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2003年12月定例議会
一般質問原稿


2003年12月8日

 3点について質問する。

1.市町村合併について

 最初に取り上げたのは2000年9月議会の一般質問で、その後2002年3月議会からは毎回取り上げてきている。その観点は、住民の立場から見て、暮らしにどんな影響があるかということだ。
 当初は市町村合併に必ずしも反対ではなかった。しかしこの間の論戦を通じて、今回の合併が住民には何もメリットがないばかりか、デメリットが押し付けられようとしていることが明らかになった。14市町村の合併はやめるべきだと考えている。
 この合併が結局、賛成多数で成立したとき、新上越市の市民に被害が及ばないようにすること、デメリットを最小にすることが必要で、この間、この立場から合併後の施策について様々な提言を行ってきた。

@地域アドバイザーの必要性は何か。

 法定協議会の検討事項に突然、地域アドバイザーというものが出てきた。
 合併後の地域の諸問題について、市長に意見を具申するというもので、旧町村の長の内から何人かが就任するという。町村長の救済機関ではないのか。
 旧町村に新たに設けられることになっている地域審議会の役割として、市長の諮問に応じて地域の諸問題について意見を具申するとなっており、諮問がなくても独自に提言もできることになっている。屋上屋を重ねることになる。
 旧町村長が地域アドバイザーになることによって、地域審議会の上に君臨するボス的な存在をつくることにならないか。支所に置かれる支所長の執行機関としての業務に支障をきたすことにならないか。

A地制調の答申にある「地域協議会」と地域審議会の関連と違いは。

 地方制度調査会の最終答申が出された。そこでは地域自治組織が制度化され、一般制度として地域自治組織の機関として地域協議会と長を置くことができるとされている。

(2) 地域自治組織の仕組み
 地域自治組織は、区域内に住所を有する者が当然にその構成員となるものとし、具体的な仕組みは以下のとおりとすることが考えられる。
@ 一般制度としての地域自治組織の仕組み
ア 基本的な機能と組織
 一般制度としての地域自治組織は、住民に身近なところで住民に身近な基礎自治体の事務を処理する機能と住民の意向を反映させる機能、さらに行政と住民や地域の諸団体等が協働して担う地域づくりの場としての機能を有するものとし、基礎自治体の一部として事務を分掌するものとする。
 地域自治組織の機関として、地域協議会(仮称。以下同じ。)及び地域自治組織の長を置くこととする。また、地域自治組織には事務所を置き、支所、出張所的な機能と地域協議会の庶務を処理する機能を担わせることとする。なお、区域をはじめ各地域自治組織の基本的な事項は、基礎自治体の条例で定めることとするが、市町村合併に際して地域自治組織を設置する場合は、条例に代えて、あらかじめ合併協議によって定めることができることとする。
イ 地域協議会
(ア) 役割
 地域協議会は、住民に基盤を置く機関として、住民及び地域に根ざした諸団体等の主体的な参加を求めつつ、多様な意見の調整を行い、協働の活動の要となる。また、地域協議会は、地域自治組織の区域に係る基礎自治体の事務に関し、基礎自治体の長その他の機関及び地域自治組織の長の諮問に応じて審議し、又は必要と認める事項につき、それらの機関に建議することができることとする。
 なお、基礎自治体の判断により、地域自治組織の区域に係る基礎自治体の予算、基本構想、重要な施設の設置及び廃止等一定の事項については、基礎自治体の長に必ず地域協議会の意見を聴くよう求めることが考えられる。
(イ) 構成員の選任等
 地域協議会の構成員は、基礎自治体の長が選任する。(ア)で述べた地域協議会の役割から、構成員の選任に当たっては、自治会、町内会、PTA、各種団体等地域を基盤とする多様な団体から推薦を受けた者や公募による住民の中から選ぶこととするなど、地域の意見が適切に反映される構成となるよう配慮する必要がある。
 なお、地域協議会は、住民の主体的な参加を期待するものであることから、その構成員は、原則として無報酬とする。
ウ 地域自治組織の長
(ア) 役割
 地域自治組織の長は、地域自治組織を代表し、地域協議会との緊密な連携の下、地域協議会によりとりまとめられた地域の意見を踏まえ、地域の実情に応じたきめ細かな事業・施策を実施する役割を担うものとする。
(イ) 選任
 地域自治組織の長は、基礎自治体の長が選任する。
エ 財源
 地域自治組織が、地域協議会の意見を尊重しつつ必要な事業が実施できるよう、必要な予算を確保するなど、基礎自治体において地域自治組織の財源について所要の措置を講じることが期待される。

B廃置分合の議決前に、住民説明会を開くべきではないか。

 地制調の最終答申では、「地方分権改革が目指すべき分権型社会においては、地域において自己決定と自己責任の原則が実現されるという観点から、団体自治ばかりでなく、住民自治が重視されなければならない。」と強調している。
 住民自治を団体自治の補完物とみなす考え方もある。決定への住民参加を極力嫌うという考え方もある。

2.側溝改良について

@北本町通り、東本町通り、仲町通り、南本町通りなどの側溝を改良すべきではないか。

 これらの道路は県道として整備されてきたが、近年市道に移管されたものだ。
 昭和30年代に舗装がされた際に、側溝も整備された。そのままになっている。
 公共下水道が整備され、汚水、悪水が放流されることは少なくなった。
 破損がはなはだしい。

3.第5次総合計画の策定について

@第5次総合計画策定に当たり、第4次総合計画、Jプランをどのように総括したか。

 第4次総合計画やJプランについて、一般質問で取り上げてきた。

1996年9月議会一般質問より
 これまでの高田・直江津の時代からこの上越市の発展を支えてきたのは、高田の本町や直江津中央などの既存の商店街だが、その振興策が示されていないが、どうしてか。
 福祉・医療の充実の計画、教育施設整備や観光開発などが盛り込まれていないのは、どうしてか。
 「Jプラン」は、道路建設が中心であり、大手ゼネコン奉仕のインフラ整備ではないのか。
 「Jプラン」を実現するには、どれだけの費用がかかるのか。この「Jプラン」実施の総予算をどの程度に見積もっているのか。その中で上越市の負担は、いくらか。年次計画等も含めてお示しいただきたい。
1997年6月議会一般質問より
2.財政状況とJプランについて
 歳入の伸び悩みと市債残高の増加に対する市長の見解は
 普通建設事業費の内、国の補助事業費が減少してきているが
 Jプランの実現のための市民負担は、どうなるのか

Aその総括が、第5次総合計画にどのように反映しているか。