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2004年3月議会 市町村合併住民投票直接請求 総括質疑議事録

○石平春彦議長

 11番、杉本敏宏議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

 日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。

 今回の「14市町村合併についての意思を問う住民投票条例の制定について」でありますが、わが党は当初から「10%の抽出によるアンケート調査などではなく、18歳以上全市民アンケートとか住民投票の実施」を求めてまいりました。住民の中から今回のような住民投票の実施を求める直接請求が出されたことは、住民の自治意識の高まりであり、これを高く評価するものであります。

 今回の提案に当たって、市長は提案理由の要旨の中で次のように述べておられます。「市民お一人お一人の参加のもとで市町村合併を進めていくためであれば、市民の多様な御意見を意向調査によりお聞きすることが適当であり、住民投票を行う必要はないと判断しております。よって、本条例は制定すべきではないと考えます。」というふうに結論をつけているわけであります。

 昨年の3月議会、ちょうど1年前でありますけれども、私の市町村合併についての一般質問に対して、市長は答弁の中で次のように答えておられました。

 「私は、これまでも自治体としての最終判断の場はあくまでも議会の議決であるとの考えを明らかにしてまいりましたし、今もその考えにいささかの変化もございません。すなわち、議員の皆様におかれましては市民意向調査等に示されました民意を踏まえられるとしても、市民の負託を受けられた責任において、最終的には議員お一人お一人が当市の将来について御判断をいただくものと考えているものでございます。したがいまして、私といたしましては意向調査は二者択一的な全数調査ではなく、今回と同様に−−これは2月に行われた調査です−−今回と同様に総合的な設問による調査を適切な抽出率のもので実施すべきものであると考えておりますが、議会の大方の御意向によっては全数調査も含めて検討することもあると考えておるところであります。」

 このように述べて答弁をされていたわけであります。

 このときの答弁を見てみますと、「意向調査は二者択一的な全数調査ではだめだ」ということを強調しておられました。二者択一的なということと全数調査をこの後の再質問の答弁の中でも極めて強い調子といいますか、否定をされるような発言をされていたかというふうに思います。そういうことから考えまして、またこの答弁等々から見まして、「二者択一的ではない調査であれば受け入れる可能性がある。」それからまた、「全数調査は−−この答弁では−−やらない」というような方向ではなかったかというふうに思うわけですが、そうした点で今回のこの住民投票条例の制定の議案、それからそれを否定するために持ち出されていると思われるこれから行われる住民意向調査、これらの整合性がとれているのかどうかというのが大きな疑問と考えるところであります。

 そういうことを前置きとしておきまして、以下具体的な質問をさせていただきますが、具体的な質問の多くは今ほどの前の質問者の質問と重複する部分がございますけれども、その質問の内容を踏まえて私の質問をさせていただきたいと思います。

 一つは、提案理由の要旨で「市民の多様な御意見を意向調査によりお聞きすることが適当」と述べているが、どのような内容の意向調査を考えているのかということであります。
 そして、その意向調査は内容と実施方法の点で住民投票とどのような違いがあるのか、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、2点目でありますけれども、「この条例案は内容上及び法制執務上の不備がある」と述べておられます。そして、その点については今ほども答弁がありましたけれども、それではその不備な点をどう改善すれば不備は解消されるのか、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 以上であります。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 議案第62号上越市の14市町村合併についての意思を問う住民投票条例の制定についてのお尋ねにお答えいたします。

 最初に、市民の多様な御意見を意向調査によりお聞きすることが適当と述べているが、どのような内容の意向調査を考えているのか、内容と実施方法等でどのような違いがあるのかとの御質問についてであります。このたびの新年度予算におきまして、合併の最終段階である廃置分合の申請の議決に際し、14市町村で合併することについて市民の皆さんのお声をお聞きするため、18歳以上の市民全員を対象とした市民意向調査を実施する経費を計上した理由につきましては、先ほどの渡辺議員の御質問に対する答弁で申し上げたとおりであります。この市民意向調査の具体的な内容につきましては、今後議会の皆様とも相談した上で決定してまいりたいと考えておりますが、調査の実施の目的はもとより、この間市民の皆さんには上越地域の特徴やこの地域を取り巻く状況などを説明し、市町村合併の必要性について御理解を求めてきたことを踏まえますと、設問は14市町村による合併に賛成か反対かを二者択一でお聞きするものではなく、その判断のもととなるお考えやお気持ちなども含めてお聞きするような形が適当であると考えております。

 具体的には、14市町村による合併についてあなたはどのように考えますかという質問に対し、14市町村による合併に賛成する、合併の必要性は認めるので、14市町村による合併もやむを得ないなど、五つの選択肢の中から回答を選んでいただいた昨年7月の市民意向調査の設問がまずは検討のベースになるものと考えております。また、このたびの14市町村による合併に賛成か反対かということだけでなく、さらには合併後の新しい上越市のあり方や合併後のまちづくりに関するお考えなどをお聞きする具体的な手だてとして、先ほど渡辺議員にもお答えいたしましたとおり、自由回答欄を設けたいと考えております。

 一方、住民投票につきましては、条例案では賛成、どちらかと言えば賛成、どちらかと言えば反対、反対のうちから一つを選択することとなっておりますので、市民意向調査と住民投票の内容の違いといたしましては、市民意向調査の方が市民の皆さんの多様なお考え、お気持ちを具体的に広く把握できる内容となるところにあると考えております。また、実施方法としては、市民意向調査につきましては、これまでどおり郵送による配布と回収で行うことを考えておりますが、住民投票につきましては選挙のように投票所で投票する形式になろうかと思います。

 なお、市民意向調査の実施に当たっては、当市が14市町村による合併を選択する理由や合併協議の状況などを市民の皆さんに十分に御説明し、一定の御理解を得た上で行うべきであると考えております。

 次に、この条例案は内容上及び法制執務上の不備があると述べているが、どのような不備があるのか、どう改善すれば不備は解消されるのかとの御質問にお答えいたします。提案理由の要旨あるいは意見書の中で不備として触れさせていただきましたものの内容につきましては、先ほど渡辺明美議員の御質問でもお答えいたしたところでありますので、ここでは不備の解消の方向性についてお答えさせていただきます。

 この点で申し上げますと、さきに渡辺明美議員にお答えした第5条の投票資格者につきましては、第10条で市長選挙に準じてとされていることも勘案すれば、公職選挙法に基づく市長選挙の場合と同様になるように、投票日において年齢満18年以上の日本国籍を有する者で、告示日の前日において引き続き3カ月以上本市の区域内に住所を有することが要件となるように、また永住外国人につきましては、住民登録の制度ではなく外国人登録法が適用されることから、投票日において年齢満18年以上の者で、告示日の前日において引き続き3カ月以上本市の外国人登録原票に登録されていることを要件とするように、それぞれ改善することが請求の趣旨に沿うものと考えるものであります。

 以上でございます。

○石平春彦議長

 11番、杉本議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

 答弁をいただきましたが、幾つかの点でというか、再質問をしたいと思います。

 最初の質問に関してでありますけれども、内容と実施方法でどのような違いがあるのかということをお聞きしたわけであります。
 市長も述べておりますけれども、比べてみますと意向調査でも住民投票でも18歳以上の市民を対象とするという点では、これは共通しているわけであります。それから、内容の問題でもっていきますと、若干の違いはあるかと思いますけれども、先ほども紹介しましたように、一昨年の12月に市長が言っておりましたように、二者択一ではないという点でもってみますと、これも共通しているのではないかなというふうに思います。そのようにこの住民投票と市がやろうとしている市民意向調査の問題では、そういうふうに共通する部分がたくさんある、非常に似ているというふうに私は考えております。
 何が違うかといいますと、一番大きな違いはやはり投票所に行って投票するという制度と、意向調査の方は郵送による配布、回収という、この点が一番大きく異なっているのかなというふうに思いますし、またそれに関連してもう一つ大きな違いというふうに見ますと、住民投票の場合には、この条例案にも書かれておりますが、7日間の運動期間があって、市町村合併に賛成か反対か、それらについて運動する期間が設けられているわけでありますけれども、意向調査の場合にはそういう運動期間がないというのが、これが大きな違いではないかなというふうに考えております。

 住民の皆さん方が市町村合併に対して意識を高め、そしてこの市町村合併がどんな問題を抱えているのか、市民の将来にとってどのような意味を持っているのかということをいろいろ深く考えていくという点を考えますと、私は運動期間がある、そして市民の皆さんの中で、わずか1週間ではありますけれども、さまざまな議論を闘わせるであろうそういう期間が設置される、設けられるというのは非常に大きな意味があるのではないかというふうに考えております。
 その点で言いますと、市民が市町村合併の問題にかかわるだけではなく、直接参加するという点で言えば、市民意向調査よりも住民投票の方がはるかに効果的でありますし、優位であるというふうにも思うわけでありますけれども、その点でそういうはるかに優位であり、効果的な住民投票よりも意向調査の方がいいというふうにはとても私には思えないわけであります。そういう点で市長のお考えをお聞きをしておきたいというふうに思います。

 市長は、今回の提案理由の中でも、「一方私は住民投票は市町村合併の是非について住民の意思が明らかに二分されている場合に、住民の意思を確認するために行うものであると考えております」というふうに述べております。このただし書きを除けば、「住民投票は住民の意思を確認するために行うものだ」というふうに言っているわけでありますけれども、そうしますと意向調査はそれでは何のために行うのかということになると思います。意向調査も住民の意思を確認するために行うものであれば、これは住民投票を排除する理由には何もならないわけでありますから、これはもう住民投票であろうが意向調査であろうが、同じ立場でもって物を考えていくことができるのではないかというふうに思います。

 要は、市民の皆さんの意思を確認するだけではなくて、前段にも述べましたように、市町村合併に住民の皆さんがどうかかわるか、どう参加するか、ここが一番大きな問題、ポイントであるというふうに思いますから、その点で市長自身が述べておられることと比べて、比較してどうなのかという点を改めてお聞きをしておきたいと思います。

 意向調査が郵送で行われ、郵送で回収するというふうに言われておりますけれども、これまでの意向調査のやり方を見ておりますと、返送されてきた回答を逐次開封して集計をするというやり方がとられていたかというふうに思います。しかし、私はこういうやり方というのは今度の意向調査では、もし意向調査をやるとすれば改める必要があるのではないかというふうにも思っております。すなわち、どうするべきかといいますと、一つはやはりこれは郵便局どめにしておいて、全部集まった時点で開封するということが必要だろうというふうに思いますし、それからその中で賛成とか反対とかいろんなことが書かれているわけでありますけれども、その中でも肝心の部分であります賛成、反対等を問う設問については、これは公開の場で開票すべきではないか、このようにも考えております。
 市の一部の職員の方々が、だれも見ていないところで開封をして集計をするということでは公平性にも問題がある、このようにも思うわけです。この点住民投票でありますと、選挙等々に準ずるわけでありますから、投票が終わった段階でそれが集められて公開の場で開票がされるわけであります。そういうふうに比べてみますと、市民に対する透明性という点から見ても住民投票の方が私ははるかにすぐれているというふうに思います。その点で、もしそうした透明性を確保するということを考えれば、これはやはりすぐれた住民投票の方を採択すべきではないかというふうにも思うのでありますが、その点での市長のお考えをお聞きをしておきたいと思います。

 さらにつけ加えれば、住民投票ですと投票所へ赴いてその場で該当項目に丸をつけるわけでありますが、自宅に郵送された市民アンケートでありますと、だれが書いて封をして投函してもわからないわけであります。そういう点では恣意的なというか、不正とまでは言いませんけれども、そうしたことが介在する余地があるというふうに言わざるを得ません。そういう点で見ましても住民投票の方が意向調査よりもすぐれていると言わざるを得ないわけでありますけれども、そうした点も含めまして住民の皆さんの意向を把握する上でも、また透明性を確保する上でも、公平性を確保する上でもすぐれていると思われる住民投票ではなく、市民意向調査の方を選択するという市長のお考えを改めてお聞きしておきたいと思います。

 以上です。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 再質問にお答えさせていただきます。

 まず、住民投票と意向調査の違いの中で、事前運動によって市民の意識が高まるという点からも住民投票の方が望ましいのではないかとの御質問がございました。議員御指摘のとおり住民投票につきましては投票運動が行われることが想定できるところでございますが、そのことによって市民の意識が高まることもあろうかというふうに考えているところでございます。しかしながら、住民投票を実施すべきかどうかにつきましては総合的な観点から判断すべきであり、この点のみをとらえて住民投票を実施すべきということにはならないものというふうに考えているところでございます。

 2点目が、住民投票と意向調査と住民の意思確認では同じではないかということのお話がございました。議員御指摘のとおり住民の意思確認という点では同じであるというふうに思っておりますが、そのアンケートの内容によって、先ほど渡辺議員にも、そして答弁の中でも申し上げましたように、合併後の新市のまちづくりについて、あるいは意思確認だけではなくて合併に伴う地域の諸事情、そういったものを、積極的に賛成というわけではないにしても市町村を取り巻く現在の厳しい状況を御理解いただいたり、あるいは地域の将来を考えていただいて、合併をやむを得ないものとして受けとめていただいたりというような意向についても判断することができるという点で、この違いを申し上げたところでございます。

 そして、住民のかかわり方ということでも再度の御質問がございましたように、市民意向調査の実施の前段で14市町村による合併を選択する理由ですとか、合併協議の状況などを市民の皆さんに十分御説明申し上げて、一定の御理解を得た上で市民意向調査を行うべきであるというふうに答弁でも申し上げたとおりでございます。

 3点目につきまして、意向調査の郵便で郵送されることの中で、客観性を高めるために届いたものから開封し、集計するんではなくて、まとめて公衆の面前で開封して集計したらどうかというふうな再度の御質問がございましたが、これまでの市民意向調査につきましても、開封と集計は第三者である業者に委託しておりますことから客観性は十分にあるものと考えておりますが、今ほど議員がおっしゃられたような方法については、一つの御提案としてお聞きしておくこととさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、市民意向調査の具体的な実施方法につきましては、今後議会の皆様とも相談した上で決定してまいりたいと考えているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。

○石平春彦議長

 11番、杉本議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

 廃置分合の議決を前にして今何が求められているのか。
 アンケート調査でも住民投票でも、何のためにそういうことをやるのかと言えば、もう最終段階でありますから、最終的に合併するか否かの市民の皆さんの意思確認をするというのが最大の問題だというふうに私は思うんです。その意思確認をせずに合併をする、しないを議会で議決をするというのは、これはそういう点では大問題になるわけでありますから、今度の意向調査なり住民投票の最大の眼目は合併するか否かの意思確認、これだと思います。
 合併した後、将来どうするか云々かんぬんということについては、それは副次的な問題であって、今回の意向調査や住民投票の中心的な問題ではないというふうに私は思います。その点で意向調査に固執する市長の考えというのは、中心の市民の合併するか否かの意思表示の場というのをひとつ横に置いて、そちらよりも自由に御意見をお書きくださいというところにいろいろ書かれるそちらの方を重視するという、いわば本来の目的というか、やらなければならないことを避けて通ろうとするそういう議論ではないかというふうに思います。そういう点ではそこの肝心なところを逃げずにやはりやるべきではないかというふうに思います。

 最初の質問で紹介しました私の平成15年3月議会での質問に対する市長の答弁では、これまでも自治体としての最終判断の場はあくまでも議会の議決であるとの考えを明らかにしてきたけれど、その議決の前には市民の皆さんの意向調査等、示された民意を踏まえて議会で判断してくれという、こういう趣旨のことを言っているわけであります。これは、とりもなおさず今私が言ったように、合併するか否かの最終判断を市民の皆さんにお願いをして、そしてその意向に基づいて議会で判断してくれということを言っているわけでありますから、市長自身がこれまでも最終判断の場合の中心の課題は、合併するか否かの市民の意思確認だというふうに言っておられたわけであります。その点で今ほどの答弁というのは多少ずれてきているのではないかなというふうに思うわけであります。その点でいま一度お考えを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 住民投票と意向調査の違いの中で、7日間の運動期間というのがあるというふうに私が言いました。事前運動ではありません。これは、事前運動ではなくて住民投票の直接の運動であります。事前運動というのはその7日の前に行うのが事前運動でありまして、選挙でもって言えば告示から7日間選挙運動ができる、これと同じことが住民投票でも7日間の運動期間が定められているわけです。事前運動というのは告示の前の運動のことを事前運動というわけでありますから、概念が全く違いますので、間違わないように御答弁をいただきたいと思います。

 私は、もちろん7日間のことだけではなく、それ以前のいわゆる本来的な事前運動の期間も非常に大きな意味を持っているとは思いますけれども、とりわけこの7日間の運動期間というのは大きな意味があると思いますし、住民投票をやったところはどこでもマスコミ等でも報道されておりますが、賛成、反対の宣伝カーが出されたり、街頭からの訴えが行われたり、マスコミのアンケートが行われたりさまざまなことがやられて、それこそ全体的に機運が盛り上がるという、こういう状況がつくられていくわけです。これに比べて意向調査の方は、だれもわからないと言っちゃ失礼ですけれども、静かなうちに郵送で封書が届けられ、音もなく何もない全く静かな状況の中でそれがまた投函されて回収されるという、ですからわからないうちに始まって終わったというふうなことになる場合もあるというふうにも思うわけです。

 そういう点で、今廃置分合の議決を前にして何が求められているのかという点から見れば、合併するかどうかの意思確認でありますし、もう一つは合併に向けて市民の皆さんが本当にするのかどうかということを考え、そして行動する、また周りの人たちと議論をする、これが今一番求められている問題でありますし、それこそが合併に対してのいろんな思いがまた出てくるんだろうと思うわけです。そういう点で見ましても、何度も言いますけれども、住民投票の方が意向調査よりも私ははるかにすぐれているというふうに先ほども言いましたが、そういうすぐれているものを排除して、今求められている点から見てすぐれているものを排除して、それよりも劣るものの方を採用しようとする意思が私にはよく理解できないのでありますけれども、いま一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 これまでの意向調査の行われ方についてお話をお聞きした、それからこれからの提案という形でお聞きをしたわけでありますが、これまでの意向調査も業者が行っていたので、公平だというようなことを言われましたけれども、これもちょっといささか認識が違うのではないかなというふうに私は思います。業者が行ったから公平だなどというのは、これはとてもとてもそんなふうには言えないわけでありまして、何よりも私がこのことでお話ししたのは、透明性の確保、公平性の確保ということなわけです。業者が行おうが、職員が行おうが、市民の皆さんの目の届かないところでやっているという点では変わらないわけであります。今やはりこうした問題で必要なことは、市民の皆さんの意識の盛り上がりの中で、そしてまた市民の皆さんの監視のもとでこういったことが行われるということが、これはどうしても必要ではないかと思うわけです。その点でそういうことに後ろ向きであるというのは、この段になっては多分に問題だなというふうに思います。

 合併そのものを正々堂々とやるわけでありますから、そうしたらこういう市民の意向をお聞きする問題についても、正々堂々と皆さんの見ている前で開票し集計するという、このくらいのことはあってしかるべきでありますし、そのためにはやはり住民投票が極めてすぐれている方法だというふうに思うのであります。その点で市長のお考えを重ねてお聞きしたいと思います。

 以上です。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 再々質問にお答えさせていただきますが、まず住民投票と意向調査、アンケートの違いの中で、住民投票については投票運動をすることによって市民意識が高まり盛り上がるということの趣旨で、アンケートではそれが可能ではないといった趣旨があったように、その質問があったというふうに思っておりますが、先ほど答弁の中でも繰り返し申し述べさせていただいているように、住民説明をしながら合併の必要性というものについて、十分にも地域の地勢のお話やそういったものを住民に説明しながらそういう市民の盛り上がり、そしてまた市民の意識の高揚ということについても十分にアンケート調査の中でもできるというふうに思っているところでございますので、そのようにお考えいただきたいというふうに思っております。

 そして、郵送の点での再度の御質問がございましたが、先ほど申し上げましたが、市民意向調査につきましても開封と集計ということを住民の前で集計したらどうかという提案があったわけでありますが、それは一つの御提案としてお聞きさせていただきたい、そしてやり方についても議会と相談させていただく中で決定してまいりたいというふうに先ほどから答弁で申し上げたとおりでございまして、今までもそしてこれからも住民の皆さんに透明性、そしてまたしっかりと住民の皆さんに御報告ができるようなやり方でやってきたということは皆さんに議会の前で再度確認をさせていただきたい。今までのやり方についてもそのようにやらせていただいてきたというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っているところであります。

 以上であります。