そこは勘案してやらなければならないとは思いますけれども、県内でも一般会計から繰り入れている市町村がありますし、全国的に見ればそれこそたくさんの自治体で一般会計から繰り入れを行って、そして市民の皆さんの国保税の負担を軽減するということをやっているところがたくさんあるわけであります。

 ですから、そこはやはり政治姿勢の問題、市民生活に直結するところでどういう手当てをしていくのかという、まさにここにかかわる問題だというふうに思いますので、市長の英断をお願いしたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 再度の御質問にお答えさせていただきますが、まず大きな16年度予算の一般会計に対する御質問の総論でございましたけれども、市民生活に直結する事業のそういうものをより削減したのではないかといったような意味合いの質問でございましたが、福祉にしても、教育にいたしましても、市道修繕にいたしましても、市民生活に密着いたしました施策に最大限私は予算づけをいたしたところでございまして、そのように先ほどから答弁で申し上げたところでございます。

 そして、どういったものを事業の見直しを行ったのかということでございますが、目的を達したものあるいはほかの手法で代替が可能なものについて、当然のことながら細かい事業も含めて見直しを継続的に行ってきておりますし、今後も行っていかなければならないというふうに思っているところであります。

 また、大規模事業につきましては、甘いのではないかという御指摘でございましたが、全くそのようなことはないというふうに思っております。むしろ事業費がかさむ大規模事業こそ効果や効率的な方法により一層厳しく見直しをいたしまして、工夫を重ね予算を計上させていただいているのが現状でございますので、そのように御理解を賜りたいと思っております。

 続きまして、特別養護老人ホームに対する国の対応についてでございますが、平成16年の1月13日付の厚生労働省の老健局計画課長名で、各都道府県、指定都市、中核市の民生主管部長あてに、平成16年度社会福祉施設等施設整備費の国庫補助に係る協議額の取り扱いについての通知があったところでございます。この通知は、平成16年度からの新規事業に係る各都道府県協議額の範囲を示したものでございまして、一例を申し上げますと、特別養護老人ホームの新規の協議額の場合は、県の平成15年度当初協議における新規協議額掛ける0.965、これは平成16年度予算案における単価改定率3.5%の削減をしたものでございますが、それ掛ける3分の2となりまして、当初協議額の約3分の1を減額するものということになっているものであります。このような減額につきましては、入所待機者、先ほど議員から御指摘がございますこの現状を考えますと、断じて容認できるものではないというふうに思っております。したがいまして、要望としてこの措置の解消を国に強く働きかけてまいる所存でございますので、そのように御理解を賜りたいと思っております。

 そして、170床を前面に前へ出しながら交渉すべきなのではないかという御指摘がございました。170床につきましては、第2期介護保険事業期間の平成15年から19年度の間の整備数でございまして、ゾーンでの100床と合わせまして、もう一事業者による70床に分けまして期間内での整備を進めていく方針でございますので、そのように御理解賜りたいと思っております。

 いずれにいたしましても、この特別養護老人ホームの必要性につきましては、大変私も強く認識いたしておりますので、国や県に引き続きその要望、そしてまた国からの通達に関する私の考え方等々を申し上げて実情をしっかりと認識してもらうように、これからも意を用いてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。

     〔「国保」と呼ぶ者あり

◎木浦正幸市長

 国保の引き下げについての再度の御質問がございました。国保の繰入金のうち一般会計から繰り入れるものにつきましては、国からの指導がございましてそのとおりにやっているわけでございますが、それ以外のいわゆる法定外繰り入れを行うことは、一般会計を圧迫する原因にもなるということを先ほどの答弁で申し上げたところでございますが、国からは好ましくない財政運営ではないかとの指導が片方であるわけでございます。そして、県内20市、先ほど県内のお話もされましたが、法定外繰り入れを行っているのは、平成13年度までは新潟、長岡、柏崎の3市でございました。平成14年度からは新潟、柏崎の2市でございます。なお、新潟市は、平成16年度から法定外繰り入れを行わない予定であると伺っているところでございます。

 保険給付費に対しまして、既に国、県からの交付金、補助金等50%投入されているわけでございまして、国保税を引き下げるために一般会計から法定外繰り入れを行うことは、一般会計そのものを逼迫させ、また国保加入者以外の市民の皆さんからの賛同が得にくいものというふうに考えておりますので、そのように御承知おきいただきたいなというふうに思っているところでございます。今後、法定外繰り入れを実施しております自治体の財政面の影響等を検証するなど、医療費の抑制あるいは収納率の向上など自助努力とあわせまして、国保加入者の負担軽減の方向性というものを検討してまいりたいというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。

○石平春彦議長

 11番、杉本議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

【特別養護老人ホームの問題】

 財政全体の問題は、まだいろいろありますけれども、やめにしまして、ここでは再々質問でありますからあれですが、特別養護老人ホームの問題ですけれども、今市長が計画課長の通達の中身をお話しされましたけれども、まさにそういう通達ですね。私が一番最初に述べたのはそのことを言っているわけでして、市長が言われた中身はすべて同じものを私も持っておりまして、承知してそれでお話ししているわけです。改めて中身を紹介していただいてありがとうございました。ここにその一番のやはり大もとがあるわけですよ。県がどうこうということではなくて、3分の2しか認めないというこの国の姿勢、厚生労働省の姿勢に一番の問題があるわけですから、そこのところを打開する努力を、地方自治体としても我々議員としてもやっていく必要があるんではないかなというふうに思うわけで、今の市長の答弁でそういう方向で努力するということでありましたけれども、そこの堅い決意をもう一度お聞きをしたいというふうに思います。

【国保税の問題】

 それから、国保税の問題ですが、先ほどの再質問のときにも言いましたけれども、今もまた答弁の中で出てまいりましたが、「加入者でない方の理解を得られないんではないか」というこの発想が私にはどうもよくわからないんです。上越市の世帯数の約半数が加入している国保税の問題ですから、それこそさっきも言いましたけれども、1,000人や2,000人の方を対象にしてそこを優遇するということとは違うわけでして、ですから私はある意味それは杞憂ではないかなというふうに思っているんです。もう少しその点では大胆に足を踏み出してもいいんではないかなというふうに思います。

 「他の県内の他市町村で、今まで繰り入れていたものをやめるというふうになってきている」というふうに言われておりますけれども、「いつもずっと続けて入れろ」というふうに私も言っているわけではないんですよね。「今県内で一番高いわけですから、これを引き下げるためにまずやったらどうですか」と。それで、収納率が上がったりして財政的に余裕が出てくれば繰り入れはやらなくてもよくなるわけですから。よそのところも恐らくそういうことではないかなというふうに思うわけです。その点で、まずやってみるというところの一歩を踏み出せるかどうか、この点でもう一度お聞きをしたいと思います。

 それから、「国の指導」というのがこれはあるのを私も承知をしております。しかし、今は「地方分権」ということを非常に国も地方もみんなして言っているわけです。そしてその「自立だ、何とかだ」というふうにこう言っているわけですから、古い国の指導文書をもってそこに固執する必要はないんではないかなというふうにも私は思います。今の時代にふさわしく、国がどう言おうが上越市の施策として、今国保の加入者、新潟県内で一番高い国保税を引き下げるのが必要だというふうに判断すれば、まさに地方分権ですから、そういうふうにやればいいわけでありまして、国の顔色はそんなにうかがう必要はないんではないかと思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 再々質問にお答えさせていただきますが、まず特別養護老人ホームの必要性ということでございますが、先ほど答弁で申し上げたとおり、この通達につきましては全く理不尽な一方的な押しつけであるというふうに思っておりますので、国に強く要請してまいりたいというふうに思っているところであります。

 次に、国保税につきまして、国の指導は指導としても、現状隣の長野県で数多くの自治体で法定外繰り入れを行っているところがあるというふうにも聞いているところでございます。そうしたところの実態をしっかり把握をしながら、市民感情などに十分コンセンサスを得られるような実態把握をして、十分な検討をしてみたいというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。