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2003年9月定例議会
討論原稿


2003年9月 日
 

 日本共産党議員団を代表して、反対討論を行う。
1..議案第64号 平成14年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について
 木浦市長は宮越前市政を批判して当選した。その事実上の第1年目が平成14年であった。
 「第四次総合計画」と「Jプラン」が宮越前市政の中心政策だった。
 14年度予算議会の総括質疑で、次のように質した。
 それでお聞きしたいのでありますが、この平成14年度の予算の策定に当たって、こうしたJプランや第4次総合計画、やがては第5次総合計画を策定するというふうに言われておりますけれども、これらをどういうふうに見直したのかと、そしてそれを今回の予算にどういうふうに反映させたのか、このことについて明らかにしていただきたいと思うわけであります。
 また、提案されました予算や見直したという事業を見ていきますと、Jプランの根幹になっております大型事業がそのまま生かされているというのが今回の予算の大きな特徴の一つでもあると思います。そして、それらは前の市政の目玉とも言えるようなものが残されている。例えば直江津港の開発でありますとか、新幹線による新しい駅にかかわる整備でありますとか、こういったものが何もまだ手がつけられずにそのまま残っているわけであります。こうしたことそのものが身の丈に合わない元凶になっていると思うのでありますけれども、そうした見直しがなされていくのかどうか。ここがなされなければ結局のところは、本質的には前の宮越市政を継承しているということになるのではないか、このように思うわけであります。市長の見解を伺いたいと思います。

 身近な生活関連基盤の充実ということが一方で言われております。もちろん行政の点検や見直しは、これは常に必要なものであります。問題は、その見直しをどういう方向でやっていくのかということではないでしょうか。見直ししたということで出された資料の中を見ますと、……・市民生活に必要なものや、あるいはまたこれから身近な生活関連基盤の充実ということでは、本当に充実させていかなければならないのではないかと思われるようなものが削られているというのがわかります。
 削られた例として、子ども文庫の補助金の削減、チャイルドシート購入費補助金の廃止、在宅健康管理システムの廃止、高齢者サービス総合調整推進事業の縮小、教育費の比率は10.1%で最低近いこと、学校訪問カウンセラー事業が縮小、等々があるが、大部分はそのまま復活することなく執行された。また、償却資産にかかる固定資産税約16億円の10%にあたる1億5千万円もの税金を事実上フィードバックする企業設置奨励金
 もちろん、市債発行の抑制とか、
 今回の見直しの中で、東京事務所の廃止や創造行政研究所の見直し、エコヴィレッジ、バッカス館、ブルワリー、または農村公社やアーバンビレッジのところに進出するという話であったコンビニなどの見直しが行われておりますが、これは歓迎するものであります。
 しかし、市政の根幹のところの問題で、宮越前市政を引き継いでいる。
 
2.議案第65号 平成14年度上越市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について
 この問題でも当初予算の総括質疑で次のように質問した。
 国保税の問題は、私も事あるごとにこの場で取り上げさせていただいてまいりました。この12月議会でも、合併問題に絡めて国保税の引き下げを求めたわけであります。県内で一番高い国保税、12月にお示しした数値では標準世帯4人家族で600万の所得という家庭でもって見れば、上越市が50万を超える国保税、今合併協議がされている5市町村の中では名立町が一番低いわけでありますが、おおよそ31万円。こういう莫大もない格差のあるこの国保税であります。また、合併の協議の中では負担は低い方に、サービスは高い方に合わせるというふうにも言われていることから、この引き下げを12月議会で求めたわけでありますが、市長はたしかそのときには、検討させていただきますというふうに答弁をされたと記憶をしております。しかし、今回の出されてきた議案を見ますと、そうした方向は一つも見えておりません。どのように検討されたのか、また県内で最高額の国保税を引き下げないのはどういう理由によるものなのか、この点をお聞きしたいと思います。
 私は、常々この国保税の引き下げのためには、一般会計からの繰り入れを行ってでも引き下げるべきではないか、このように主張してまいりました。……・必要な部分は一般会計から繰り入れてでも市民負担を減らすべきであるという立場であります。今回もまたこの国保税の引き下げに必要な繰り入れは行われていないわけでありますけれども、こうした点についての市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
 15年度では、一定の改革が行われたが、14年度では何も実行されなかった。
 
3.議案第88号 市道路線に認定について
 たくさん認定される市道のうち、「総合運動公園線」の認定についてのみ反対するものです。
 総合運動公園については、その建設位置をどこにするかということが議論になっていた。わが党は、「どこにするか」ということではなく、「真に必要か」が問題であると考える。結論は、「今の経済状況、市の財政状態の下では、建設すべきではない。」ということである。
 この「総合運動公園線」はそれへの取付道路であり、反対する。