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2004年3月定例議会
市町村合併直接請求
総括質疑原稿


2004年3月 日

 日本共産党議員団を代表して総括質疑を行う。

1.議案第62号上越市の14市町村合併についての意思を問う住民投票条例の制定について

 わが党は当初から10%などの抽出によるアンケート調査ではなく、18歳以上全市民アンケートか住民投票の実施を求めてきた。住民の中から今回のような住民投票の実施を求める直接請求が出されたことは、住民の自治意識の高まりであり、高く評価している。

 市長は、「提案理由の要旨」で、

 市民お一人お一人の参加の下で市町村合併を進めていくためであれば、・・・市民の多様なご意見を意向調査によりお聞きすることが適当であり、住民投票を行う必要はないと判断しております。よって、本条例は制定すべきではないと考えます。

と、述べている。

【再質問】
 平成15年3月議会での市長答弁

 私は、これまでも自治体としての最終判断の場はあくまでも議会の議決であるとの考えを明らかにしてまいりましたし、今もその考えにいささかの変化もございません。すなわち、議員の皆様におかれましては市民意向調査等に示されました民意を踏まえられるとしても、市民の負託を受けられた責任において最終的には議員お一人お一人が当市の将来についてご判断をいただくものと考えているのでございます。従いまして、私といたしましては次回の意向調査は二者択一的な全数調査ではなく、今回と同様に総合的な設問による調査を適切な抽出率の下で実施すべきものであると考えておりますが、議会の大方のご意向によっては全数調査も含めて検討することもあるものと考えておるところであります。

【再々質問】
 平成14年12月議会での大島議員の質問に対する答弁

 さて、今回の市町村合併に当たり、住民投票を実施するべきではないかということについては、市民説明会の場などでも御質問があったところでございますが、私はこれまでも一貫して申し上げてきたとおり、市町村合併の是非や枠組みなどについては市民の意向を最大限に尊重した上で、最終的には議会にお諮りすることを手続の基本といたしており、住民投票の実施はあくまでもその過程でとり得る一つの手段として考えているところであります。したがいまして、例えば今回の意向調査において、合併の是非や枠組みなどについて明らかに市民の意向が二分された場合や、市民の皆さんから例えば直接請求などによりぜひ住民投票を実施してほしいという強い御意思があった場合、かつ議会の総意としてその実施を検討すべきとの状況になれば住民投票の実施を検討する場合もあるのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、これまで市民説明会の開催方法やその資料及び住民意向調査の内容などについても議会の皆様と十分相談しながら進めてきた経緯からしても、仮に住民投票を検討するような場合になったといたしましても、あくまでも議会の御判断の参考資料としての位置づけであり、その点で申し上げれば住民の意向を確認する手だてとしては住民投票に限定されるものではなく、議員御指摘の全数調査という手法でもよいのではないかと考えているところでございます。

 以下2点について質問する。

(1)「市民の多様なご意見を意向調査によりお聞きすることが適当」と述べているが、どのような内容の意向調査を考えているのか。内容と実施方法等で、どのような違いがあるのか。

 「提案理由の要旨」で、「市民の多様なご意見を意向調査によりお聞きすることが適当」と述べているが、どのような内容の意向調査を考えているのか。その意向調査は、内容と実施方法等で、住民投票と、どのような違いがあるのか。

【再質問】
 「提案理由の要旨」で次のように述べている。

 一方、私は、住民投票は、市町村合併の是非について住民の意思が明らかに二分されている場合に、住民の意思を確認するために行うものであると考えております。

 意向調査は、「住民の意思を確認するために行うもの」ではないのか。
 意向調査の実施方法として

@ 郵便局留めとする。
A 賛成・反対などの集計は、公開の場での開票とする。

(2)「この条例案は、内容上及び法制執務上の不備がある」と述べているが、どのような不備があるのか。どう改善すれば、不備は解消されるのか。