2003年12月定例議会総括質疑

○石平春彦議長

 11番、杉本敏宏議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

 私は、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。二つの議案について質問をいたします。

 まず、一つは議案第102号平成15年度上越市一般会計補正予算についてでありますが、その中の新幹線新駅周辺土地区画整理事業について幾つかの点で質問をしたいと思います。

 これまでも私ども、この新幹線の絡みでのさまざまな事業についていろいろと議論をさせていただいてまいりました。特にこの新幹線が開通する、そして新駅がつくられてその周辺の整備を行うということになっているわけでありますけれども、この点に関してはまず私どもが指摘をさせていただきましたのは、新幹線の新駅での乗降客の規模がどの程度になるのか、そういう調査をきちっとした上で、そういう乗降客の数に見合った整備をするべきではないかというような指摘をさせていただいてまいりました。私の試算も以前にもお話しさせていただきましたけれども、市の方では1日数千人という規模の乗降客を想定されているようでありますけれども、私は数百人程度ではないかというふうな指摘もさせていただきました。まずそういう点でけた数が違うわけでありますけれども、そういう基本的な調査の上に立ってこういう事業は進めていくべきではないかということであります。

 具体的に今度の出されております補正予算の中身について質問をさせていただきますが、提出されました委員会資料によりますと、土地区画整理事業区域内の買い取り申し出に基づき取得するというふうに書かれております。これは、どなたかからこの土地を買っていただきたいという、そういう申し出があって、それに基づいて買収するという、取得をするという、そういう意味だと思うわけでありますが、いつ、だれがこの買収、買い取りの申し出をしたのか、このことについてお聞きをしたいと思います。まだこの土地区画整理事業については、たしか整理組合も発足していない段階ではないかというふうに思うわけでありますが、そういう中でどういう形でこの土地の買い取りを申し出てきたのか、これを明らかにしていただきたいと思うわけであります。

 次に、今回出されました資料によりますと、この用地取得費、これを計算してみますと1平方メートル当たり2万3,600円というふうになります。坪当たりで見ますと7万7,800円でありますが、今の脇野田駅の周辺、もちろん駅の東側には住宅街がございますけれども、西側の方は御承知のように広大な田園地帯であります。こういうところの土地を、平均ではありますけれども、坪7万7,800円で買い取る、こういう計画になっているわけでありますけれども、この買い取り価格、どのように算定をされたのかお聞きをしたいと思います。平均の単価ではありますけれども、今のあの地域の土地価格から見ますと、私にはいささか高いのではないかと、このように感ずるわけであります。

 そして、三つ目でありますが、先ほど一番最初に、いつ、だれが買い取りの申し出をしたかということをお聞きしました。この買い取りの申し出をされた方と用地を提供される方が恐らく一緒かとも思いますけれども、用地取得の相手方、だれからこの土地を購入するのか、このことについて明らかにしていただきたいと思います。

 そして、四つ目でありますが、取得した用地は実際の土地区画整理のときにどのような形で取り扱われるのか、このことについてお聞きをしたいと思います。この用地を含めて区画整理のもちろん対象地域となるはずでありますが、この土地区画整理を行いますと、当然のことながら減歩ということが行われるわけであります。そうしますと、今例えば上越市が購入いたしました土地、これが減歩との関係でどういうことになってくるのか、いささか心配なところがございますので、この点をお聞きしたいと思います。

 そして、今度の土地区画整理の中でこの先行取得について、説明資料では本地区の状況を踏まえ、この地区の特殊性を考慮して先行取得するというふうに述べております。土地区画整理方式のあり方からいたしますと、この先行取得というのは方式のあり方から外れるやり方ではないのかなというふうに思うわけであります。大体が土地区画整理方式で整備を行うということになりますと、そこの土地は、私の経験の範囲内でありますけれども、一括してというか全体が一つの方式のもとにやられていると思うわけでありますけれども、その中の一部分をあらかじめ買収をして別枠で物を考えるというのは、これまでの土地区画整理事業、土地区画整理方式の中にはなかったのではないかというふうに思うわけであります。そういう点で、今回あらかじめこのような形で先行取得をするというわけでありますが、この特殊事情、本地区の状況、こういうことが新幹線の建設ということでやられる、こういうことが本当にこれからの土地区画整理事業のあり方にもかかわってくる問題でもありますので、その点の考えをお聞きしたいと思います。

 そして、この問題の最後でありますが、今お話ししましたように、特殊性があり、買い取りの申し出があればこれから行う土地区画整理事業でもこのようなことを行うのかどうかということであります。ここの新幹線新駅の周辺についてだけは特別であって、ほかのところではこういうことはしないということでありますと、そこには行政の方からする差別が出てくるのではないでしょうか。私は、そういう場所によって、または事業者によって、区画整理の目的等々によってこのような差別が行われるというのは、行政の中ではあってはならないことではないかというふうに考えております。その点で今回のようなことが今後の区画整理の中でも行われるのかどうか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。

 次に、議案第107号上越市厚生南会館条例等の一部改正についてであります。

 この件に関しましては、今ほど山岸議員の方からも質疑が行われて、答弁がありました。私ども日本共産党議員団は、先ほどの山岸議員の質問とは若干立場を異にしておりますので、そうしたことを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。

 今回の指定管理者制度というのは、地方自治法がことしの国会で改正をされまして、そしてこれまでの管理委託方式から指定管理者方式に制度が変わったわけであります。そして、それがいっときで直ちに移行ができないということから、3年間の猶予期間が設けられておりまして、その3年以内に現在の管理委託をどうするのか、直営方式かあるいは指定管理者方式にするか、このことを決めていかなければならないというふうになったわけであります。そうしたことから、先ほどの市長の答弁にもありましたが、まだ全国でほとんどこのことがなされていない中で上越市がいち早くこの制度を取り入れてやろうとされているわけであります。それで、今度のこの指定管理者制度といいますのは、この法律の改正の趣旨の中でも言われているわけでありますが、民間の法人にも公の施設の管理運営を任せるというところに大きな目的があるわけであります。

 それで、質問をさせていただくわけでありますが、今までの公共団体、市が出資をしていたり、市が設立をしたり、そういうふうな団体にこれまでは管理委託を任せてきたわけで、お願いをしてきたわけでありますけれども、今度営利を追求する民間法人にもこれが門戸が開かれるというところに大きな特徴があるわけであります。NPOとか、また今までのような公共団体、公共的団体にももちろんこの扉は開かれているわけでありますから、その部分は横に置いたとしまして、営利を追求する民間法人、ここに扉が開かれるというのが、私どもはこの指定管理者制度の一番大きな問題ではないかというふうに考えております。

 管理をする中で、それを管理をする会社が営利を目的とするわけでありますから、もうからなければ管理をしない、できないということになるわけであります。ですから、営利を追求する余りこれまで行われていた住民サービスを切り下げるとか、あるいは制限を加えるとかさまざまな問題が起きてくることが予想されます。そうしたことから、本来行政が行わなければならない住民サービス、この質、そして量、営利を目的とする民間法人にこの管理運営を任せた場合に、この確保が困難になるのではないか、このことが一番心配されるわけであります。この点についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 二つ目でありますが、出されました資料の中に書かれておりますけれども、個人情報の取り扱い、情報公開の取り扱いについては、別途関係条例を整備するというふうにされております。今までは行政が管理運営を行っておりましたから、当然のことながら行政の中でこの個人情報や情報公開の扱いというのは既に決められている問題であります。これが今度はさまざまな団体、法人にも管理運営が広げられるわけでありますから、このことが非常に心配をされるわけであります。個人情報が漏れはしないか、情報公開が狭められるのではないか、こういう心配があるわけでありますが、資料では一応別途関係条例を整備するというふうになっておりますから、整備される方向だというふうに考えるわけであります。それで、この関係条例というのは、この制度で管理運営を行う以前に当然のことながら整備をしなければならないというふうに思いますが、この関係条例、いつまでに整備をする予定か、このことについてお聞きをしたいと思います。

 三つ目でありますが、今でも市のさまざまな施設に対して市民の皆さんからさまざまな苦情が寄せられていると思います。これが今度のこの指定管理者制度、それも営利を追求する民間法人も加わったそういう中で、この市民からの苦情、これがどのように処理をされていくのかどうか、これが心配なところであります。私は、これまでの施設の管理でありますと、例えば外部委託をされていたとしても、そこには市の職員と委託先の社員が一緒にいて、市民の方の側からすればどちらの方に苦情を言ってもそれが処理されるという状況であったと思うんです。ところが、これが今度は指定管理者制度ではそこには市の職員はいなくなるわけでありますから、委託した業者に直接苦情が持ち込まれる、こういうことになるはずだと思うんであります。そうしたときにこの苦情の処理がすべて業者の責任で行われるということになるのか、そうであると行政としての責任があいまいになってしまうのではないかと思うのであります。あくまでもその施設の管理の最終的な責任というのは行政にあるわけでありますから、そういうこの制度のもとでこうした市民からの苦情、もう少し言わさせていただきますと、市民が苦情を申し立てをするときにどこへ持っていけばいいのか、そこにいる委託先の業者に話すれば事が足りるのか、行政までちゃんと届くようなシステムになるのか、そこではだめで改めて市の担当のところに苦情の申し立てをしないと処理されないのか。こんなことになると、それこそ市民の側から見れば行政は遠くなったなというふうにしかならないわけであります。その点の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 四つ目でありますが、業者が、例えばあってはならないことではありますけれども、不適切な管理運営を行った場合についてであります。指定管理者に対してどのように対処するのか。法律の上ではそうしたことも触れられているのではないかと思いますけれども、しかし今回出された条例を見ますと指定管理者の指定についてはいろいろ細かく述べられております。しかし、こうした不適切な問題が生じたり、あるいはそのほかの問題もあると思いますが、いろいろな状況のもとで指定管理者の指定を取り消さなければならないという場合が出てくるというふうに予想されるわけでありますけれども、そのことについてはいずれの条例の中にも明記されておりません。これは、事が起きてから対処するということではいささか問題があるのではないか、やはりこうこうこういう場合には指定を取り消しますよという条項があってしかるべきではないかというふうに思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 最初にも言いましたけれども、今回の地方自治法の改正で3年以内のこの猶予期間の間に現在管理委託を行っている施設の管理方式を指定管理者方式にするかあるいは直営に戻すのか、これを決定しなければなりません。先ほどの山岸議員の質問に対する答弁の中でも若干あったかとは思いますが、改めてこの3年以内に決定をする、この問題についてどのような方向性を考えているのか、この点についてお聞きをしたいと思います。今管理委託を外部委託を行っているものの中にも、私はこの点では山岸議員とは逆の立場でありますが、直営に戻した方がいい事業もあるのではないかというふうに思いますし、そこは一律に今回の指定管理者方式にするということにはならないのではないかというふうに考えております。その点で市の方向性についてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。

 六つ目は、今度の改正された自治法では、これも先ほど話が出てきたかと思いますが、公民館や学校、図書館、保育所、公立病院、それから公営の鉄道、こういったものも指定管理者方式に移行できるというふうにされております。それで、私は9月の一般質問でもお聞きしたわけでありますが、行政がやっている仕事、何でもかんでも外部に出していいということにはならないだろうと。出してはならないもの、出すべきではないもの、市といいますか行政の責任として住民に対してきちっとやっていかなければならないという、そういう仕事というのは必ずあるはずであります。私は、自治法では改正されて移行できるというふうになってはおりますけれども、今述べましたような公民館とか学校とか図書館とか保育所とか公立病院というのは、これはある意味では行政が責任を持ってやらなければならないものではないかというふうに考えております。そういう点で上越市として基本的な考え方を改めてお聞きしたいというふうに思います。

 七つ目でありますが、この指定管理者には事業報告書の提出が義務づけられております。これは当然のことだと思いますが、出された事業報告書、これはぜひ議会に報告するべきではないかというふうに思うわけであります。議会に報告をしなければならないというふうには法律の上では義務づけられてはいないと思います。しかし、これまでの上越市と上越市議会とのあり方、関係からいいまして、このような事業報告書というのは当然のことながら議会に提示され、そして一定の議論が行われるということは当然ではないかと思うのでありますけれども、その点での行政の考え方をお聞きしたいと思います。

 指定管理者が定める事項がございます。法律、そして条例、条例に基づく要綱、こういうもので指定管理者が管理運営を行う基本的な枠組みは決められるわけでありますけれども、今の行政の中でも細かな細則等々が多分決められていると思いますけれども、そういったものが今度は行政ではなくて指定管理者の手でつくられるということになるわけであります。そうした細かな細則というか事項、決めたものについて、これも少なくとも議会に報告があってしかるべきではないかというふうに思いますが、この点での市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 この議案107号の最後でありますけれども、今回五つの施設管理を指定管理者方式に移行するわけでありますが、行政にとってのメリットではなくて、実際にそれを使う方々、住民の方々の方から見てどのようなメリットがあるのか、この点について最後にお聞きしたいと思います。

 以上です。

○石平春彦議長

 この際しばらく休憩いたします。

     午前11時45分 休憩

             

     午後 1時 0分 再開

○石平春彦議長

 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続けます。
 杉本議員の質疑に対する市長の答弁を求めます。
 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 最初に、議案第102号平成15年度上越市一般会計補正予算中、新幹線新駅周辺土地区画整理事業についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、土地区画整理事業区域内の買い取り申し出に基づき取得するものであるが、いつ、だれが取得の申し出をしたのかとの御質問についてであります。御案内のとおり北陸新幹線は現在長野から富山までフル規格での工事実施計画認可を受けており、平成25年ころの完成を目指し工事が進められております。改めて申すまでもなく、新幹線は大量輸送、定時性、安全性、快適性のほか、地球環境に優しい21世紀の乗り物としてすぐれた公共交通機関であり、地域の自律ある発展に寄与する重要な国家プロジェクトであります。そして、新幹線駅ができることは上越市にとりまして千載一遇のチャンスであります。また、首都圏に近いという地理的条件に加え、県の枠組みを超えた道州制の視点から見ても北信越の中心に位置し、将来の大いなる発展が期待できるものと考えております。地域間競争と言われる時代の中で、この新幹線効果を最大限に活用していくのが私に与えられた使命であり、新幹線の一日も早い開業のために関係する皆様とともに積極的な要望活動を行うなど、新幹線の建設促進については不退転の決意で臨んでいるものであります。

 新幹線工事は、上越市内においても一部高架橋工事の橋脚が立ち上がるなど目に見えて進んでまいりました。こうした中で新幹線新駅の周辺整備を行ってまいりますが、新駅周辺は上越市のみならず上越地域全体の広域的な玄関口となるところであります。新駅周辺の整備に当たっては、新幹線効果を踏まえ、百年の大計に立った視点で計画づくりを進めていきたいと考えているところであります。

 さて、新駅周辺整備事業のかなめとなる土地区画整理事業につきましては、関係地権者の皆さんにこれまで区域内の土地利用、平均減歩、用地先行取得などについて、3月、8月、10月と3回にわたる説明会を行い、おおむねの御理解をいただけたものと考えており、平成16年度の土地区画整理事業認可を目指し準備を進めております。現在は、その前段となる市街化区域への編入を初め、土地区画整理事業区域などについて平成16年3月の都市計画決定に向けて手続を進めているところであります。

 こうした中で用地の先行取得を行うものでありますが、このたびの土地区画整理事業地区は、新幹線駅という広域交通の結節点として極めて公共性の高い整備が必要とされるものであり、中でも駅の東西に設置する1万5,000平方メートルの駅前交通広場につきましては、私たち上越地域全体の象徴となる大切な財産であると考えられます。この駅前交通広場を通常の土地区画整理事業の道路や公園と同様に、減歩という地権者の皆さんの負担により生み出すことは過度な負担となることから、上越地域全体の公共財としてとらえ、行政の責任において整備すべき土地との考えのもとに駅前交通広場に相当する面積の用地を先行取得するものであります。また、信越本線を移設することで新幹線との間に利用しにくい土地が生ずることとなり、この用地相当分につきましても同じく先行取得を行うべきものといたしております。あわせて駅勢圏が広域となる新幹線駅には不可欠な駐車場用地の相当分について先行取得することとし、これら全体で3万1,800平方メートルの用地を取得するものであります。また、平成16年度には土地区画整理事業の認可を受ける計画でおりますが、この認可を受けるためには施行前の公共用地面積を確定し、平均減歩率を定める必要があることから、現段階で用地の先行取得を行うものであります。

 なお、用地取得事務や用地取得費の平準化を図るために平成15年度と16年度の2カ年で取得することとし、今回用地取得費の補正をお願いいたしたものであります。

 さて、土地区画整理事業区域内の買い取り申し出に基づき取得するものであるが、いつ、だれが買い取りの申し出をしたのかとの御質問でありますが、これまで8月と10月の地権者説明会において用地先行取得の趣旨を御説明してまいりました。この中で多くの地権者の方から買い取りの申し出に応じたいとの感触を得ており、現在買い取りの希望について取りまとめをいたしているところであります。既に予定の面積を上回る申し出をいただいているところでありますが、12月末ごろまでに買い取りを申し出た方々と協議の上、公平に買い取りさせていただく土地を決めていきたいと考えているところであります。そして、このたびの補正予算で措置された範囲内で平成15年度分として3月末までに用地取得をさせていただき、残りの用地を平成16年度で取得していきたいと考えているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、用地取得費から計算すると1平方メートル当たり2万3,600円、1坪当たり7万7,800円であるが、この買い取り価格はどのように算定されたのかとの御質問にお答えいたします。今回先行取得させていただく土地区画整理区域内の土地は主に農地であります。その価格の算定につきましては、土地の利用形態や現況などによって8ブロック化し、それぞれのブロックにおける標準的な土地について、売買事例などを参考に不動産鑑定士による鑑定に基づき価格を定めたものであり、予算額を算出するに当たりましては各ブロックの平均単価を見込んだものであります。この土地価格につきましても、地権者の皆さんの御理解をいただけたものと考えております。

 次に、用地取得の相手先はだれかとの御質問にお答えいたします。最初の御質問でお答えいたしたところでありますが、現在地権者の皆様の意向を集約しているところであり、12月末ごろまでに買い取りさせていただく地権者とその面積を確定いたしたいと考えているところであります。

 次に、取得した用地は実際の土地区画整理のときどのように取り扱われるのか、この用地を含めて区画整理対象地域とするのかとの御質問にお答えいたします。市が取得する土地は、土地区画整理事業区域内の用地の一部を取得するものであり、この用地は土地区画整理事業区域内において駅前交通広場や道路などの公共用地及び駐車場用地に充当するものであります。公共用地に充当する土地は、土地区画整理事業で整備する駅前交通広場や区画道路、公園などの公共施設用地として再編されます。また、新幹線駅は駅勢圏が広域となるものであり、多くの自家用車利用が見込まれることから、市といたしましてもまとまった駐車場用地を確保してまいります。この駐車場用地として取得する1万3,300平方メートルの土地は、土地区画整理事業における宅地に区分されるものであり、一般の民有地と同様の土地評価を行い、減歩を受け、駐車場予定地に集約して換地してまいります。したがいまして、取得した用地は土地区画整理事業の対象となるものであります。

 次に、本地区の状況を踏まえ、この地区の特殊性を考慮して先行取得するとしているが、土地区画整理方式のあり方から外れるやり方ではないかとの御質問にお答えいたします。土地区画整理事業で行われております土地の先行取得は、一般的に既成市街地での場合が多く、土地区画整理事業により地価の上昇はあるものの、道路拡幅などで受ける減歩により宅地面積が減少するため、もともとの土地の総価額を下回る地区、いわゆる減価補償地区で行われており、上越市内では本町・大町地区や高田駅前地区で行われております。このたびの土地区画整理事業地区は、前段でお答え申し上げたとおり、新幹線駅という広域交通の結節点として極めて公共性の高い整備が必要とされるものであり、中でも駅東西に設置する広大な駅前交通広場につきましては、私たち上越地域全体の象徴となる大切な財産であり、この上越地域全体で共有することとなる駅前交通広場を通常の土地区画整理事業の道路や公園と同様に、減歩という地権者の皆さんの負担により生み出すことは過度な負担となることから、行政の責任において整備すべき土地との考えに基づき、駅前交通広場に相当する面積の用地の先行取得を行うものであります。また、信越本線を移設することで新幹線との間に利用しにくい土地が生じることとなり、この用地相当分につきましても同じく先行取得を行うべきものといたしたところであります。したがいまして、議員がおっしゃる土地区画整理方式のあり方から外れるものではなく、むしろ土地区画整理事業の施行者である市として当然とるべき手だてであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、特殊性があり、買い取り申し出があれば他の区画整理事業でもこのようなことを行うのかとの御質問でありますが、先ほどもお答え申し上げましたように、土地区画整理事業における土地の先行取得は、既成市街地などで見られる減価補償地区を除き一般的に行われるものではありません。また、今後も当地区のように新幹線などの国家プロジェクトに伴い土地区画整理事業による整備が必要となるケースは想定されにくいことと考えておりますが、将来的に重要な公共施設の整備が計画され、地権者が負担すべきものでなく、何らかの対応が必要と認められた場合には相応の措置が講じられることも考えられます。いずれにいたしましても、当事業の実施に当たっては用地の先行取得は不可欠なものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、議案第107号上越市厚生南会館条例等の一部改正についてのお尋ねにお答えいたします。最初に、指定管理者制度は営利を追求する民間法人にも公の施設の管理運営を任せるものであるが、住民サービスの確保を困難にしないかとの御質問についてであります。指定管理者制度が創設された背景とその概要につきましては、先ほどの山岸議員への答弁で申し上げましたので、繰り返しになりますことから省かせていただきますが、御理解賜りたいと存じます。

 市は、かねてから市民サービスの向上と行政事務の効率化の観点から公共施設の民間委託を検討し、民間にできることは民間にという考えで対応してきたところであります。このことから指定管理者制度を導入するに当たりましても、市民サービスの向上と行政事務の効率化の2本柱を堅持していくことは当然のことであります。この制度が十分に生かされるためには、指定管理者として指定された団体等が民間による柔軟な発想とみずからの経営能力、あるいはこれまで培われた技術を遺憾なく発揮することにより、施設のサービス向上、利用の促進が図られるものでなくてはなりません。

 このため、指定管理者を選定する際には市民の平等な利用が確保できること、施設の設置目的に沿った適切な管理ができること、経費の縮減が図れること、施設の管理を安定して行う能力を有することについて比較、精査し、管理者としてふさわしい団体等を選定することにより住民サービスの向上を確保していくものであります。さらに、管理の適正を期するため、市では指定管理者に対して当該管理業務、または経理の状況について報告を求め、実施状況について調査するとともに、必要に応じて指示を行うことができることから、適切な対応を図ってまいります。また、このような市の指示に従わないような場合には指定の取り消し、または業務の停止を命ずることができるなど、法律の上でも幾重にも適正な運用が図られるよう担保されていることから、指定管理者制度の導入後は厳格に対処してまいりたいと考えているところであります。

 なお、指定管理者の指定に当たりましては、市内を中心に公募により広く事業者を募り、管理運営の事業計画等を選定委員会で審査の上選定し、改めて議会の議決を経て実施に移す予定にいたしているところであります。いずれにいたしましても、指定管理者制度を導入したため市民サービスが低下したと言われないよう細心の注意を払って制度の運用を図ってまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 次に、個人情報の取り扱い、情報公開の取り扱いについて別途関係条例を整備するとされているが、いつまでに整備するのかとの御質問にお答えいたします。指定管理者が公共施設を管理していく上で施設利用者の住所、氏名など個人情報を取り扱うことから、上越市個人情報保護条例の一部改正によって指定管理者の守秘義務等を盛り込むことといたしております。また、指定管理者が保有する文書等の情報公開につきましては、指定管理者が行う管理事務の透明性を高めていく必要があることから、上越市情報公開条例の中に指定管理者に関する規定を盛り込むなど、所要の改正を予定いたしているところであります。

 なお、この二つの条例の整備時期でございますが、上越市厚生南会館条例等の一部を改正する条例の施行の日までには当然必要なものでありますので、来年の3月議会にはお諮りいたしたいと考えているところでございます。

 次に、実際の管理運営で市民からの苦情はどのように処理されるのか、行政の責任があいまいにならないかとの御質問にお答えいたします。御承知のように公共施設の利用から生ずる多様なトラブルの処理には、常に迅速かつ的確な対応が求められております。また、利用される皆さんにいかに気持ちよく快適に利用していただくか、当然のことながら従事する職員も日々細心の注意を払ってサービスの提供に努めているところであります。

 指定管理者制度に移行した後においても、市の直営の場合と同様にこのような対応が求められるものであり、これまでと同様スピーディーな苦情処理を行っていかなければならないものであります。このため、指定管理者には一段と高い資質と経営管理能力が求められており、市としてもこうした観点から指定管理者の選定を行う責務があるものと考えているところであります。

 苦情処理の具体的な対応についてでありますが、苦情には指定管理者に対するもの、一方では利用サービス内容に対するものが想定されますが、今後指定管理者と取り交わす協定の中にもこれまでの苦情処理の具体例と対応のマニュアル等を提示しながら、市としても管理監督する立場から当然のこととして強く指導していく考えであります。また、直接利用者と接します指定管理者の対応いかんによってはサービスに対する満足度が大きく変わることから、民間で培われております顧客主義に徹したサービスを期待するとともに、設置者としての市の責任を果たすべく常に指定管理者と連携した対応を図ってまいりたいと考えております。

 なお、トラブルに係る対応の一例を申し上げますと、この7月に高田駅前の駐車場を地元商店街振興組合に管理委託をしておりますが、委託後は身近な地元団体が管理を行っていることから、トラブル発生時に要する対応時間が短縮されているとお聞きしており、委託によるサービス向上の一つがあらわれているものと考えております。一方、議員が御懸念されている指定管理者制度への移行後において利用される市民の方の中には、指定管理者の従業員を市の職員と思い込んで行政一般の苦情を寄せてこられる方もあろうかと思いますが、指定管理者を指定した場合には、当然のことながらその旨を市民にお知らせするとともに、仮にそのようなことがあった場合でもその苦情が正しく市に伝わってくるよう指定管理者との連携を密にし、市民の声に適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、不適切な管理運営が行われた場合指定管理者に対してどのように対処するのか、指定管理者の指定の取り消しについて条例に明記されていないのはなぜかとの御質問にお答えいたします。公共施設は、公共の福祉の向上のため設置する施設であり、公共の利益のために多数の住民に対して均等にサービスを提供する使命を担っていることから、常にその管理については適正な運営が求められております。このことから指定管理者による不適切な運営が行われないように、地方自治法の規定に基づき市長は当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示を行うことができるものとされており、このような行為を通して公共施設の適正な管理が図られる仕組みとなっております。

 そうした中において、万が一不適切な管理運営が行われた場合においても、地方自治法の規定に従い、市長は指定管理者に対して是正についての必要な指示を行うことになりますが、その指示に従わないときあるいは当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときには、その指定を取り消し、または期間を定めて管理する業務の全部及び一部の停止を命ずることができることになっており、公共施設の適正な管理が図られるよう担保されております。

 なお、指定管理者の指定の取り消しについて、条例に明記されていないことについてでありますが、指定管理者の指定の取り消しについては、地方自治法で既に規定されていることから、このような場合にはあえて条例に規定しないことが通例となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、3年以内に現在管理委託を行っている施設の管理方式を指定管理者方式にするか直営方式に戻すか決定しなければならないが、どのような方向性を考えているかとの御質問にお答えいたします。先ほど山岸議員への答弁でもお答えいたしましたように、現在管理委託を行っている施設はくわどり湯ったり村、くるみ家族園、大手町駐車場など24種類、54施設があります。これらの施設は、市が直接管理することよりも、法律に定められた公共団体、公共的団体などに管理をゆだねた方がより質の高いサービスが期待できるとともに経費削減が図られ、ひいては市民福祉がさらに増進できると見込まれたことからこれまで管理委託を行ってきたところであります。しかし、管理委託のできる経過措置期間が平成18年9月までであることから、それまでの間にこれらの施設につきましては新制度である指定管理者による管理体制に移行してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、改正自治法では公民館、学校、図書館、保育所、公立病院なども指定管理者方式に移行できるとされているが、当市の基本的な考え方はとの御質問にお答えいたします。先ほどの御質問にお答えいたしましたとおり、既に管理委託を行っている施設につきましては、指定管理者方式への移行が適当であると考えておりますが、当市には管理委託によらないいわゆる市直営で管理を行っている施設がほかにも数多くあります。そのような施設につきましては、基本的には現行の管理と指定管理者による管理を比較し、民間が持つノウハウが十分に発揮され、サービスの向上が図れるかどうか、さらには経費削減が期待できるかどうかなど総合的に勘案し、その効果が見込まれると判断できる場合に指定管理者方式に移行すべきものと考えております。

 さて、御質問で挙げられました施設について具体的に申し上げますと、当市における公民館、図書館及び学校につきましては、法的な課題や施設の設置目的、さらには市民の期待など総合的に考え合わせますと、必ずしも指定管理者制度が最善とは言いがたいことから、引き続き市が直接管理をしてまいりたいと考えております。また、保育所につきましては、幼児の健全な育成という極めて重要な使命を持った施設でありますし、また現在幼保一元化の動きがあるなど今後の動向に注視しているところでありますので、サービスのあり方につきましては多面的、総合的に検討していかなければならないと考えております。また、公立病院につきましては、当市では既に上越地域医療センター病院の管理運営業務全般を上越医師会に委託しており、指定管理者制度に移行していくべきものと考えておりますが、何分にも人命を扱う施設でもありますことから、慎重に対処してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者には事業報告書の提出が義務づけられているが、これを議会に報告する考えはないかとの御質問にお答えいたします。市は、適正な管理を確保するため、委託年度の終了後指定管理者から管理業務の実施状況、施設の利用状況、利用料金の収入実績、管理経費の収支状況などの報告を受けることとなっております。市ではこれまで第三セクターなどの経営状況についてその内容を議会に報告いたしておりますが、新たな制度による管理の状況につきましても、議会に報告していくことは至極当然のことであると考えております。

 次に、指定管理者が定める事項について、その改廃に議会も関与すべきではないかとの御質問にお答えいたします。公共施設は、市民の皆さんが身近に利用される施設でありますことから、その管理にかかわる基本方針につきましては、指定管理者制度が導入されましても何ら変わるものではございません。すなわち、管理の基準となります休館日、開館時間、利用許可の基準、利用制限の要件、個人情報の取り扱いなどといった施設の適正な管理を行う上で重要かつ必要不可欠な基本的事項は条例で規定いたしております。

 お尋ねの指定管理者が定める事項とは、これらの基本方針以外のもので、施設をみずから管理していく上で運営上必要な事項を取り決めていくものであります。例えば利用申請に係る様式など手続的な取り決めや利用者に対する接遇、あるいは事故に対するマニュアルなど施設管理を行う上での細かな取り決めなどであります。したがいまして、民間の持つ柔軟かつ豊富なアイデアやノウハウを生かす意味からも、市としては必要以上の関与はでき得る限り控える方向が望ましいのではないかと考えております。しかしながら、指定管理者による管理への移行に対して、その管理の手法につきましては私も大いに期待いたしているところでありますし、市民の皆様方の関心も高いものと思っておりますので、その状況について必要に応じ議会にも報告してまいりたいと考えております。

 次に、五つの施設管理を指定管理者方式に移行して住民にとってどのようなメリットがあるかとの御質問にお答えいたします。指定管理者制度の目指すところは、一つには市民サービスの向上であり、いま一つは管理経費の縮減にあることは御案内のとおりであり、この二つの条件を満たすところに指定管理者制度導入の意義があるものと考えております。とりわけ利用者に対するメリットの有無は本制度における必要不可欠な条件と認識しておりますし、指定管理者制度導入の検討に当たりましては、この辺の点検を十分に行ってまいりました。今回御提案申し上げた五つの施設につきましては、主に貸し館的施設でありますが、例えば利用者サービスの視点からは利用申請書が簡素化されたり、従来利用料金の前納が原則でありましたが、今後は後納も可能となるなど満足度の高いサービスの提供が期待されます。また、各種イベントや講座などにその専門性が発揮されることにより、サービスの質の向上が図られるものと考えております。

 さらに、リージョンプラザ上越、市民プラザでは民間発想による集客イベントの実施により新たな利用者が生まれるとともに、引き続き市民との協働による事業を実施することによりそれぞれの交流の拠点性が高まるものと期待いたしております。さらには、これまで直営の職員と複数の委託職員などが混在していた管理を一本化することにより、危機管理体制や顧客サービスの面でも向上が図られるものと考えております。

 いずれにいたしましても、指定管理者制度は行政の効率的な運営をも目指した公共施設の新たな管理制度であり、市といたしましては市民にとって快適なサービスを提供できるよう日々検討、研さんを重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。

○石平春彦議長

 11番、杉本議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

 幾つかの点で再質問をさせていただきます。

 新幹線新駅周辺の区画整理の問題でありますけれども、資料の中には、先ほども言いましたけれども、「買い取りの申し出に基づき取得する」というふうに書いてあるんです。今の市長の答弁ですと、「先行取得についてずっと何回かの説明会で説明をしてきて、そしてその中で大方の御理解を得たので」というふうな話が今ほどあったかと思うんです。そうすると話は逆ではないかなというふうに思うんです。土地を持っている人から「買ってください、お願いします」というふうに言われたから買いますよという説明が書かれているんだけれども、今の答弁は逆で、市の方から「先行取得しますよ」と、「買ってもらいたい方は手を挙げてください」というふうに言ったと、そしたら何人かの方が手を挙げられたというような説明だったかと思います。そうするとまるで逆のことをやっておられるのではないかなというふうに思うわけです。どっちが間違っているのか。我々議員の方に出された資料の書き方が間違っているのか、今市長の答弁の方が間違っているのか、どちらかだろうと思うんですが、これをはっきりさせていただきたいというふうに思います。

 二つ目は、取得する用地を8ブロックに分けてというふうな話がありましたけれども、その大方は農地だという話が今ほどありました。あの地域の農地を、大方そうだということでありますけれども、それを買うのに平米2万3,600円というのは私はいかにも高いというふうに思います。売買の例などによってということでありますけれども、本当にそんな高い値段で今あの地域の土地が売買されているのかどうか、非常に不思議でありますが、改めてその根拠をお聞きしたいと思います。

 それで、この価格が、今も言いましたように、最近の売買実績等に基づいてということでありますから、現在の価格で買い取るわけです。そうすると今回7億5,000万、3万1,800平米、そのうちの2億円分を今年度に購入するわけでありますけれども、これは現在の価格で買うということになるわけです。さあ、この土地区画整理が終わった段階で換地整理が行われるはずでありますけれども、そうすると今回売却しなかった方々、土地を持っておられる方は、その換地の際にいろいろ操作されるわけでありますが、そのときには3割なり4割なりの減歩が発生して、例えば100坪持っていても100坪分としては売れなくて、3割とすれば70坪分でしか売れないわけですね。ですから、もとの土地でもって見れば7割の価格でしか評価されないということになるわけですが、今回売買する方は現在の価格で取引されるということになると差が出てくるのではないかなと。今回売った方が得で、換地整理される段階になると減歩が適用されて損をするということになりはしないのかなと。同じ地域のところの土地区画整理の中でそういうふうな差が生じて果たしていいものかどうか、私の理解が間違っていれば間違っているというふうに指摘していただきたいと思うんですけれども、単純に考えるとこんなふうに見えてくるんですが、果たしてそれでいいのかどうか。そういう差別的なというか、扱いというのはうまくないんではないかなというふうに思います。

 それで、区画整理を行うときの換地までいくわけですけれども、市が買い取ったわけですから、区画整理を行うとその段階での地権者は上越市になりますね。そこで、3割の減歩が発生したときに、今回は100%で買った、今度換地の段階では3割減歩されるわけですから、そこに差額が出てくるんですけれども、その差額はだれがどうするのかというと上越市の持ち出し、現在の価格で買った上に、さらに換地の段階で3割持ち出しということになりはしないのかなと。こんなことが、これも「おまえの考えは間違っているよ」ということであればあれですが、単純に考えるとそういうふうに見えるんであります。そういうことになると今回売った方、売らないでずっと持っていて区画整理に応じた方との間で、同じ地域にある土地で差が生じてくるということになるんではないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えになっているのか。

 「ここの土地区画整理の場合には市が施行者だ」というふうに先ほど答弁にありましたけれども、市が施行者であればなおさらのことその辺のところは透明性を確保しておかないといけないのではないかというふうに思うんですが、逆に透明性どころか不透明さがいっぱい出てくるような感じを受けるわけでありますけれども、その点で市長の見解を伺いたいというふうに思います。

 議案第107号の指定管理者制度の問題でありますけれども、私も質問の中でたしか「公共団体と営利を追求する民間法人とあって、とりわけ営利を追求する民間法人に門戸が開かれるということが、これがいろんな問題を生むんではないですか」というふうにお聞きをしたわけです。これまでも外部委託に出していた施設についてはこれまでと同じようなことが行われる、同じ委託業者であればそんなに問題はないんですけれども、本当に営利を追求する民間法人がここにかかわったときに、今までどおりのことができるのかどうかというのが私は一番心配なわけです。営利を追求しているわけですから、もうからなければやらないですよね。それを「やれサービスだ、やれ何とかだ」ということで縛られたときに、民間会社、営利追求できなくなる。そうしたら「やめた」ということにもなりかねないわけです。

 それで、指定の取り消し等々の問題について、一部取り消しだとか、期間を決めて仕事をさせないこともあるというようなことを言われました。当然そういうことになるんだろうと思うんですが、そうなった時にその期間というのはじゃ直営でやるのかどうか、管理者いなくなるわけですから、一たんとめてしまえば、取り消してしまえば、期の途中でしてしまうと。そうすると管理者なしでやるというわけにはいきませんから当然直営でやらなければならないということになると思うんですが、もう直営でやる体制はないわけです、指定管理者制度に移行していますから。そういうときにそういう状況が生じて、つけ焼き刃的にほいほいほいというわけにはいかないだろうと思うんですが。ですから、逆に言うと簡単に取り消しはできないのではないかなと。だから、そういう点ではこういう取り消しをしなきゃならないような事態が生じたときにどうするのかということをきちっと定めておかないと、その場のときになってから、さあ、どうすると言っても事は間に合わないということになるんではないかなと思います。

 質問した後半の部分については、「議会の方に報告する」というようなことでありましたので、これはそのとおりにやっていただきたいというふうに思いますが、ただ報告だけではなくて議会が物を言えるような状況をつくっておく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺での市長のお考えをもう一つお聞きしておきたいと思います。

 以上です。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 再度の御質問にお答えさせていただきますが、最初に新幹線新駅周辺の整備の問題で、買い取り申し出に基づき先行取得し、行政負担の明確化を図るということで資料に書いてあるが、今の答弁の方法では逆なのではないかという質問がございましたけれども、買い取りの申し出をしていただいた方々と協議の上、公平に買い取りをさせていただくというふうに答弁させていただいたわけでございます。資料の記述と同じ内容の答えであるというふうに考えているところでございます。

 2番目に、農地が主であるけれども、8ブロックに分けて算定方法、土地の単価について選定したけれども、高くはないのかということについての再度の御質問がございましたが、土地区画整理区域内の土地の価格の選定につきましては、土地の利用形態や現況などによってブロックに分けて、それぞれのブロックにおける標準的な土地について不動産鑑定を行いまして、その鑑定に基づき価格を定めたものでございまして、予算額を算定するに当たりましては各ブロックの平均単価を見込んだものであるというふうに先ほど申し述べたとおりでございます。

 当地区は、現在都市計画法に基づく市街化調整区域に指定されておりますが、その中でも市街化整備の見通しが明らかになった時点で随時市街化区域に編入できる地域、いわゆる特定保留区域に指定されております。不動産鑑定に当たりましては、こうした市街化区域見込み地として宅地並みの評価を行った後に、宅地化に必要な費用を差し引いて算定するとお聞きいたしております。参考までに新幹線新駅予定地周辺の地価の動向といたしましては、大和5丁目地内にあります新潟県の地価調査基準値で見ますと、平成12年までは地価が上昇し、その後は本年まで横ばいとなっております。一方、国土交通省土地鑑定委員会で公表された平成15年度の公示価格によりますと、上越市全体の対前年度平均変動率は全用途平均で2%の下落となっているところでございます。

 これらのことから推測いたしますと、昨今の厳しい経済情勢の中で当地区の地価が横ばい傾向で推移していることは、新幹線新駅に対する期待が見込まれているものというふうに考えているところでございます。そういう意味では、答弁の中でも申し上げましたけれども、住民の方々とその求め方を皆さんにしっかりとお示ししながら土地の単価を決めさせていただいたところでございます。

 続きまして、売った土地と現在持っておられる土地と換地整理をするときに差異が生ずるのではないかということにつきましては、技術的なことでございますから、担当部長から答弁させていただきたいというふうに思っているところであります。

 指定管理者制度についての再度の御質問がございました。営利企業団体が指定管理者になっていくのであるから、そのことによって利用者のサービスが制限されるのではないかという御懸念の質問がございましたが、山岸議員の中でも御質問にお答えさせていただきましたが、利用者にとりましてのサービス、これがきちんと条例の中にうたってございます。その条例がきちんと生きているわけでございますから、それが何ら制限されることがないということで指定管理者制度の導入を図ろうということでございます。しかしながら、議員が御指摘のように、企業が営利目的で事業を行っていることから、そのようなことが心配されるけれども、100%ないのかという中で、そのようなことがないようにしっかりと指導していくという姿勢が行政に求められているものというふうに思っておりますことから、営利企業であっても、中身の内容の利用者サービスにつきましても、そのようなことがないというふうに思っているところでございます。

 そして、その管理方法の中で、指定管理者制度ということでございますから、その中で各企業、各団体の中でしっかりと企画運営されていって差が生じてくる、つまり管理の中のサービスの差が生じてくる。その中で選定委員会が、その施設ごとにどう指定管理者を選定していったらいいのかということで選定をしていくということでございます。そういう意味では、私は営利企業であってもきちんと守られていくものというふうに考えているわけでございます。

 そして、再度の御質問の中で、不適切な管理を実施した指定管理者に対して、業務の全部とか一部を停止を命じた場合あるいは指定管理者が倒産してしまった場合当該施設の管理はどうなるのか、その期間休館する場合も出てくるのではないかという御指摘がございました。確かに万が一指定管理者が不適切な管理運営を実施するなどして指定の取り消しをする場合や、あるいは倒産してしまった場合には、直営にするのか、または新たな指定管理者を選定するのか、検討しなければならない必要性が生じてまいります。直営の場合及び新たな指定管理者を選定する場合のどちらにおきましても、条例の改正あるいは指定管理者の指定の議会議決などの手続が再度また必要になってくるわけであります。しかし、これらの手続には一定の時間がかかることから、最悪の事態として休館などが考えられますが、そうならないようにするのが私どもの責務であると考えております。仮にそうした事態となった場合には、直ちに市の直営管理にいたしまして、当面の混乱を回避しながら、その後の管理を十分担える指定管理者を選定していくなど、適切に対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。

 それぞれの議会に報告する事項に議会が物を言えるようにということでございましたが、いずれの場合でも当然のことながら議会の皆さんから御意見をいただいて、その報告の中身も精査していくことが必要なのではないかというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは以上であります。

○石平春彦議長

 田中芳都市整備部長。

     〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕

◎田中芳都市整備部長

 それでは、御質問の中で現在売ろうとした人とそれから換地後の土地の人との間に差が出るんでないかという御質問でございますけれども、今持っている土地が100とします。それが減歩されて例えば80、先ほど議員おっしゃいました70でもいいんですけども、なったとしますと、面積的には確かに減りますけれども、今度それが整備することによって資産価値が上がります。そういうものを見込んだ上で単価も決めてございますので、差は生じないということが言えると思います。

 以上でございます。

○石平春彦議長

 11番、杉本議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

 新幹線新駅周辺の土地区画整理の問題でありますけれども、3月、8月、10月というふうにたしか市長は言われたと思うんですが、説明会を行って、先行取得の件についても説明をしてきたというふうに言われたはずです。そうするとその先行取得の説明をする前に買い取りの申し出があったんですか。買い取り申し出に基づき取得するというのは、市がもともとは買い取る予定がなかったんだけれども、地権者の方から「買ってください」って言われたんで、それで買い取る条件だとかそういうものを説明会等々でもって話をして「買いましょう」ということになったということでないと、この論理は成り立たないでしょう。説明資料に書いてあるとおりにはならないと思うんです、市長の答弁でいうと。だから、逆ではないかと言っているんです。

 「いつ、だれが買い取りの申し出をしたのか」というふうに一番最初にお聞きしましたけども、ですから先ほどの答弁ですと説明会の一番最初が3月というふうに言われましたけれども、それ以前に買い取りの申し出がないと、この「買い取り申し出に基づき取得することを決めた」ということにならないですよね。どうなんですか、そこのところ。だから、逆ではないですか。資料に書かれていることと先ほどの答弁は違っているんではないですかというふうに言っているんですが、そこのところを明らかにしていただきたいと思います。「いつ、だれが買い取りの申し出をしたのか」、特に「いつ」ですよね。それは、先行取得しますよということの前にそれがなければならないということですけれども、そのことについて明らかにしてください。

 それから、国土交通省のどこどこのあれで、幾ら幾らで2%ぐらいしか下がっていないとかという今答弁ありましたけれども、本当にこんな高いんですか、平米2万3,600円、坪7万7,800円。私の住んでいる東本町の通りでも、坪でもっていうと10万超えるか超えないか、10万にならないところもありますけれども、その程度ですけれども。あの脇野田のところの農地で本当にそんな高いのかなというふうに思いますし、それから部長の答弁で、面積小さくなってもその分評価額が上がるからと、言いたいと思うことは面積掛ける坪単価を掛けると現在も換地後も同じですよということを言いたいんだろうというふうに思うんですが、本当にそうなのかなと。現実に今土地を売られる方は、今の価格で、本当にそのまま例えば100坪であれば100坪の、この7万7,800円掛けた金額で入ってくるわけですね。換地後、もし今回売らないで区画整理が終わった後換地したときに、今の価格と同じ価格で、例えば3割の減歩がされて70坪でもって幾らになるのかな。それだけの金額でもってその後売れるのかどうか、その金額が入ってくるのかどうか。そんなことはないんではないかなというふうに、だから差が生ずるんではないかなというふうに思うし、そういうふうに質問しているわけですが、私はもしそこに差が生ずるとすれば減歩率を加算した価格で今回買収する必要があるんではないかなというふうに思うわけです。そうしないと公平性が保てないんではないかなと。同じ土地区画整理事業地内でそういう差が生じては非常にうまくないわけですから、そこのところは厳密に算定をしてやる必要があるのではないかと思うんですが、改めてお聞きしたいと思います。

 107号については再々質問はいたしません。

 以上です。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 私からは、先行取得の土地単価の、この地域の単価が高いのではないかという点に答えさせていただきまして、その土地の、いつ、だれがどのように申し出たかということは、現実の問題でもございますので、担当部長から答弁させていただきます。

 不動産鑑定をさせていただいております。そしてまた、新幹線新駅がここに建設をされると、そしてその駅周辺でのいろいろな事業、将来展望した場合にこの土地に対しての期待度が、先ほども申し上げましたけれども、見込まれることによって地価が横ばいで推移しているのではないかというふうに先ほど申し上げました。厳しい経済状況の中でもそのように期待感が込められて土地の売買がされるのであろうということで、不動産鑑定の中でその傾向が示されたところでございます。そうしたことから、私どもはその平均値をとらせていただいて土地の価格の算定をしたというところが現実でございますので、そのように御理解を賜りたいなというふうに思っているところでございます。そうしたことから、ほかの地域と比較した場合にはどうかということは多々あろうかと思いますけれども、そのように公平にやらせていただいたというところで御理解を賜りたいと思います。

○石平春彦議長

 田中都市整備部長。

     〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕

◎田中芳都市整備部長

 3月、8月、10月の説明会前に買い取りの申し出があったのではないかというようなお話もございました。この区画整理の説明会、もう去年以前からやっていますけれども、その時々に先行取得は必要ですよというのは駅前交通広場、そういうものは特殊性がございますので、必要ですよというものは地元の方々にお話ししてございまして、平成13年にアンケート調査を行っています。そのときにも買ってほしいという人が多数いらっしゃいました。11月末現在でも、先ほど市長からの答弁にありましたように、予定の面積よりも多く申し込みがあるということで、現在申し込みを受けている状況でございます。この後にその辺を平等に判断して買収させていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、先ほど差がどうしても生じるんでないかとおっしゃいましたけれども、区画整理事業というのは結局減歩によって公共用地を生み出して、その公共用地によって、減歩されますけれども、資産が、土地の単価がその分都市的な開発されますので、上がりまして差は生じないというものが区画整理でございますので、御理解いただきたいと思います。