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2003年8月臨時議会
総括質疑原稿


2003年8月11日

 日本共産党議員団を代表して総括質疑を行う。
 議案第63号 上越地域合併協議会の設置についてであります。

1.14市町村合併によるサービスと負担について

《02年9月議会 早津質問への答弁》
 このたびの合併の目的や今後の経済社会状況を考えますと、新しい町の行財政システムが適正な受益と負担の原則に即したシステムにならざるを得ないことは明らかであり
《02年9月議会 栗田質問への答弁》
 当市との合併を望む自治体が私たちと同じ理念をお持ちであれば、新しい町の行政サービスは受益と負担の原則に立った適正なものになってまいりますし、可能な限りお互いに合併前から21世紀型の行財政システムへ切りかえていくということにもつながってくるものと考えております。
《02年12月議会 仲田質問への答弁》
 サービスの水準についてでありますが、上越地域10市町村任意合併協議会におきましては、合併後の新市における大部分の行政サービスを、現行の上越市の行政サービスに合わせて調整するという方針案が示されておりますが、これは当市の市民の皆さんにとって行政サービスが変わらないという点からだけでなく、受益と負担の関係が明確な21世紀型の行財政運営を進めるという点からも重要なことであると考えております。

@ 福祉や教育など暮らしに密着したサービスが後退するのではないか。
 2001年5月に浦和、大宮、与野の三市が合併したさいたま市では、一年もたたない02年度から国民健康保険料を値上げしました。所得200万円の4人世帯で26万9千円(上越市=27万4千円)に、旧三市すべてで3万1千円から8万4千円も上がりました。
 市町村が行っている一般会計から国保会計への法定外繰入金。

A 各町村で行っている通園バス・通学バスなどの負担が増えることはないか。
B 各町村の施設利用が有料になることはないか。
C 各町村の除雪体制は維持できるのか。
D 中山間地や離れた集落の消防体制は確保できるのか。
 丹波篠山市の例。

2.14市町村の枠組みについて

 8月4日と5日に、13人の議員が共同で開催した「市民の意見を聞く会」では、14市町村の合併についてたくさんの疑問の声が出された。
 上越市が行った市民意向調査の自由回答でも、「14市町村では広すぎる」「一つになるにはムリがある」等々14市町村合併に対する疑問がたくさん出されている。

@ この枠組みが最適だとする根拠は何か。
 「提案理由の要旨」で、「14市町村による枠組みが最適であると確信しているところであります。」と述べている。

A 14市町村が合併した場合の財政シミュレーションでは、職員を大幅に減らしても、平成32年度まで毎年平均20億円もの歳入不足が続き、財政破たんすることが明らかだが、これで財政再建できるのか。
 6月30日に公表された「14市町村が合併した場合の財政シミュレーション結果(平成14年度最終予算及び平成15年度当初予算ベース)」によれば、14市町村の職員数2300人を約1650人に減らし、毎年120億円もの市債を発行しても、平成32年度までの歳入不足の累計は318億円になり、毎年平均20億円もの歳入不足が続く。
 現在一般会計で480億円ある市債残高が増大することは確実で、財政再建にはならない。

B 県が示した枠組みと大きく違う。中郷村は新井頚南に行くよう県に指導をさせるべきではないか。
 「新潟県市町村合併促進要綱」により県が示した「上越圏域」の合併パターンには、東頚城の町村や板倉町、中郷村は入っていない。「上越圏域(2)」でも、牧村が加わっただけである。この県が示した枠組みと大きく違う。
 特に中郷村は頚南地域の中央に位置し、飛び地となる。
 県には合併パターンに沿わせる指導責任がある。

3.行政主導ということについて

@ 住民説明会の参加者が400名足らずで、理解を得たといえるか。
A 市民意向調査の回答率が4割そこそこで、市民が主役の合併といえるか。
B 任意協議会、法定協準備会が行政主導だったが、法定協議会も行政主導になるのではないか。
C 「まちづくりの主役は市民の皆さん」というなら、住民投票で是非を問うべきではないか。

4.上越地域合併協議会規約について

@ 第6条、役員はいるが、役員会が無いのはなぜか。会長専横にならないか。執行機関と議決機関の区別がされていないのではないか。副会長が4人なのはなぜか。

第6条 役員は、次のとおりとする。
 (1) 会長
 (2) 副会長 4人
 (3) 監事 2人
2 会長は、構成市町村の長が協議し、第8条第1項の規定により委員となるぺき者のうちからこれを選任する。
3 副会長及び監事は、委員の互選により定める。
4 役員は、非常勤とする。

A 第7条3項、協議会の役員である幹事が会計監査し、「結果を協議会に報告する」のでは、適正な監査ができないのではないか。

第7条 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。この場合において、会長の職務を代理する順序は、あらかじめ会長が定める。
3 監事は、協議会の会計を監査し、その結果を協議会に報告する。

B 第8条、議会選出委員以外は、長のみの判断で専任されるが、合併賛成者だけに偏った人選にならないか。委員の定数を規約で定めず、「構成市町村の長の協議により定める」となっているが、なぜ規約で定めないのか。

第8条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
 (1) 構成市町村の長
 (2) 構成市町村の議会の議長及び構成市町村の議会が当該構成市町村の議会の議員のうちから選出する者
 (3) 学識経験者その他の者で構成市町村の長が協議により必要と認めるもの
2 前項第2号及び第3号に掲げる者をもって充てる委員の定数は、構成市町村の長が協議により定める。
3 委員は、非常勤とする。

C 第9条5項、意見等を聞くために関係者の出席を求めることができるのは会長だけになっているが、役員の合議によるべきではないか。

第9条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。
2 委員の3分の1以上の者から会議に付すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、会長は、会議を招集しなければならない。
3 会長は、会議を招集するときは、会議の開催場所及び日時並びに会議に付する事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。
4 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
5 会長は、協議に必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は関係者に対して必要な資料の提出を求めることができる。

D 第10条、小委員会のメンバーはどのような者で構成するのか。規約に規定しないのはなぜか。

第10条 協議会の担任する事務の一部について調査、審議等を行うため、協議会に小委員会を置くことができる。
2 小委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

E 第11条、会議に諮る事項をあらかじめ協議・調整する幹事会のメンバーが、委員でない助役や収入役なのはなぜか。協議会のメンバーでない者が協議事項の調整を行うのは不自然ではないか。

第11条 会議に諮る事項をあらかじめ協議し、及び調整するため、協議会に幹事会を置く。
2 幹事会は、構成市町村の助役又は収入役をもって組織する。
3 前項に定めるもののほか、幹事会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が定める。

F 第12条、委員外で構成される幹事会に設置される専門部会は、どんなメンバーで構成されるのか。

第12条 第3条第1項各号に掲げる事務について専門的に協議し、及び調整するため、幹事会に専門部会を置く。
2 専門部会の組織及び運常に関し必要な事項は、会長が定める。

G 構成市町村の長の協議という事項が多いが、この協議はいつ行うのか。