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2004年1月定例議会
総括質疑原稿


2004年1月20日

 日本共産党議員団を代表して、「議案第1号 平成15年度上越市一般会計補正予算 及び 議案第2号 事務の委託に関する協議について」、総括質疑を行う。

1.議案第1号 平成15年度上越市一般会計補正予算 及び議案第2号 事務の委託に関する協議について

@ 14市町村が合併するということは、いつ決まったのか。

 まず最初の質問は、「14市町村が合併するということは、いつ決まったのか」ということである。
 私の認識では、「まだ合併は決まっていない」ということだが、あたかも「すでに合併することは決まっている」かのように思っている市民もいる。そして、「合併することに決まっているんだから、仕方がない」と、あきらめのムードもある。
 そもそも法定合併協議会とは、「合併するかしないかも含めて協議する」場だ。「必ず合併しなければならない」ということではない。それこそ任意合併協議会などと同じで「出入り自由」だ。
 合併は、協議がすべて終わってから決めるものだ。「合併するかしないかの協議」が終わっていないのに、合併をするということを決めるなどというのは、まったくのナンセンスだ。
 廃置分合の議決が行われたとしても、それで必ず合併が行われるとは限らない。政府の告示があって、はじめて合併が成立する。

 この質問の答弁を聞いてから、後の質問をしたいのであるが、質疑の制度上、一括して質問する。

(協議会の設置)
第二百五十二条の二  普通地方公共団体は、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、若しくは普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図り、又は広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、協議により規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設けることができる。
2  普通地方公共団体は、協議会を設けたときは、その旨及び規約を告示するとともに、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事に届け出なければならない。
3  第一項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。ただし、普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図るため普通地方公共団体の協議会を設ける場合は、この限りでない。
(事務の委託)
第二百五十二条の十四  普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、当該普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させることができる。

A 「事務の委託に関する協議」はいつ行われたのか。

 「事務の委託に関する協議について」は、「地方自治法・・・の規定により、安塚町・・・・及び名立町のそれぞれとの協議により別紙のとおり規約を定め」と述べている。
 すでに「事務の委託に関する協議」は行われて、別紙のとおりの規約が提案されたはずである。
 それでは、「事務の委託に関する協議」はいつ行われたのか。

【再質問】

 「事務の委託に関する協議」が整わないうちに、補正予算が提案されるということになります。

B 廃置分合の議決前に、今回のような補正予算を組めるとした法的根拠は何か。

 行政執行をするには、法的な根拠が必要である。
 廃置分合の議決という行為がなければ、市町村合併は決まらない。廃置分合の議決があってはじめて、合併という法的な根拠が定まる。
 廃置分合の議決前に、合併後の事業のための予算は組めないはずだ。
 廃置分合の議決前に、今回のような補正予算を組めるとした法的根拠は何か。

【再質問】

 議会では、予算と予算関連の条例とが提案された場合、条例を先に議決する。これは何を意味しているか。
 まず条例制定という法律行為があって、予算執行の法的な根拠が決まり、その法的な根拠によってはじめて予算が組めるし、執行できる。
 単なる儀式ではない。逆でもいいとしたら、今後の議会において、条例を先に議決する必要はなくなる。
 法的根拠なしに予算が組めるとしたら、議会は要らなくなる。

C 「基幹系システムの改修」「データの移行業務」は、合併が成立した場合にのみ生じる業務である。まだ決まってもいない合併後の業務は執行できないのではないか。

 「提案理由の要旨」では、「基幹系システムの改修」「データの移行業務」があたかも合併の準備作業であるかのように述べている。これらは合併が成立した場合にのみ生じる業務であって、合併準備作業ではない。準備作業とは、計画作成や調査がある。
 まだ決まってもいない合併後の業務は執行できないのではないか。

D 「11ヶ月の作業期間を要する」のであれば、廃置分合の議決後にその作業を行い、終了してから合併すればいいのではないか。何か不都合があるのか。

 「提案理由の要旨」では、「改めて申すまでもなく、行政サービスを継続して確実に提供することは行政に課せられている最も重要な責務であります。特に自治体の根幹的事務である住民記録に関する事務、各種税の賦課徴収、介護保険や各種給付などの福祉サービスは、1日たりとも停滞することは許されないものであります。」と述べているが、これは正しい。
 電算システムの統合には、「少なくとも11ヶ月の作業期間を要するとの結果となりました。」ということで、合併期日である17年1月1日の11ヶ月前の2月から作業を開始するというものだが、これは、本末転倒だ。
 システムの統合作業に時間がかかるというのであれば、廃置分合の議決をした日から合併期日までを11ヶ月とすればいいのである。
 「11ヶ月の作業期間を要する」のであれば、廃置分合の議決後にその作業を行い、終了してから合併すればいいのではないか。何か不都合があるのか。

【再質問】

 上越市では、事務作業が間に合わないからといって、こういうことをこれからもするのか。
 例えば、ある建物を建てるとする。建設期間が11ヶ月かかる。竣工式を先に決めてしまった。それに合わせるのに、早く議決してくれというようなものだ。
 廃置分合の議決後にその作業を行い、終了してから合併するということに、何か不都合があるのか。

【再々質問】

 電算システムの統合に、「少なくとも11ヶ月の作業期間を要する」というのは、時間がかかりすぎる。

E 協議の場である法定合併協議会で、協議が不調に終わった場合、この予算執行はまったくムダな支出となるが、その場合、誰がこの責任を取るのか。

 最初にも述べたが、法定合併協議会とは、「合併するかしないかも含めて協議する」場だ。「必ず合併しなければならない」ということではない。それこそ任意合併協議会などと同じで「出入り自由」だ。
 いくつかの法定協参加自治体で、「市町村合併の是非は住民投票で」という動きが始まっている。上越市も例外ではない。その帰趨がどうなるかはまったく予断を許さない。県内のいくつかの自治体で合併反対が多数を占めて、協議会から離脱したところもある。
 14市町村の一つでも離脱すれば、この合併はご破算になる。
 事務事業の調整作業が行われている。上越市の事業に統一せず、町村の施策を残して欲しいという声が強いと聞く。どうしても残したければ、合併しなければいいのだ。
 協議が不調に終わる場合もありうる。即ち、合併の破たんだ。
 様々な理由で、14市町村の合併が破たんした場合、この電算システム統合事業はまったくムダだったことになる。
 協議の場である法定合併協議会で、協議が不調に終わった場合、この予算執行はまったくムダな支出となるが、その場合、誰がこの責任を取るのか。

【再質問】

 この事業予算は、約15億円かかるとされている。新規にシステムを構築した場合、21億円だという。そもそも、改修にこんなにかかるのかという疑問がある。
 特別交付税措置分を除くと約6億円で、その内の役47%3億3千万円が、上越市の負担だ。
 市町村合併により、10年後から地方交付税が大幅に減額される。これが新市の財政を破たんさせる危険性がある。そうした場合にも、だれも責任を取らない。
 電算システム統合もおんなじだ。だれも責任を取らない。市民からしてみれば、失敗したら当然責任は取ってもらわなければならない。あとは野となれ山となれではすまない。

F 町村住民の個人情報が、上越市に渡されるが、個人情報保護の上から問題があるのではないか。

 システムの設計、改修には、各町村の既存のデータが必要になる。
 町村住民の個人情報が、上越市に渡されるが、個人情報保護の上から問題があるのではないか。