2003年12月定例議会一般質問

○石平春彦議長

 11番、杉本敏宏議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

 私は、3点について質問をいたします。

 まず最初は、市町村合併の問題についてでありますが、この市町村合併の問題について私が最初に取り上げたのは2000年9月議会での一般質問でありました。その後何度も取り上げてまいりましたけれども、2002年3月議会からは連続して毎回取り上げてきている、そういう状況であります。そして、この市町村合併の問題を取り上げる際の私の観点でありますけれども、これは住民の立場から見て暮らしや福祉や生活がどのように変わっていくのか、どんな影響があるか、このことを明らかにする、そういう立場から質問をさせていただいてまいりました。今回の質問もそういう方向からの質問であります。

 また、この市町村合併について、一般的な市町村合併という点で見ますと、私は必ずしも反対ではありませんでしたけれども、こうした議論を通じて今回の14市町村の合併、これが一体住民に対してどういう影響を及ぼすか、このことを考えてくる中で、今回の14市町村の合併についてはこれは賛成することはできない、反対せざるを得ない、反対するべきであるというふうに変わってまいりました。そういうことであります。

 そして、今議会に住民投票の請願が出されておりますけれども、住民のそういうチャンスがあるかないかということで大きく左右されると思いますが、結局議会の中だけで言えば、最終的には賛成多数で成立するのかもしれません。そうした場合に新しい上越市、合併した上越市になったところで、これまで私が毎回の議会で指摘してまいりましたような住民生活に対するデメリットが極力及ばないようにするということが必要なわけでありまして、私はそういう立場から、この間合併後の施策についてもさまざまな提言を行ってきたわけであります。

 午前中の市川議員の質問の中で、桑取、谷浜地域の話がありましたけれども、市川議員は合併の効果が最もあらわれていない地域だというふうに言われました。しかし、私に言わせていただければ、国の方の立場からすれば合併の効果が一番あらわれたところがあの谷浜、桑取地域ではないかというふうに思います。人口2,000人程度の町村でありましても、大体20億ぐらいの予算がございます。それが数十年にわたって投下されてくれば立派な施策ができるわけでありますが、今上越市のあの地域に対する投資額を見ればとてもとてもそれには及ばない、これがまさに合併の効果でありますから、そういう点では如実にあらわれた部分ではないかというふうに考えております。

 さて、本題に移りますが、今回の合併の議論の中で、最近になりまして突然地域アドバイザーというものが出されてまいりました。中身を見てみますと、合併後の地域の諸問題について市長に意見を具申するというのが主な役割だというふうに言われております。そして、旧町村の長、町村長の何人かをこの地域アドバイザーに採用する、就任するという、こういう提案でありました。率直に言って、端的に言って、これは現在の町村長の救済のための機関ではないのかという印象が避けられません。

 そして、考えてみますと、今の後の質問でも関連はいたしますけれども、この旧町村に新たに地域審議会というものが設けられるというふうにもなっております。そして、この地域審議会の役割としては、市長の諮問に応じて地域の諸問題について意見を具申する。地域アドバイザーと同じことが言われているわけであります。そして、この地域審議会は市長の諮問されたものでなくても、独自に自分たちで地域の問題を考えて市長に答申することもできるというふうになっております。まさにこの地域審議会の役割と今出されてきた地域アドバイザーというものは全く同じ仕事をする、地域審議会の方は複数の人数でありますが、地域アドバイザーは1人。1人というか、その地域に限ってみれば1人であります。こういう違いがありまして、そしてこの地域アドバイザーは市長に直属というふうになっているわけであります。全くその役割が不透明でありますし、役目がないのではないか、こういうふうに見えるわけであります。

 それで、この旧町村長が地域アドバイザーになるということになりますと、大変な弊害が予想されるわけであります。といいますのは、先ほど言いました地域審議会の上に、悪い言葉で言いますと君臨するといいますか、もっと悪く言えばボス的な存在といいますか、そういうふうな形になってしまって、地域審議会なり地域の諸問題を的確に行政に反映する、また新しい上越市の行政施策が支所を通じて、支所長の権限で行われるわけでありますけれども、そういう仕事に対しても支障を来すことになるのではないかというふうに思うのであります。そういう点で市長がこの地域アドバイザーを置こうとしたその必要性は何か、このことについてお答えをいただきたいというふうに思います。

 二つ目は、地方制度調査会の答申が11月の中旬にありました。そして、この中では地域協議会というものがうたわれております。地域自治組織としてこれが制度化されようとしているわけであります。しかし、まだ答申でありまして法律になったわけでありませんから、そのまま成立するというふうにも言えないわけでありますけれども、しかし答申が出されたと。そして、一般制度として地域自治組織の機関として地域協議会と長を置くというふうに書かれているわけであります。それでお聞きしたいのは、地制調の答申にあります地域協議会と、先ほど言いました新しい市に設置されようとしている、法定協が設置しようとしている地域審議会の関連、それはどこにあるのか。また、違いはどういうところにあるのか、このことをお聞きしたいと思います。

 市町村合併の三つ目の問題でありますが、これは例えば今紹介しました地制調の最終答申の中でも、地方分権改革が目指すべき分権社会においては、地域において自己決定と自己責任の原則が実現されるという観点から、団体自治ばかりでなく住民自治が重視されなければならないというふうに強調しております。まさにこのことが今度の国が推し進めている市町村合併の中でも中心的な問題だというふうに言うことができるのではないかと思います。住民自治の重視であります。

 この答申ではそういうふうに言っているわけでありますが、しかし中には住民自治を団体自治の補完物というふうにみなす考え方もあるのは承知をしております。しかし、こういう住民の、市民の暮らしが左右される重大な問題について、その決定に住民が参加できる、こういう機会をつくるというのは非常に重要だというふうに思うわけでありますが、それでお聞きしたいのは、法定協議会が発足いたしましてから住民説明会が一度も開かれておりません。しかし、その法定協の中では、任意協や法定協の準備会の段階で協議されていなかったような問題が幾つも出されてきているのではないでしょうか。そうしたことが住民に全く説明されないでこの合併が推し進められるとしたら、これはこの地制調の最終答申でも言っている住民自治が全く重視されないということになりはしないかと思うわけであります。それで、少なくとも廃置分合の議決の前に住民説明会を開くべきではないかと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 大きな質問の二つ目は、側溝の改良についてであります。北本町通り、東本町通り、仲町通り、南本町通りなど側溝が大変荒れている状況があります。これらの通りは、もともとは県道として整備をされてきたわけでありますが、それが新たに築造された道路と振りかえの形で市道に移管されたものが大部分であります。そして、これらの道路は昭和30年代に舗装がされた際に側溝も整備されたわけでありますけれども、それがそのままになっているというのが現状であります。公共下水道が整備をされまして、汚水や悪水が放流されたり滞留するということは少なくなってきてはいますけれども、破損が甚だしい状況であります。あるところではこの側溝に草が生えているという状況がありますが、これは側溝の中にたまった土砂に草が生えているのかと思ったらそうではなくて、コンクリートがもうぼろぼろになって、その下の土の中にまで根が張りめぐらされているという、そういう草の生え方であります。こういうふうなことを放置しておくわけにはいかないのではないでしょうか。

 先ほどからいろんな大きな公共事業の話が出されておりますけれども、私はもっとこのような身近なところで身近な問題、生活整備、こういうことをしていく必要があるのではないかと思いますが、これらの通りに設置されております側溝の改良について、市長は今後どのような計画で進めていかれようとしているのか、お聞きをしたいと思います。

 大きな三つ目の質問は、第5次総合計画の策定についてであります。第5次総合計画がいろいろ議論をされて、素案などというものが出されてきているわけであります。しかし、私はこうした総合計画をつくる場合に、その前というか、現在行われている第4次総合計画やあるいはJプランについてどういう総括をするのか、そしてその中から引き継ぐのは何で、引き継がないのは何なのかというようなことを明らかにしていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。

 私は、この総合計画、中でもJプランについては1996年の9月議会の一般質問で取り上げまして、次のような質問をしたわけであります。これまでの高田、直江津の時代からこの上越市の発展を支えてきたのは高田の本町や直江津中央などの既存の商店街だが、その振興策が示されていない。どうしてか。福祉、医療の充実の計画、教育施設整備や観光開発などが盛り込まれていないのはどうしてか。Jプランは道路建設が中心であり、大手ゼネコン奉仕のインフラ整備ではないのか。Jプランを実現するにはどれだけの費用がかかるのか。このJプラン実施の総予算をどの程度に見積もっているのか。その中で上越市の負担は幾らか。年次計画等も含めてお示しいただきたい。これが96年9月の一般質問の項目でありました。

 さらに、その翌年の97年6月議会では、財政状況とJプランということで質問をいたしまして、普通建設事業費のうち国の補助事業費が減少してきているが、Jプランの実現のための市民負担はどうなるのかというふうにお聞きをしたのであります。このJプラン、それから第4次総合計画、いずれもそうでありますけれども、財政計画が伴っていないというのが一番大きな特徴であります。そして、ここでも述べましたように福祉や医療の問題、教育施設の問題、観光開発、それから商店街の振興、こういった問題が第4次総合計画、Jプランには全く取り上げられておりません。そうしたことを私は少なくとも総括をし、そして第5次総合計画ではどうするのかということが検討されてしかるべきではないかと思いますが、それでお聞きしたいのは、この第5次総合計画策定に当たり第4次総合計画、Jプランをどのように総括したか、このことをお聞きしたいと思います。そして、その総括が第5次総合計画にどのように反映したのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 以上です。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 最初に、市町村合併についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、地域アドバイザーの必要性は何かとの御質問についてであります。地域アドバイザーにつきましては、今月の24日に開催される第4回上越地域合併協議会の協議事項である特別職の身分の取り扱いに関する検討案の一部として、支所や地域審議会のあり方とあわせて協議会構成市町村に示されているものであり、旧町村の歴史、文化、伝統などの個性を生かした地域づくりを行うため、市長の求めに応じ各地域の特性について助言を行う市長の附属機関として、合併後暫定的に地域アドバイザーを置くこととされております。

 この検討案につきましては、14市町村による合併の直後という特別な状態において、それぞれの地域の実情に応じた地域づくりを進めるためには、地域審議会の活用により住民の皆さんの声をお聞きするだけでなく、地域の実情に精通している方から必要な助言をいただくことが合併後の市政運営に必要であり、またこのことにより当市に編入される町村の住民の皆さんに御安心いただくこともできるのではないかとの理由から、地域アドバイザーを置くこととされていると承知いたしているところでございます。地域アドバイザーが必要とされるこのような理由は、私としても理解するところでありますが、あるいは合併協議にはなじまない面もあると考えられますので、合併協議会で協議するかどうかも含め、今後十分に検討いたしたいと考えているところでございます。

 次に、地制調の答申にある地域協議会と地域審議会の関連と違いは何かとの御質問にお答えいたします。御質問の地域協議会は、第27次地方制度調査会の今後の地方自治制度のあり方に関する答申で示された地域自治組織の機関の一つであり、一方地域審議会につきましては、第4回上越地域合併協議会で地域審議会及び地域自治組織(仮称)の取り扱いを協議するに当たって、上越地域法定合併協議会準備会の段階からの検討を踏まえ、検討案が協議会構成市町村に示されているところであります。

 ただし、地域協議会につきましては、あくまでも答申の内容であり、現段階では答申がどのように法制化されるか全くわからない状況でありますので、これらの比較にもおのずと限界がありますが、まずこれらの関連について申し上げますと、市の区域よりも小さな区域を単位として、その区域に係る施策や事務に住民の意向を反映させるために、その区域の住民を構成員として設けられる組織であるということが地域協議会と地域審議会に共通している点であると考えております。

 次に、これらの違いとしてはその位置づけが挙げられます。地域審議会は、地方自治法に基づく市長の附属機関として置くこととしております。一方、地方制度調査会答申の地域協議会につきましては、現行の法律には規定されていない新しい概念である地域自治組織の機関の一つとされており、またこの中でも一般制度である行政区的なタイプは市の一部でありますが、一方市町村合併に際して設置できることとされている特別地方公共団体とするタイプにつきましては、法人格を有することとされていることから、当然のことながら市とは別の団体ということになります。

 また、当地域で検討している地域審議会と行政区的なタイプの地域自治組織に置かれる地域協議会は、諮問に対する答申や意見具申、建議のみを行うのに対し、特別地方公共団体とするタイプの地域自治組織の地域協議会につきましては、地域自治組織の予算を決定するという、いわば議会のような役割を果たすこととなっており、この点は地域審議会だけでなく、行政区的なタイプの地域協議会とも異なっております。いずれにいたしましても、これからの時代は住民自治に根差したまちづくりが極めて重要であり、そのための仕組みをつくっていきたいと考えておりますが、それが地域協議会か地域審議会であるかにかかわらず、合併後の上越市の一体性を損なうことがあってはならず、あくまでも市政運営の基本を市議会と市長が定めていくことについては合併前と変わるものではありませんので、その前提のもとでこのような制度づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、廃置分合の議決前に住民説明会を開くべきではないかとの御質問にお答えいたします。私は、市政の基本方針の一つである市民本位にのっとり、これまでも任意合併協議会の解散後、法定合併協議会の設置前などの折をとらえて市民説明会を開催し、市町村合併について市民の皆さんに直接御説明させていただいたところであり、市民説明会は市民の皆さんから理解を深めていただくための有効な手だてであると認識いたしております。したがいまして、廃置分合申請の議決という当市における最終の手順の折にも市民説明会を開催し、合併協議会における協議の結果や新市建設計画の内容を市民の皆さんに御説明してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、側溝改良について、北本町通り、東本町通り、仲町通り、南本町通りなどの側溝を改良すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。市街地の道路側溝につきましては、昭和30年代に改修した側溝が多く、場所によってはコンクリートの劣化が進んでおります。しかし、その多くは現在でも通常の機能を果たしていると考えております。また、議員御指摘の路線のうち、仲町通りは大正9年の市町村道認定路線でありますが、北本町通りと東本町通りのうち、東本町2丁目〜5丁目までは平成13年3月にそれぞれ県道から市道に編入されたものであり、南本町通りは現在も県道であります。これらの道路側溝のうち流雪溝の整備に合わせて部分的に改良した箇所もあり、水漏れ、悪臭等が発生する箇所につきましては、市民の皆様の安全と安心を確保すべく早急に対応してまいりましたが、市内全域の側溝延長は膨大でありますので、地域の皆様からの要望には優先順位をつけて整備を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、南本町通りなどの県道につきましては、県上越土木事務所に側溝整備を継続して強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、第5次総合計画の策定についてのお尋ねにお答えいたします。第5次総合計画策定に当たり第4次総合計画、Jプランをどのように総括したか。また、その総括が第5次総合計画にどのように反映しているのかとの御質問については、関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。

 私は、市長就任以来市民生活に関する細やかな心配りの市政を行うことにより、市民が安心して心豊かに暮らすことのできる環境を整えていくことがまちづくりの基本と考え、市民生活に密着した市民本位のまちづくりを基本理念に掲げ、実践してまいりました。そして、この間の市政運営に当たりましては、市民本位のまちづくりという基本理念や今般の財政状況からも、真に市民の幸せ、豊かさにつながる施策や事業であるかを常に検証していくことが極めて重要であるとの認識に立ち、継続的に見直しを図りながら取り組んでまいったところでございます。

 こうした認識を踏まえ、議員から御質問のありましたJプランにつきましても、30年後の上越市を展望した超長期構想であり、多くの市民参加を経て策定され、市民にも幅広く認知されていることも承知しておりましたし、まちづくりの基本理念などについては共感するところもあり、一定の評価をいたすべきものと考えておりましたが、個々のプロジェクトの実施につきまして、事業の必要性と厳しい財政状況という両面からそれぞれ検証、見直しを行い、実施すべき事業、継続検討する事業、事業化そのものの検討を中止する事業という整理をさせていただきました。そして、このたびの第5次総合計画の策定に先立ち、改めてJプランの位置づけについて再整理するとともに、第4次総合計画の検証を行ったところであります。第4次総合計画の評価につきましては、具体的には事務事業評価の成果指標を用い、基本計画に掲げられておりました事業推進の方向を示す143の施策の方向を束ねる45の小項目ごとに現状分析を行うとともに、課題、問題点を整理し、第5次総合計画の策定に向けて今後の展開方向について検討を行ってまいりました。

 このように第5次総合計画の策定に当たりましては、Jプランや第4次総合計画の見直し、評価を行ったほか、これからのまちづくりを進めていく上での基礎となる将来人口の推計や財源見通しなどの検討を行う一方、市民ニーズを的確に把握し、満足度の高い市政を実現する上での基礎資料を得ることを目的に住民満足度調査を実施し、その結果をさまざまな角度から検討、分析を行うなど、多角的な観点から前提整理を行った後、具体的な検討に着手したものでございます。

 そこで、こうしたことが第5次総合計画にどのように反映しているかについてでありますが、現在総合計画審議会で御審議いただいているところでもあり、詳細につきましては別途議会へも御説明させていただく機会を設けたいと考えておりますので、本日は第5次総合計画策定に係る基本的な考え方の概要について御説明させていただきたいと思います。

 現在地方行政を取り巻く状況は、地方分権の進展に伴い地域の自主的、自律的運営の確立が求められているとともに、長引く経済情勢の低迷により税収が減少するなど厳しい財政状況が続く中、少子高齢化対策や地域産業の振興、雇用の拡大対策など、行政に対するニーズは全体として増大しているという極めて厳しい状況であると認識いたしております。そして、このような困難な時代にこそより適切な行政運営を行っていかなければならないと考えているところであり、市民が真に求めている行政サービスを的確に把握した上で、満足度の高い行政運営に取り組んでいかなければならないと認識いたしております。

 そこで私は、今後の市政運営の指針となる第5次総合計画の策定に当たっては、こうした社会経済情勢や時代背景の変化に加え、先ほども御説明いたしましたこれまでの見直しや評価を踏まえながら、市民生活重視型の計画づくりと、市民と行政の協働によるまちづくりを基本方針として明確に掲げ、市民との協働によりこれまで2カ年をかけ計画策定を進めてまいりました。これまでの検討の中では、基本構想の素案を御検討いただいた市民のまちづくり会議からは、まちづくりの基本理念として「共に創る自主自立のまちづくり」、「育み、つなげる、そして輝き続けるまちづくり」を、そして将来都市像として「みんなで創る元気都市・上越」、「みどり・人 ともに育む安全・安心で快適な生活環境都市・上越」の提言をいただいており、現在こうした将来都市像を見据え、基本構想及び基本計画の策定を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも市民本位のまちづくりの基本理念に基づき、真に市民と行政が協働する自主自立のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。

 以上でございます。

○石平春彦議長

 11番、杉本議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

 幾つかの点で再質問をしたいと思います。

 最初の地域アドバイザーの件でありますけれども、先日の特別委員会だったかと思いますが、そこでもお話をしたんでありますけれども、今回の合併は最初4市町村から始まりまして、七つになり十になりという、そして14になってきたわけでありますけれども、その途中でといいますか、木浦市長がみずから出かけられて17、上越市を除くと16だと思いますが、16市町村に合併の呼びかけをされたわけであります。そして、そのうち新井、妙高村、妙高高原町が断ってこられて、残りの14でというふうになってきたわけでありますけれども、私はそういう経過の中から、ある意味では呼びかけたわけでありますから、上越市にぜひおいでくださいという形で。そういうふうに呼びかけておきながら、地域の実情がよくわかる人が隣にいないと施策ができないということであれば、これは大変失礼なことではないのかなというふうに実は思っているわけです。

 そこはやはりそういう人がいなくても、自信を持って、ちゃんとやりますのでおいでくださいということでなければ、そもそものこの合併の発端から、今の14市町村の枠組みということから見ると、これはいささか問題ではないかなというふうに思っております。そして、そのときの特別委員会でも言ったわけでありますけれども、そういうアドバイザーを横に置かなければ合併後の施策が、短期間であったとしても、できないようなことであれば、そんな合併はやめた方がいいんではないですかというふうにも言わさせていただきました。私は、この地域アドバイザーの問題というのは、ただ単にアドバイザーを置くということではなくて、そういう合併のそもそものあり方にかかわる問題ではないかというふうに思っているわけです。

 市長の先ほどの答弁は、法定協議会に提案する中身云々ということでありましたけれども、私がお聞きしたいのは、木浦市長としてこの地域アドバイザーを置かないと合併した後の市政運営が本当にできないというふうに考えているのかどうか、このことであります。置かないとできないというふうに考えておられるとすれば、それはもうこの合併後の市政運営をつかさどる資格の上で欠落していると言わざるを得ないというふうに思います。

 先ほどの答弁では、合併協議の中でこの問題を協議することが適切であるかどうかというような言われ方もしました。合併した後で検討すればいいんだというふうにも聞こえるわけでありますが、問題はそういうことではない。先ほど言ったように、そういうアドバイザーを置かなければ市政運営ができないのかどうかという、ここに最大の問題があるわけであります。ですから、その点で木浦市長自身が、私はどうしても置いてもらわないとできないというふうに考えているのか、置かなくてもできるんだけれども、周りで置けと言うから置くというふうに考えているのか、どうなのか。これは、やはりはっきりさせる必要があるのではないでしょうか。

 そして、この地域アドバイザーのやる仕事の中身というのは、先ほども言いましたように、これは地域審議会の役割と全くダブっているわけであります。そういう点では屋上屋を重ねるということになりますし、非常勤の特別職だというふうにも言われておりますが、そうであったとしても一定の給料をお支払いすることになる。そうするとこの合併でそういうむだな経費を削減するというふうに言っておられるわけでありますが、そういうこととも相反することになるんではないかというふうに思います。その点で市長のお考えを再度お聞きしたいと思います。

 地域協議会と地域審議会の関連と違いというのは、大体地制調の答申の中にある地域自治組織の仕組みのところを見れば、違いと関連というのはわかるわけでありますが、今ここでやられようとしているのは特別地方公共団体的な方の話ではなくて、一般制度としての地域自治組織の仕組みとしての地域協議会でありますから、その点でもって考えますと非常に似ているところがあるわけでありますが、私は今回の法定協というか特別委員会や検討委員会の中での議論の中で、地域審議会の委員をどうやって選ぶかというのが出されてきて、一たんまた消されてしまったという経過がありますけれども、だからこれが非常に大きくかかわっているという、ここが一番大きな違いかなというふうにも思っているところであります。

 ある意味でこの地制調の地域協議会というのは、最初に提案された内容に近いのかなと。NPOや町内会やそういう各種団体からの代表を網羅して地域協議会をつくるというのが地制調の答申の中身のようでありますから、そうすると大分見えてくるなということでもあります。その点で、上越市としてはこの地域審議会を今後法定協への提案も含めてどういう方向で持っていこうというふうに考えておられるのか。地制調の地域協議会に近い方向に持っていこうとするのか、それとも全く独立の機関にしていこうとしているのか、その辺のお考えを再度聞いておきたいと思います。

 廃置分合の議決の前に住民説明会を開きますという話でしたので、これはぜひ開いていただきたいというふうに思いますし、住民説明会を開いて説明しただけということには私は恐らくならないだろうと思いますし、説明をすればその次のアクションというものも当然出てくるのではないかというふうに考えておりますが、この点で次のアクションはあるのかないのか、この点もお聞きをしておきたいと思います。

 さて、側溝改良でありますが、優先順位をつけてというお話が最後にありました。優先順位、確かにそうでありますが、先ほど挙げました通りの名前をごらんになっておわかりのように、高田の町の中の主要道路であります。この主要道路の側溝の整備でありますから、そうするとこの主要道路よりも優先順位が高いところというのは、あとそうするとどこにあるのかなということにもなります。早急な整備が必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせください。

 第5次総合計画の策定の問題について、基本的な考え方の概要ということで話されました。市民生活重視の方向だということであります。私は、先ほども言いましたように第4次総合計画の一番の欠点というのは財政的な裏づけがないということ。それから、福祉、医療、教育、観光、それから地域振興策、そういったものがないということ。そして、道路建設が中心の計画になっているという、こういうところにあるというふうにお話ししましたけれども、これが具体的な形で第5次総合計画の中でどんなふうになっていくのか、お話しいただける範囲で御答弁をいただきたいと思います。

 以上です。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 再度の御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、まず市町村合併についての地域アドバイザーの再度の御質問がございましたが、先ほども申し上げましたとおり、合併直後という特別な状態であるということと、それぞれ地域の実情に応じた地域づくりを進めるためには地域の実情に精通している方からアドバイスをいただくと、必要な助言をいただくということも合併後の市政運営には必要なのではないかということで、先ほどの答弁で述べたとおりでございますが、そのことが編入される町村の皆さんに安心感を持っていただけるということも事実ではないかということで、地域アドバイザーを検討案として示されているんだというふうに承知をしており、この理由は私といたしましても理解するところであるということでございます。しかしながら、それぞれの地域の実情に応じた地域づくりを進めていくための手だて、これは地域アドバイザー、先ほど議員からも御指摘ございました地域審議会等ほかにもたくさんその手だてはあるわけでございますし、必ずしも地域アドバイザーに限られるということではないというふうに思っているところでもございますので、私といたしましては地域アドバイザーありきという立場から離れまして、さまざまな地域からの住民の皆さんの意向を探っていくということに対しまして、御意見をお聞きしながら検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 最後に、置かないと市政運営ができないのかということについての私の御意見を求められました。私は、今でもそうでございますけれども、市民のニーズ、行政ニーズにどうこたえたらいいのかという、財政的な問題もございますけれども、誠心誠意市長を務めさせていただいておりますので、今後とも市町村合併があろうがなかろうが、そのことについて何ら変わりがないというふうに思っておりますし、その中で御判断いただくのは住民の方々でございますし、それが足りない、足りるというのは住民の方々の判断であるというふうにも思っております。そうしたことから、私は先ほど議論させていただいたのは、この地域からの御意向を判断するのにいろんな方法がありますので、そういう地域からの住民の意向というものもさまざまな御意見をお聞きしながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 2番目には、地域協議会と地域審議会、この地制調の出しているものと、私ども準備会から提案させていただいて議論させていただいておりますけれども、そういうものと、地域協議会の一般制度とそうでない法人格を有するタイプと、全部で三つあるわけでございますが、上越市としてはどういう方向になるのかという再度の御質問でございましたが、先ほど議員からも議論ございました住民自治に根差した市町村合併の後のまちづくりということを考えてみますと、住民みずから、地域の住民が発意してその地域づくりができるようにということが最大限生かされるような仕組み、これが一番大切なのではないかというふうに私も思っております。議員御指摘ございましたが、市町村長が自治会の代表、町内会の代表、PTAあるいは各種団体等地域の多様な団体からの推薦や公募に基づき選任というふうに地制調の地域協議会の中で、一般制度の中でこの組織について書いて、提案してあります。こういう方向により近いのではないかというふうに考えておるところでございます。

 3点目に、住民説明会の後、最終的なところに行くのではないかという再度の御質問がございましたが、市民の意向をお聞きするというのは、それこそ大変重要なことであるというふうに私は思っているところでございます。合併を視野に入れたときに、市民に直接お聞きすることも場合によってはとっていかなければならない一つの手法であるというふうに感じておりますし、そのことを前の議会でもお話を申し上げたところでございます。そのように必要と感じた場合にはその手だてをとらせていただくというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 4点目でございますが、東本町通りの側溝の整備優先順位については最優先されるべきではないのかという御質問がございましたが……。

     〔「別にそこに限ったわけじゃない」と呼ぶ者あり〕

◎木浦正幸市長 大変失礼をいたしました。そこに限ったことではなくて、先ほど挙げられた北本町通り、東本町通り、仲町通り、南本町通りなどの側溝については最優先されるべきではないのかとの御指摘でございましたが、側溝や水路の整備優先順位につきましては、排水路の溢水などの水害が発生する箇所、2点目が悪臭や害虫が発生するなどの環境が著しく悪い箇所、3点目が水路などの底の勾配が悪く、水が流れない箇所の順番で優先順位をつけているところが現在の状態でございます。ただし、市民の生命、財産に影響を及ぼし、緊急な対応が必要な場合にはこれにとらわれずに速やかに対応しているのが現実でございます。そのような観点から、議員御指摘のありましたそれぞれの通り、そして市全体を見ながら、優先順位との整合性の中で十分にも対応させていただきたいというふうに思っているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 再度の総合計画についての御質問は、5次総の具体的な計画について説明してほしいという内容でございましたけれども、具体的な計画は今後の議会への説明の中でお示ししたいと思っておりますが、第4次総合計画、Jプランの検証を踏まえながら、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、市民生活重視の計画づくりを心がけて、現在六つの分野にわたりまして350の事業策定を進めているところでございます。そうしたことから、でき上がりました後に議会の皆さんにお示ししながら、再度また検討、皆さんからの御意見を賜るように進めてまいりたいというふうに思っているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

○石平春彦議長

 11番、杉本議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番 杉本敏宏議員

 最後に、時間がないので、1点だけお聞きしたいと思います。

 地制調の答申にあります地域協議会でありますけれども、今提案されている地域審議会とは若干違うというのは先ほども言ったところでありますけれども、この地域協議会でありますと、法というか答申の中身からすれば、これが法制化されると一般制度としての地域自治組織の機関というふうになっておりますから、現在の上越市にも置けるというふうになるんだろうというふうに思います。そうした点でこの地域協議会の方が私はある意味すぐれている面があるんではないかなというふうにも思っているんですが、その点について、もしという話で聞くのは失礼かとも思うんですが、これが実際に制度化されて法律というふうになった段階で、木浦市長としてはどういうふうにこれを上越市に取り入れていくか、そういうお考えがあるかどうか、最後にお聞きしたいと思います。

○石平春彦議長

 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長

 再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、これが仮定の話でございましたので、私といたしましては法制化なりまして検討させていただきたいと、こう思っております。一市長がそのように発言をいたしますと、そういう方向で話が進んでいくということもございますので、私といたしましては法整備がきちんとされて検討してまいりたいし、研究もさせていただきたいと、このように思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上であります。