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2004年3月議会一般質問議事録

○石平春彦議長

 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 11番、杉本敏宏議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

 3点について市長に質問をいたします。

【年金制度の改正について市長の見解】

 まず、最初は年金制度の改正について市長の見解をお聞きいたしたいと思いますが、昨日21日付の新潟日報には「強い不信感浮き彫り」、「83%政府案に不安」、「保険料上げ68%が反対」という見出しで日本世論調査会が行った年金改革全国世論調査の結果が報道されておりました。
 その記事を読みますと、老後の主な収入として公的年金を挙げた人が72%と非常に高い率を示しております。そして、公的年金で老後の生活のどれだけを賄うかという問いに対して、すべて公的年金という人が33%、3分の2という人が同じく33%で、両方合わせて66%という非常に高率になっております。
 これは、全国の世論調査でありますけれども、上越市民も同じ傾向を示しているのではないか、このように思うわけであります。

 厚生年金の改正案が出されておりますけれども、その中身を見ますと保険料は現在年収の13.58%、これを労使折半で負担するわけでありますけれども、これを毎年0.354%ずつ上げていきまして、14年間これを続けると。自動更新、自動引き上げであります。そして、2017年以降には18.30%で固定されるというふうに言われております。平均年収570万円のサラリーマン、これが平均的な姿だそうでありますけれども、この人で見ますと保険料が毎年1万円ずつ値上げをされていくという、こういう結果になります。そして、14年間では現在と比べて100万円を超える負担増になるということでありまして、多大な影響が懸念されるわけであります。

 そして、逆に給付の方でありますけれども、モデル世帯というのがあります。夫が40年間加入をし、妻はその間ずっと専業主婦であった場合ということで、現在では極めてまれなケースだというふうに言われておりますが、このモデル世帯で現在は現役世代の平均所得の59.3%が支給されるというふうになっておりますが、これを順次引き下げまして、2023年度には50.2%にまで落とすという、こういうことであります。
 中にはこのことを取り上げて、5割を維持したからというふうに強調している人たちもあるようでありますけれども、6割近くから5割まで10%もの大幅な下落であります。
 平均所得が月46万2,000円の世帯でもって見ますと、給付額が27万3,000円から23万2,000円へと月額で約4万円の引き下げになるということであります。上越市の市民の皆さんもまさにこの渦中にあるわけでありまして、これだけの年金額が引き下げられますと、老後の生活設計そのものが非常に難しくなるという、こういうことではないかと思います。

 さらに、国民年金の方はさらに深刻であります。現在は月額1万3,300円の定額でありますけれども、これを13年間毎年280円ずつ引き上げて、2017年度には1万6,900円にするという、こういうことでありまして、年額に直しますと現在は15万9,600円、これが2017年度からは20万2,800円になりまして、年間4万3,200円の負担増であります。
 国民年金に加入している方々というのは低所得者の方が多いわけでありますけれども、こういう人たちのところに大きなしわ寄せがかかる。

 こういう年金の改革案でありますけれども、こうした点から見ても上越市の市民に対して特に高齢化が進んでいる現在多大な影響を及ぼすのではないかというふうに思いますけれども、こうしたことについての市長の見解をお聞きしたいと思います。

【消費税の増税について】

 二つ目の質問は、消費税の増税についてでありますが、4月1日から総額表示というふうに改められました。法律で義務づけられております。私の近所の商店主の方は、「これは消費税増税の地ならしだ」というふうに言っておられましたけれども、私もまさにその通りだというふうに思います。
 そして、消費税を小泉首相は、「自分の任期中は上げない」というふうなことを言明しているそうでありますけれども、しかし周りの動きは非常に急激であります。
 3月16日の参議院の予算委員会でありますけれども、民主党の内藤正光議員が、次のように質問しております。「考え方としては、財源の消費税化や広く薄く公平に財源をいただく方法も一つだ。そういったことも踏まえて幅広に年金改革に取り組む意思があるか。」こういう質問をしたわけですが、小泉首相はそれに対して「各党がそのような提案を出して協議することはいいと思う」というふうに消費税増税を容認する方向であります。
 また、民主党の年金改革プロジェクトチームは、12日に新公的年金制度の創設と年金目的消費税導入を柱とする年金改革法案の骨格をまとめて、現在開かれている国会に提案するということであるそうです。こうなりますと消費税の引き上げ、「任期中には上げない」というふうに言っている小泉首相ではありますけれども、引き上げの方向がだんだん迫ってくる、こういうふうに見えるわけであります。

 それで、消費税が増税になりますと、上越市内も中小企業、零細企業が多いわけでありますけれども、この当市の経済に深刻な影響を与えることになると思うわけでありますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。

【新幹線新駅周辺の区画整理事業について】

 三つ目の質問は、新幹線新駅周辺の区画整理事業についてでありますが、新幹線の工事が進んでおります。そして、駅ができれば周辺の整備をしなければなりません。私たちもそういう駅整備、それから周辺の整備、必要だというふうに考えておりますが、しかしそれには適正な規模というものがあるというふうに思います。しかし、今やられようとしている整備、とりわけ区画整理事業を見ますと、これは過大ではないかというふうに思います。縮小すべきではないかと思いますが、以下幾つかの点で質問いたします。

<新駅での乗車人員から見て整備面積は過大>

 まず一つは、現在といいますか、新しくつくられる新駅での乗車人員というのは、私は以前から質問で言っておりますけれども、1日当たり乗り降りで500人程度ではないかというふうに思っております。先日、「並行在来線の構想整備を進める報告書」が配られましたけれども、これを見ますと、乗車人員ということでありますから、乗る方だけでありますけれども、直江津で2,891人、高田で3,003人というふうになっております。ですから、この人たちが全員乗るわけではありませんし、そのうち定期で乗っている人、これは高校生だと思いますけれども、それがおおよそ半分を占めておりますから、大体3,000人程度が普通の一般の乗車人員ということになるかと思います。ですから、新駅で新幹線に乗りおりする人が500人というのは当たらずしも遠からずだろうというふうに思うわけであります。そういうことから見ますと、30ヘクタールという区画整理というのは非常に膨大過ぎるのではないか、このように思います。

 そして、中身を見てみました。一つは、駐車場の用地でありますが、先行取得分だけでも1万3,500平方メートルあります。直江津の駅南の駐車場は、「4,400平米で146台分」だそうでありますから、約3倍、450台分の駐車場を確保する。1日の乗りおりするお客さん500人程度、乗る方だけで見れば半分の250人でありますが、250人程度しか乗るお客さんがいないのに、450台分の駐車場をつくるという。まさに私は無謀だとしか言いようがないと思います。

 二つ目は、業務系商業地で12ヘクタール整備すると言っておりますが、全体の40%になります。

 そして、三つ目は道路、水路などで10.5ヘクタール、全体の3分の1。この道路には実は都市計画道路が含まれております。
 黒田脇野田線、薄袋荒町線というのは、これは新駅の整備に関係なく整備しなければならない路線でありますから、これは土地区画整理から外してやるべきではないかというふうに思いますが、これを含めたことで減歩率を非常に高くしている。そして、その高くなった減歩率を引き下げるためだと言って土地の先行取得をやっているという、こんな図式が浮かび上がってくるわけであります。
 この30ヘクタールの区画整理の面積というのは新駅の利用者数から見ても非常に過大ではないか、このように思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

<財政難といいながら110億円もかけられるのか>

 二つ目は、区画整理の総事業費が110億円というふうに言われていますが、市は口を開けば「財政難、財政難」というふうに言います。「財政難、財政難」と言いながら110億円もお金をかけることができるわけであります。私は、こうしたお金のかけ方というのはやはり間違っているのではないかなと(思います)。
 先程、ごみの有料化だとかいろんな話が出てまいりましたけれども、そういうところのお金などはここで1%削っただけでも1億円すぐ出てくる話でありますから、考え方をやはり変えるべきではないかと思いますが、市長の見解をお示しください。

<先行取得の土地の価格>

 三つ目でありますが、これは12月議会でも質問いたしましたけれども、先行取得の土地の価格であります。
 3万1,800平米の土地を7億5,000万(円)で先行取得をするということでありますから、1平方メートル当たりで2万3,585円、坪当たりで7万7,830円であります。先日新聞に折り込まれた不動産会社の広告を見ましたら、大和1丁目、4丁目、5丁目のそれぞれの売買価格が載っておりました。現在の価格でありますが、大和1丁目の土地は68.9坪の土地が689万円と出ておりました。坪10万円であります。宅地に造成したところで今坪10万円で売られているわけでありますが、その真ん中にある−−主に農地だと思いますけれども−−これを7万7,830円で買い上げるというのは私はいかにも高いのではないかと思いますが、この点でこうした高い買い物をしますと全体として地価を押し上げることになるというふうに思うわけですけれども、考えをお聞きしたいと思います。

<保留地の売却見込みはあるのか>

 四つ目は、保留地というのは事業資金とするための売却用地だというふうにされておりますけれども、保留地2.1ヘクタール用意されております。しかし、これが売れないと事業資金が生まれてこなくなるわけであります。保留地の処分金として12億円を見込んでおりますから、逆算すると1平方メートル当たり5万7,143円、坪当たり18万8,571円であります。これが本当に売れるのかどうか、売れる見込みがあるのかどうか、もし売れなかった場合にはどうするのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。

<民有地の利用計画は>

 さて、五つ目でありますが、民有地が17ヘクタールというふうに言われておりますが、ここから先ほど言いました保留地を差し引きますと15ヘクタール残るわけであります。この15ヘクタールの利用計画どういうふうになっているのかお聞きをしたいと思います。

<業務系の商業地>

 最後の質問ですが、これは今の利用計画に係わる問題でありますけれども、「12ヘクタールが商業地」だというふうに言われております。それも「業務系の商業地」と言われておりますから、一般の商業地ではないのだろうというふうに思います。どのような展望を描いているんでしょうか。特に住宅共存地以外の業務系商業地について事業者の進出の見込みはあるのかどうか、またどのような事業者、利用形態を想定しているのかお考えをお聞かせください。

 以上です。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 最初に、「年金制度改正について、高齢化が進む中市民生活に多大な影響を及ぼす年金保険料の負担増と給付引き下げについて私の見解を聞きたい」との御質問にお答えいたします。

 御案内のように、長引く不況の影響を受けたことなどによる経済的な理由に起因する保険料納付率の大幅な減少や、負担に見合うだけの確実な給付が受けられるかどうかの不安、さらには保険料が給付以外の目的に運用されていることへの批判が噴出するなど、年金制度に対する国民の不信感は日々増大していると言っても過言ではありません。このような中今国会において年金改革関連法案が上程され、政府は今回の改正は年金制度を将来にわたって維持可能なものとするための根幹にかかわる大きな改正であると位置づけております。これまで日本の繁栄に寄与されてこられた高齢者の方々にとって、年金は第一線を退かれた後の快適な生活を支えるためのかけがえのない糧であると認識いたしております。また、私ども現役世代にとっても年金は老後の生活設計を行うために安定した制度に裏打ちされたものでなければなりません。日本社会は高齢化が進み、総務省のデータによれば、平成16年1月1日現在の総人口に占める65歳以上の比率は19.1%となっております。今後も少子高齢化が進展すると言われる中で、人生の先達である高齢者の方々の経験や知恵は貴重な財産としてこれまで以上に必要とされております。その能力を遺憾なく発揮していただくためにも、また多様な生活を楽しんでいただくためにも、その時々の社会経済状況と調和した給付が確保されなければならないと考えているところでございます。さらに、私どもの後に続く若い世代にとって過重な負担とならないよう、また負担に合った給付が保障される制度となるよう強く望むものであります。今後真摯な国会論議を通じ、国民のだれもが納得する制度の確立が早期に実現されるよう切望するものであり、国会での議論の推移を強い関心を持って見守ってまいりたいと考えております。

 なお、昨年11月に開催されました全国市長会議において、すべての市長の総意として年金受給者の生活不安を招くことのないように必要な措置を講ずるよう求めるなど、6項目にわたる国民年金に関する要望を採択し、全国市長会として全国会議員、関係省庁に強く要望いたしたところでございます。今後時期を見て市民の老後の生活不安の払拭に向けて私自身国に強く要請してまいりたいと思いますし、一方全国市長会なども通じ市民生活に直結する問題の早期解決を強く求めてまいる所存でございます。

 次に、消費税の増税について、増税となれば中小零細企業の多い当市の経済に深刻な影響を与えることになると思うが、私の考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。まず最初に、消費税をめぐる動向について申し上げますと、景気の回復基調を受けて日本経営者団体連合会、いわゆる経団連の奥田会長が新年のメッセージの中で優先政策事項として消費税率の引き上げを検討するという新ビジョンを発表し、論議を呼んでいることは御案内のとおりであります。また、小泉首相は任期中に消費税率を上げないことを公約しているものの、谷垣財務大臣がことしに入り財政再建、年金財源の確保に消費税率の引き上げが不可欠であるとの考えを表明いたしております。さらには、自由民主党の平成16年度税制改正大綱では、平成19年度をめどに消費税を含む抜本的税制改革を実現するとの改革案を示しておりますし、民主党の年金改革プロジェクトチームが年金改革関連法案の対案となる年金改革推進法案の中に、現行の消費税とは別に平成19年度に税率3%の年金目的消費税を創設することを盛り込んだことなど、社会保障制度の財源確保という視点などから、消費税を見直そうという動きがあることについても認識いたしているところでございます。

 御案内のとおり消費税は平成元年に税率3%で導入された後、平成9年4月に5%に引き上げられ、現在に至っております。消費税増税が経済活動に与える影響について、税率が3%から5%に引き上げられた当時の国内の経済状況を振り返ってみますと、平成8年度は税率引き上げの前の駆け込み需要などから景気回復基調が維持されたため、実質経済成長率が3.6%となったところでありますが、翌平成9年度には駆け込み需要の反動や税率引き上げによる負担増、不良債権問題による金融システム不安をきっかけとした家計や企業心理の冷え込みなどが影響し、実質経済成長率は0.6%と一転して停滞状況になり、平成10年度ではついにはマイナス成長となって景気の谷を迎えたことは御記憶のことと存じます。

 一方、当時の市内の景況はどうかと申しますと、国民金融公庫−−現在の国民生活金融公庫でありますが−−の高田支店が市内小売業を対象に実施した平成9年7月〜9月期の商況調査によれば、「景況の後退が続く上越の小売業。売り上げは低迷、採算も悪化」と表現し、厳しい経営環境となっていたことが示されております。また、前年同期比の売り上げDIがマイナス22.0となったほか、多くの企業が先行きについてもさらに悪化すると予測しており、この要因として消費税率引き上げの後の反動や消費者の購買意欲の低下などが挙げられております。こうしたことから消費税が増税された場合の経済活動への影響については、税率の引き上げ時点の景気の状況や現在議論されている社会保障の財源としての位置づけへの国民の理解などにもよりますが、国内経済に少なからずの影響を与えるものと考えております。

 また、議員御指摘のように当市には中小企業が多く、仮に消費税が増税されたとすれば、今ほど申し上げた先例のとおり、中小企業の経営環境や地域経済に与えるマイナスの影響は避けられないものと認識いたしておりますし、市民生活にも直結する大きな問題としてとらえておりますことから、今後とも国政レベルでの議論の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、新幹線新駅周辺の区画整理事業についてのお尋ねにお答えいたします。まず、30ヘクタールの区画整理面積は新駅利用者数から見て過大ではないか、都市計画道路を区画整理事業として整備することが事業の総枠を押し上げているのではないかとの御質問についてであります。現在新幹線新駅周辺整備につきましては、土地区画整理事業区域を初め都市計画道路等の都市計画決定作業を進めており、市及び県の都市計画審議会の議を経て近々告示が予定されております。新年度には土地区画整理事業の認可を受け、いよいよ事業に着手してまいりたいと考えております。

 さて、議員御質問の区画整理の面積についてでありますが、新幹線新駅は北陸新幹線における新潟県の中核駅であり、その新駅周辺の整備に当たりましては、広域交通の結節点として当市のみならず上越地域を代表する広域的な玄関口となる極めて重要な役割を担うものであります。申すまでもなく北陸新幹線は地域の社会、経済に並々ならぬ波及効果をもたらすものであり、新駅周辺の整備に当たっては新幹線効果を踏まえ、百年の大計に立った視点で計画づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。このため新駅を中心に約30ヘクタールの区域を土地区画整理事業により面的な整備を行うものでありますが、この区域を定めるに当たりましては、駅利用者数を基準にするものではなく、広域交通結節機能に不可欠なアクセス道路や駅前交通広場などの都市機能の整備と、これらの整備に伴う家屋移転先用地の確保、さらには広域経済圏の顔としての町並みを形づくる駅東西の商業業務空間などの土地利用計画に基づき、これらを総合的に勘案した結果、現在の区域がふさわしいと判断いたしたところでございます。

 また、都市計画道路を区画整理として整備することが事業の総枠を押し上げているのではないかとの御質問でありますが、まず本地区は広域交通の結節点として安全で円滑な道路交通機能を整備すると同時に、上越地域の玄関口としての土地利用を図る観点から、土地区画整理事業による面整備でなければ新駅周辺地区としての一体的な整備はできないものであると思っております。

 さて、区画整理事業の財源のうち補助金として交付されるのは、区画整理区域内にある都市計画道路等の整備費相当額でございます。したがいまして、確かに都市計画道路等の整備費が区画整理の全体事業費を高いものにしていることにはなりますが、これら都市計画道路の整備を区画整理事業ではなく用地買収方式、いわゆる線整備で対応した場合には、区画整理事業としての総事業費は相当額が減額となりますが、別事業として都市計画道路等の整備事業費が必要となり、事業費総枠としては変わるものではございません。さらに、本地区における都市計画道路を線整備の手法で行うには多くの家屋移転が伴い、移転先となる代替地を新たに探さなければならない問題などが生ずることになりますが、区画整理事業に含めて整備することによってこうした地権者の家屋移転に対する不安解消や合理的で円滑な事業実施が図られるものであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、区画整理の総事業費約110億円をどう捻出するのか、国、県からの補助のめどについて聞きたいとの御質問にお答えいたします。現在土地区画整理事業の計画策定に当たり、区域内の区画道路や公園などの公共施設の配置や街区の形状などについて地権者との協議結果を踏まえた最終検討を行っており、あわせて事業費についても認可申請に向けて精査を行っているところであります。この土地区画整理事業の財源としては国庫補助金、県補助金、保留地処分金、市費であります。国庫補助金は現時点で約29億円を、県補助金としては約6億円を見込んでおります。また、保留地処分金は約12億を見込み、そして残る約63億円を市費で負担することになるものでありますが、15カ年という長期の計画期間内とはいえ極めて大きな金額であることから、可能な限り事業費の精査、平準化を図ることはもちろんであり、予算全体の中で経費の削減や事業の選択を行うほか、市債も活用する中で必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、国、県からの補助のめどについてでありますが、国庫補助金は区画整理区域内の都市計画道路の整備費、いわゆる用地買収事業費相当額として確保されるものであり、県補助金としては公共団体施行の土地区画整理事業区域内に県道がある場合に交付されるもので、新潟県の土地区画整理事業補助金交付要綱に基づき補助金が交付されるものであります。なお、本事業は上越市のみならず上越地域全体の発展に貢献するものであることから、これら補助金のほかにもあらゆる補助財源の確保に努めると同時に、国、県からの財政的支援を強く要請してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、先行取得する土地の取得価格は高過ぎるのではないか、全体の地価を押し上げる要因となると思うが、考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。先行取得における土地取得価格の算定については、さきの12月議会の総括質疑でお答えいたしたところでありますが、土地区画整理区域内の土地利用の状況や形態などから8ブロックに区分し、それぞれのブロック内の標準的な土地について不動産鑑定を行いました。土地の取得価格は、この鑑定に基づき定めたものであり、決して高過ぎるものではないと思っております。

 また、参考までに新駅周辺地域の地価動向について御説明いたしますと、大和5丁目地内にあります県の地価調査基準地は平成12年までは地価が上昇し、その後平成15年まで横ばいとなっております。一方、国土交通省土地鑑定委員会で公表されております平成15年度の地価公示価格によりますと、上越市全体の対前年平均変動率は全用途平均で約3%の下落となっております。このように下落が続く厳しい不動産市況の中にあっても当地区の地価が横ばいで推移していることは、既に新幹線新駅の立地に対する期待が見込まれているものであると考えております。

 なお、全体の地価を押し上げる要因になるのではないかとのことでありますが、今ほどお答えいたしましたとおり、現在の土地価格は県が示す地価調査及び不動産鑑定の結果に基づく価格であり、当地域の現状における適正な地価であると考えております。つまり地価は需要と供給のバランスや交通条件、土地利用などの用途及び周辺環境などにより変動していくものであり、言うなれば魅力の高い地域であれば市場原理により地価も相応に変動していくものと考えられます。本地区は、土地区画整理事業による面的な整備を行うことにより土地利用の飛躍的な改善が図られ、かつ広域交通網に恵まれた好立地条件を有することなどから、こうした魅力を十分に引き出し、上越地域全体の社会経済をも牽引する地区となるように積極的な姿勢で取り組むことが重要であると考えております。

 次に、事業資金とするための売却用地である保留地約2ヘクタールについて幾らで売却するのか、また売却の見込みはあるのか、売れ残った場合の対応はどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたとおり、土地区画整理事業の財源であります保留地処分金は約12億円を見込んでいるところであります。保留地は、土地区画整理区域内の民有地から減歩により創出する土地であり、事業財源の原資であると同時に、保留地の計画的な処分に伴う需要喚起や土地利用の促進に寄与するものであります。この保留地の配置場所や規模については、平成16年度に予定しております換地設計作業の中で計画し、土地区画整理審議会の同意を得て定めることとなります。したがいまして、保留地のおのおのの面積や位置、売却価格などはこれらの手続を経てから決定するものでございます。

 また、売却の見込みについてでありますが、当地域の魅力は北陸新幹線の新潟県における中核駅であるという立地条件や、主要都市と直結する上越地域全体の玄関口という他の地域にはない優位性にあると言えます。現段階では、北陸新幹線や土地区画整理事業などの整備がまだ目に見えない状況であるため、民間事業者などの動向が表面化いたしておりませんが、事業実施に当たり市からもあらゆる手段を用いて保留地の売却に向け積極的にアピールしていく考えでおります。

 また、保留地が売れ残った場合はどう考えているのかとのお尋ねについてでありますが、今ほどもお答えいたしましたように、本地区は新幹線新駅という利便性に富んだ魅力ある地域であることに加え、事業期間も15カ年という新幹線開業後も続く長期にわたるものでありますことから、保留地の売却に向け腰を据えて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、民有地約17ヘクタールのうち保留地を差し引いた約15ヘクタールの利用計画はどのようになっているのか聞きたいとの御質問にお答えいたします。土地区画整理事業区域内約30ヘクタールの土地利用につきましては、駅前交通広場や道路、公園などの公共施設用地として約12ヘクタール、信越本線移設用地として1ヘクタール、残る約17ヘクタールが宅地となります。この宅地には保留地の約2ヘクタールが含まれており、保留地を差し引いた15ヘクタールが地権者の土地、いわゆる換地となります。この地権者に換地する約15ヘクタールの土地の利用計画についてでありますが、既に宅地などとして使用されている土地は住居環境にふさわしい用途地区への換地を予定しており、このほかの土地については極力現況の所在地に近い場所へ換地することとなります。したがいまして、換地を定めた土地は地権者皆様の御判断により土地利用を図られるものであります。つまり施行者が売却土地として用意する保留地以外はすべて地権者の皆さんの土地となるものであり、これらの土地活用が効果的に行われることが上越地域全体に受益をもたらすこととなることから、市としても区画整理事業の情報発信や売り込みなど積極的にPR活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、約12ヘクタールの商業地についてどのような展望を描いているのか、特に住宅共存地以外の業務系商業地について事業者進出の見込みはあるのか、またどのような事業者、利用形態を想定しているのかとの御質問にお答えいたします。まず、改めて上越地域を見詰め直してみますと、直江津港から世界を結ぶ貿易交流の結節点となる港、国内を縦貫する北陸自動車道、上信越自動車道といった高速交通の結節点としての二つのインターチェンジに加え、新幹線新駅という地域発展のかぎを手に入れ、上越市は文字どおり交通の要衝となるのであります。さらに、こうした立地優位性に加え古来より息づく歴史や文化、海と山が近接した豊かな自然など大地の恵みを余すことなく前面に出し、地域の総合力を高めてオンリーワンのまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。

 さて、本地区が目指す商業業務の土地利用といたしましては、主要都市と直結する交通結節点機能を生かした新都市空間と雄大な妙高山を臨む豊かな自然環境に恵まれた立地条件を生かし、多様化する社会経済活動や新規産業分野をも見据え、新たな時代の要請にこたえる柔軟性を持った商業業務空間の集積を図ってまいりたいと考えており、これらの実現に向けて地権者の皆さんを初め北陸新幹線建設促進まちづくり協議会、和田商工振興会などの関係団体と十分に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。こうした新たなまちの形成は、長期的な時間軸のもとに重層的に蓄積されていくものと考えているところであり、こうした積み重ねによって上越地域全体を象徴する町並みが醸成されることと思っております。

 また、住宅共存地以外の業務系商業地での事業者進出の見込みについてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、現段階では北陸新幹線や土地区画整理事業などの整備がまだ目に見えない状況であるため、民間事業者などの動向が表面化いたしておりませんが、最も脚光を浴びる新幹線開業時に焦点を合わせ、当地への進出を積極的にアピールしてまいりたいと存じます。

 また、どのような事業者、利用形態を想定しているのかとのことでありますが、土地利用の誘導として交通結節点機能の充実に不可欠となるものとしては、交通関連事業所やホテルなどの宿泊施設、駅利用者の駐車場などが考えられるところであります。商業機能としては、旅客者向けの店舗や飲食店を初め周辺地域住民の利便となる物品や物販店、道路の沿線付近などは沿道サービス施設などが考えられるところであります。また、業務機能としては関東圏、関西圏などと有機的にアクセスできる地勢的優位性と潜在する上越地域の経済力を結集して新規産業や新たなビジネスモデルなどを迎えるなど、あらゆるニーズに適応できる土地利用を模索してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても新幹線新駅のある利便性に富んだ地区であり、多様化する社会経済の要請に柔軟に対応できるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

○石平春彦議長

 11番、杉本議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

【年金制度の問題について】

 幾つか再質問をいたしますが、年金制度の問題については市長自身が「みずから国にも働きかけていきたい」という答弁でした。総括質疑だったかと思いますけれども、「市長会等々を通じていろいろやられているだけではなく、さまざまな国政の問題でも市長自身が声を上げることが大切だ」というふうにお話をしたわけですけれども、そういう方向で検討されるということでありますので、ぜひそのように進めていただきたいというふうに思います。

【消費税の増税について】

 消費税の増税については、若干問題があるかなというふうに思いますけれども、「議論の動向を注視していきたい」ということでありますけれども、目の前で今の答弁の中でもいろんな動きが出てまいりました。そして、それが大体が消費税の値上げの方の話でありますから、これは単に「注視している」だけではいけないのではないかというふうに思うわけであります。
 一番最初に紹介しました昨日の新潟日報の世論調査の中に、「公的年金の財源不足を補うために消費税の増税を行ってもいいか」という、こういう設問がありまして、その回答が反対というのが60%、賛成が31%で、コメントとしては非常に強い拒否感が示されているというふうに新聞に書かれておりました。
 まさに今の市民の皆さんのお考えがここにあらわれているんだろうというふうに思うわけであります。そういう点で「動向を注視している」のではなく、さらに積極的にやはり市長として動く必要があるのではないかというふうにも思います。

 平成元年に消費税が導入されまして、今日まで15年間たちましたけれども、この間に徴収されました消費税の総額は136兆円だそうであります。136兆円も消費税を徴収したけれども、福祉はよくなるどころか年金は先ほどのとおりでありますし、医療費も改悪されるという、こういう状況であります。実はこの15年間に法人税の減税がずっと行われまして、その額が131兆円だというふうに言われております。私は、消費税そのものが直接そこに投入されたとは言いませんけれども、回り回ってそういう形になっているんではないかというふうにも思います。
 そして、経団連の奥田会長の話が市長の答弁でも出てまいりましたけれども、彼は何と言っているかと言えば、「法人税を引き下げるために消費税を値上げせよ」というふうに露骨に言っているわけであります。
 ですから、そういうふうな動きが強まっている中では、先ほども言いましたけれども、単に「注視する」ということではなくて、積極的な行動をするべきではないかというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

【新幹線新駅周辺の区画整理事業】

 新幹線新駅周辺の区画整理事業でありますけれども、保留地の売買等々について聞いておりますと、非常に楽観的過ぎるのではないかなというふうに私は思います。本当にそんなに楽観的に物を見ていていいのかなと。
 経済の状況は、一部の企業での明るい見通しというふうなことが言われておりますけれども、全体としてはなかなかそんなふうになっていません。そういう中で、先ほども私の試算をお示ししましたけれども、坪18万、19万、これ平均でありますから、高いところは20数万までいくんでありましょうし、そういった土地が幾ら交通の要衝、結節点だからといって右から左へすいすいと売れるというふうにはとても考えられないわけであります。そうして、これが売れないということになりますとどうなるかといえば、市がそれを抱えなきゃならない、負担しなければならなくなる、こういうことになるわけです。そうしますと、これは「何のためにそれじゃこういう区画整理をやっているのか」という、そもそもの問題にまでなってくるんではないかというふうに思います。その点でなぜそんなに楽観しているのか私には不思議に見えるわけでありますが、市長の見解を改めてお聞きしたいと思います。

 19日の大島議員のカインズの出店に対する質問に対して、市長は次のような答弁をされております。「大型店の面積は、全売り場面積23万平米の75%に及んでいる。もうこれ以上要らない。」また、「現在の法体系のもとでは出店規制は困難だ」というようなことも言っておられました。新駅の周辺の土地区画整理の中でつくられる商業地でありますけれども、この商業地がこういう大型店の出店の用地にされてしまったら、私は大変だというふうに思っているわけです。

 今ほどの市長の答弁では、「そういう大型店の出店ではない」ように言われましたけれども、いずれにしても今、高田の商店街、直江津の商店街、ウイングマーケットの出店や、またジャスコの出店などでもって、大変苦戦をしているわけです。そこへ新幹線新駅の周辺に新たに商店街ができる。こういうことになりますと本町商店街や直江津商店街の苦戦に拍車をかけることになるんではないか、これが私の心配事であります。

 市は、これまでも中心市街地の活性化だとか商店街の振興だとか、いろんなことを言ってやってこられました。しかし、その一方で新たな商業地をつくる、そしてこちらに打撃を与える、これではやっていることがまるっきりちぐはぐではないか、このように思うわけです。ですから、こういうふうな新たな商業地の建設などというのはよほど慎重でなければならないというふうに思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 そして、先ほども述べましたけれども、大型店の出店に対しては「現在の法体系のもとでは規制は困難だ」というのが先日の答弁でありました。ですから、あそこに大型店がもし出店するというふうなことになった時に、今は誘致をしようというふうに言っているわけでありますから、誘致をしようと言っていて出店すると言ったら規制などとてもできないわけです。こういうふうな無謀なやり方というのはやはり再検討、初めから考え直す必要があるというふうに思いますが、市長の御判断をお聞かせいただきたいと思います。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、消費税の増税についての再度の御質問がありました。さきにお答えいたしましたとおり、小泉首相は任期中政権での増税はしないと公約していることから、当面は消費税率の引き上げの前提として徹底した行財政改革が必要であるといたしました政府税制調査会での議論や今後の経済情勢にも十分注意を払いながら、消費税をめぐる動向を注視してまいりたいというふうに先ほど述べたとおりでございます。しかしながら、議員御指摘の増税の動きが具体的なものになってきましたら、地域経済の活性化を担う地方自治体の責任者として商工会議所を初めとして関係団体や中小企業の方々、そして市民の皆さんの御意見もお聞きいたしながら、必要によっては地方から国に対して強く意見を申し上げることも視野に入れつつ対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、保留地処分についての再度の御質問がございました。北陸新幹線は、地域の社会経済に並々ならぬ波及効果をもたらすものでございまして、本地区はこの新駅が設置されるところでございます。このため市といたしましても、主要都市と直結する上越地域全体の玄関口という他の地域にない優位性を踏まえながら、新たな時代の要請にこたえる商業業務空間の集積を図りたいと考えているところでございまして、土地区画整理事業の情報発信や売り込みなど積極的なPR活動を行いながら保留地の売却に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 議員御指摘の認識が甘いのではないかという、保留地処分についての質問のときにお話しになられました。私もそういう認識はしっかり持ちながら保留地処分に当たっていく必要があるというふうにも思っておるところでございます。いずれにいたしましても、新幹線新駅が設置をされることにしっかりと地域の個性、特性を生かした視野を持って保留地処分に当たっていく、そして議員御指摘の厳しい環境、状況も考えながら、しかしながら他方面では地域の個性、特性を生かした地域を売り出していくという作戦の中でしっかりと保留地処分も行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 そして、商業地の展望ということでの再度の御質問がございました。新幹線新駅周辺だけではなくて、総合的にやはり一つは商業地域を考えていかなければならないというふうには思っているところでございますが、いずれにいたしましても新幹線新駅を他地域に売り出していけるせっかくのチャンスでございますから、交通結節点としての優位性、こういう機能を持たせて保留地処分あるいは商業地開発というものを考えていく必要があるということで、先ほどるる細かに申し上げたとおりでございます。業務系というのもございますし、商業地だけではないというふうにも思っているところでございます。いずれにいたしましても大型店については、前回の話がございましたけれども、この地域にしっかりと商業機能、業務機能、そして交通結節点機能というもろもろの機能が発揮できるような施設の誘致を図っていきたいというふうに思っているところでございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。

○石平春彦議長

 11番、杉本議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

【新幹線新駅周辺の区画整理事業】

<新駅での乗車人員>

 時間がないんで、手短に質問しますが、最初にも言いましたけども、新幹線新駅の件ですけれども、脇野田での1日の乗車人員が145人というふうに言われております、この間のいただいた資料では。新幹線の乗車人員の予想は私の予想では、乗降でもって500人ですから、半分の250人。これ合わせても400人程度です。
 どういうふうに考えてこんな大規模な開発するのかわからないんです。よっぽどたくさんの人が乗りおりするということを予想されているんだろうと思いますけども、今高田の駅や直江津の駅からほくほく線に乗りかえて、越後湯沢で乗りかえて東京へ行く、こういう人ぐらいしか新幹線の新駅から乗るお客さんというのはいないはずだと思うんです。そうすると、それはどんなに大きく見積もっても高田、直江津、それから黒井あたりまで含めての乗車人数よりも多くなることはあり得ないわけです。ですから、そういったことから私は「乗降客で500人程度、片方だったら250人程度」というふうに言っているわけですが、どんな過大なお客の見積もりをしているのか心配であります。
 乗りおりするお客のことばっかり考えて開発するんではないという話もありましたけれども、お客の来ない駅のところにいくら物をつくったって、それは何もならないわけですから、その辺の根本的な考え方が間違っているんではないかというふうに思います。そういう点で改めてこれだけ大きな開発をすることの根拠をお示しいただきたいというふうに思います。

<新たな商業地は、これまでの商業振興を台無しにする>

 それから、私は先ほどの再質問でもってお聞きしたのは、市は「中心市街地の活性化」だとか、それから「商業振興だ」とかというふうに言って、高田の本町の商店街だとか直江津の商店街の手当てをずっとやってきているわけですけれども、今度ここに新たに商業地をつくるということは、それを全部台なしにすることになるんではないかというふうにお聞きをしたわけですが、そのことに対しての明確な答弁はなかったように思います。この点について改めてお答えをいただきたいと思います。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 再度の御質問にお答えさせていただきます。
 脇野田駅150人、議員の予測乗降客500人ということの中でどうしてこんな大規模な開発するんだと、その根拠はいかにという再度の御質問でございましたが、新幹線駅利用ということで駅勢圏として3,000人と見込んでいるわけでございます。そういうことで百年の計に立って先を見通した対応も極めて重要であるとの認識のもとで考えているところでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。

 そして、商業地の中での保留地処分と大型店進出の可能性についての関係で、他地区への影響ということについての再度の御質問であったかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても商業系、そして業務系の集積それぞれしていくわけでありますが、全く影響がないかというと、それは後々の将来考えていかなければならないと思っておりますが、しかしながら調和のとれた対応を図っていくということも大変重要であるというふうにも思っておりますし、もともと歴史的に直江津地区は直江津の港を中心として興ったまちでございますし、高田地区については城下町の中心地として駅を周辺にしてまちが形成され、市街地が形成されていったということでございます。そして、21世紀に新幹線を中心として新たなまちが、上越地域を中心とした駅ができ上がるわけでございますから、新潟県の玄関口としての顔づくりというものが重要になってこようかと思っておりますから、そういう連携をとれた、しかもそれぞれが相乗効果の持てる商業地域というものを視野に入れて考えていかなければならないというふうにも思っているところでございます。いずれにしても調和のとれた対応を図っていきたいというふうに思っているところでございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。

○石平春彦議長

 11番、杉本議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

【新幹線新駅周辺の区画整理事業】

<新駅での乗車人員>

 「お客の数が3,000人」という話でありますが、平成13年度の黒井から脇野田までの定期以外の乗客数は3,240人です。これが全部新幹線に乗らない限り3,000人という数は出てきません。こんなむちゃな計画ですから、これはやはりやめるべきだと思います。改めてお聞きしたいと思います。

<調和の取れた発展の現実の姿>

 もう一つは、ウイングが出るときも「調和のとれた開発、発展」と言われました。ジャスコのときもそう言われたんです。しかし、調和のとれた発展にはなっていないんです。これが現実ですが、今度はできるのかどうか、できないと思いますけれども、市長の考えをお聞かせください。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 再度の御質問にお答えさせていただきますが大型店舗の問題につきましては私は議会の場でも、そしてこれまでもこれ以上の大型店の進出は好ましくないという考え方を表明いたしておりますので、そのレベルでの中で調和のとれた商業地域の機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

 なお、駅勢圏については、先ほど申し上げましたけれども、駅勢圏として3,000人と見込んでおりますので、百年の大計に立って先を見通して対応していくということは極めて重要であるというふうに先ほど申し上げたとおりでございますので、そのように御理解いただきたいと存じます。

 以上であります。