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2003年9月定例議会
一般質問原稿


2003年9月 日
 

1.民間でできることは民間に任せるという考え方について
 市長はこれまで、「民間でできることは民間に任せる」といっている。6月議会でも指摘したように、何でも民間に任せていいというわけではない。市長の考え方を聞きたい。
@ 民間でできることを民間に任せた後、自治体はどういう役割を担うのか。
A 効率化、経費節減のために業務を委託するということは、直営事業は非効率で高コストということが前提になるが、検証されているか。コスト分析、コスト把握が行われているか。
B 直営サービスが非効率・高コストであるとした場合、その原因は何か。
C 非効率・高コストの原因を改善すれば、直営のままで高効率・低コストを実現できるのではないか。
D 業務委託で人件費を減らすことができても、その分委託費が増えては、根本的な改善につながらないのではないか。
E 民間任せでサービス水準を確保できるか。どう担保するか。
F 行政が民間以上の能力を持っていなければ、結局、民間言いなりになってしまうのではないか。
 
2.法定合併協議会にのぞむ上越市長の考え方について
  「自治体間協議」の場である法定合併協議会に臨むにあたり、事実上、吸収する側の上越市の市長として、明確な考えを持っている必要がある。上越市としてどうしても譲れない一線がある。それを明らかにしないと、無用な論議がなされることになる。できないことはできないとはっきり言うべきである。法定合併協議会準備会での議論を踏まえ、法定合併協議会に望む市長の考え方を明らかにしていただきたい。
@ 「合併の方式は編入であっても、気持ちは新設」というのであれば、編入合併ではなく新設合併の方がよいのではないか。
 「合併の方式は編入であっても、気持ちは新設」ということが、事務事業の調整などに障害をつくっている。
A 合併町村長などの特別職を新市の顧問、参与などの特別職とする事例があるが、この場合経費の節減にならないのではないか。
 新潟・黒崎の合併では、黒崎町長が新潟市の助役待遇の特別参与になった。
B 議員についても、特例を採用した場合、経費の節減にならないのではないか。
 在任特例は問題外だが、定数特例でも48名。本来定数は38名。
C 地域審議会などの地域自治組織について、様々な議論がなされているが、どのような構想を持っているか明らかにしていただきたい。
 地域自治組織の責任者や役職員の待遇、支所機能、公民館の位置付け
 地方制度調査会などでいろんな意見が出され、議論がされている。法整備がなされていないところで、できることは少ないはずだ。
D 国民健康保険については、準備会で「新制度創設」とされたが、どのような展望を描いているのか。
E 合併に向けてのいわゆる「かけ込み事業」について、どう思うか。
F 難しい問題を合併後に先送りする事例が見られるが、どう思うか。