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2003年8月臨時議会
総括質疑通告


2003年8月7日提出

1.14市町村合併によるサービスと負担について

@ 福祉や教育など暮らしに密着したサービスが後退するのではないか。
A 各町村で行っている通園バス・通学バスなどの負担が増えることはないか。
B 各町村の施設利用が有料になることはないか。
C 各町村の除雪体制は維持できるのか。
D 中山間地や離れた集落の消防体制は確保できるのか。

2.14市町村の枠組みについて

@ この枠組みが最適だとする根拠は何か。
A 14市町村が合併した場合の財政シミュレーションでは、職員を大幅に減らしても、平成32年度まで毎年平均20億円もの歳入不足が続き、財政破たんすることが明らかだが、これで財政再建できるのか。
B 県が示した枠組みと大きく違う。中郷村は新井頚南に行くよう県に指導をさせるべきではないか。

3.行政主導ということについて

@ 住民説明会の参加者が400名足らずで、理解を得たといえるか。
A 市民意向調査の回答率が4割そこそこで、市民が主役の合併といえるか。
B 任意協議会、法定協準備会が行政主導だったが、法定協議会も行政主導になるのではないか。
C 「まちづくりの主役は市民の皆さん」というなら、住民投票で是非を問うべきではないか。

4.上越地域合併協議会規約について

@ 第6条、役員はいるが、役員会が無いのはなぜか。会長専横にならないか。執行機関と議決機関の区別がされていないのではないか。副会長が4人なのはなぜか。
A 第7条3項、協議会の役員である幹事が会計監査し、「結果を協議会に報告する」のでは、適正な監査ができないのではないか。
B 第8条、議会選出委員以外は、長のみの判断で専任されるが、合併賛成者だけに偏った人選にならないか。委員の定数を規約で定めず、「構成市町村の長の協議により定める」となっているが、なぜ規約で定めないのか。
C 第9条5項、意見等を聞くために関係者の出席を求めることができるのは会長だけになっているが、役員の合議によるべきではないか。
D 第10条、小委員会のメンバーはどのような者で構成するのか。規約に規定しないのはなぜか。
E 第11条、会議に諮る事項をあらかじめ協議・調整する幹事会のメンバーが、委員でない助役や収入役なのはなぜか。協議会のメンバーでない者が協議事項の調整を行うのは不自然ではないか。
F 第12条、委員外で構成される幹事会に設置される専門部会は、どんなメンバーで構成されるのか。
G 構成市町村の長の協議という事項が多いが、この協議はいつ行うのか。