○小林章吾議長
 11番、杉本敏宏議員。
     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕
◆11番(杉本敏宏議員)
 最後の総括質疑になりますけれども、よろしくお願いします。
 私は、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行いたいと思います。まず最初、第1番は議案第49号平成15年度上越市一般会計補正予算についてであります。三つほどありますが、一つは今ほど近藤議員の方からも総括質疑がされておりました上越総合運動公園の問題であります。午前中の山岸議員等々の質問でもかなり議論がされております。これまで位置の問題が大変クローズアップされてきているわけでありますけれども、私の今回の質問は位置のこともさることながら、全体でどれだけお金をかけてこれをつくるのかということがそれとともに大事な問題ではないかという点から質問をするわけであります。
 これから基本設計に入るわけであります。ですから、それで細かな設計ができてくるわけでありますが、私がお聞きをしたいのは腹づもりです。どのくらいお金をかけてこれを整備しようとしているのかという行政の腹づもりがあるはずだろうというふうに思うわけでありますが、山岸議員の質問にも、基本設計ができないと総工費はどのくらいになるかわからないという答弁がありましたけれども、詳細はそうであったとしても、行政として100億でやろうとしているのか、200億でやろうとしているのか、1,000億かけようとしているのか、そういう腹づもりというのはあるはずだろうと思いますので、それをお聞きしたいと思います。そして、それが今回の2,000万の設計費とどういう絡みがあるのか。例えば二、三十億の規模で物を考えていることに対して2,000万円の設計費なのか、1,000億ぐらいの規模で考えていての2,000万円ほどの設計費なのか、これで大きく条件が変わってくると思うんですが、そういう点でお聞きをしたいと思います。
 それで、総工費がどの程度になるか腹づもりを持っているかどうかということは、どういう施設をどういうふうに配置するか、これは場所がどこであれ、どんな施設をどういうふうにしていくのかという大まかな腹づもりがあるということにもなります。ですから、金額の腹づもりがないということは、概略の腹づもりもないということになりますので、まさかそんな無手勝流で委託をするということはないと思いますので、お聞きをしたいと思います。
 二つ目は、大手町駐車場等の民間への管理委託をするというふうに言っておりますけれども、民間委託についての基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。私は、民間委託がすべて悪いというふうには思っておりませんが、出していいものと、出してはならないものがあるというふうに思っております。ことしの春でありますが、上越地域の水道用水供給企業団の議会がありました。その議会でやはり民間に事業を委託をするという案件が提案されました。私は、そのときにその問題にクレームをつけました。というのは、水をつくる仕事を外部委託に出して、その余力で管路の保守点検を企業団の職員がやりますという中身だったんです。逆さではないかというのが私がそのときに言った中身です。用水企業団の仕事は水をつくるのが本来の仕事です。本来の仕事を外に出して、本来なら外に出すべき管路の保守点検を本職の職員がやるというのは、もう本末転倒というか、逆さそのものです。このように委託に出してもいい仕事と委託に出してはならない仕事というのは、業務の中に歴然とあるはずであります。そういう基本的な民間委託に対して行政としてどういう態度で臨むのかというのは、これからの行政のあり方としても非常に大事な問題であります。その点で市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 三つ目は、住宅管理費の説明で、市町村合併を見据えて広域的な視点に立った建築行政の機能強化を図るため、県から職員を呼んだという、こういうふうなことになっておりますけれども、広域的な視点に立った建築行政の機能強化、具体的にどのような機能が強化されたのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
 大きな二つ目は、議案第52号上越市オンブズパーソン条例の制定についてであります。これも何人かの方々から質問がされました。私は少し角度を変えて質問していきたいと思います。第5条の第3項で、その職務の遂行を政党、政治的目的のために利用してはならないというふうに規定しております。この政党、政治的目的というのは具体的には何を指しているんでしょうか。政治的に利用したつもりはなかったけれども、客観的に見たら政治的な利用というふうにみなされる場合もあるかと思います。また、巧みに政治的に利用はしているんだけれども、外から見ると政治的に利用していないような、言ってみればカモフラージュされているような場合もあるかと思います。どういう判断で、どういう基準で政党や政治的目的に利用されている、されていないというふうに判断するのか、この条例ではこの判断の基準が全く示されておりません。逆に言えば基準がないわけですから、悪いやり方をすれば政治的目的に利用したということで、せっかくなっていただいたオンブズマンを気に入らないからといってやめさせることも可能になってくるということになります。基準をはっきりさせるべきだと思いますけれども、まずはどのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
 第6条では、市の機関は積極的にこの調査に協力しなければならないとされておりますけれども、恐らくこういうことはないと思いますが、オンブズパーソンの調査に対して協力しないだけではなくて、例えば妨害をしたような場合どうするのか、罰則規定がありません。設けるべきではないかと思うのでありますけれども、この点どういうふうにお考えになっているかということであります。
 第8条の第3項で、任期は3年とし、となっておりますが、その理由は何かをお聞きしたいと思います。任期は4年として、2年ごとに1人を改選するという方がいいのではないかと思うわけであります。といいますのは、3年でありますと、毎回1人ずつ交代するということになりますと、最初の2年間は同じ人であります。そして、2年たつと1人が交代して新しい人になります。その新しい人とこれまで2年間やってきた人、もう一年だけ一緒にやってということになって、3年ですと2年、1年、2年、1年の組み合わせになっていきます。4年ならば2年、2年の組み合わせでいくわけでありますから、経験の蓄積、それからいろんな事案の継承、継続、そういう点から見ても3年よりも2年の方がベターではないかと思うのでありますけれども、なぜ3年としたのか、改めるつもりはあるかないか、お聞きをしたいと思います。
 第9条で、政党その他の政治団体の役員は兼職禁止とされております。この役員とは具体的にどのような人を指すのか、これも明確にされておりません。政治団体によって役員というのはレベル、いろいろ違ってきます。私ども日本共産党の場合でもって言いますと、全国組織は中央委員会、都道府県の場合は都道府県委員会、そして都道府県の下は、この地域ですと上越地区委員会といいまして、22市町村を束ねております。そして、その下に支部というのがありますけれども、これは職場や地域、小学校区とかあるいは町内単位とかで組織しているのが支部です。例えばほかの政党なんかですと、上越市全体で支部というふうに称しているところもあります。そういうふうに同じ名前を使っている組織でも中身が全く違うというのは、これは組織のそれぞれの独自性ですから、いたし方のないところだと思うのですが、そういうふうに違っているものに対して、ただ単に役員であるからということでこれをどういうふうに判断していくのか、この辺が非常に不明確であります。この点をどういうふうにされるのか、考えているのかお聞きをしたいと思います。
 第10条でありますが、やむを得ず解嘱する人と不正をして解嘱される人とをまたはという接続詞で同列に扱っている問題であります。私は、これは非常に問題があるのではないかな、例えばやむを得ず解嘱するというのは病気とかそういうことでありますが、それまで一生懸命頑張ってきて、病気あるいは事故等々でやむを得ず職務の遂行ができなくなって解嘱せざるを得ないという人は、言ってみれば表彰してやらなければならないような方だと思うのです。それと不正行為を働いたり、あるいはオンブズパーソンにふさわしくないことをやって解嘱される人とを同列に扱うというのは、これはやはりいかがなものかなと思うわけであります。分離をして分けて扱う必要があるのではないかと思います。
 全体的にこの条例は、本文の中に規定するか、あるいはもう少し細かくしなければならないようなことが非常にあいまいにというか、なおざりにされているという感じを受けます。午前中の山岸議員が最後の質問で、規則等でという話がありました。そういうものでの整備も含めて、私が今指摘したような部分を補強していくお考えがあるかどうかについてもお答えがあればお聞きしたいと思います。
 三つ目、報告第3号国民健康保険税条例の一部改正に関する専決処分についてであります。専決処分がどういう場合にできるかというのは、これまでも私がこの議場で何度もお話をしてきました。地方自治法で規定をされておりまして、四つの場合しかありません。そのどれに該当するのかというのが一つでありますが、もう一つこの専決処分の問題で私は大切だと思いましたのは、介護部分の上限を7万円から8万円に引き上げるわけであります。これそのものは私は上限を引き上げるわけですから、高額所得者からたくさん取ろうということですから、悪い方向ではないというふうに思っておりますけれども、国保の関係というのは、実はこの間、皆さんも御承知のように、地方分権ということが強く叫ばれてまいりました。その地方分権ということの中で、自治事務と法定受託事務というふうに行政の事務が分けられたわけでありますけれども、この国保関係はそのうちの自治事務に該当する業務であります。自治事務というのは、法定受託事務とは違って国が関与しない、国が法律や要綱等でもっていろいろ定めますけれども、それを基準にしてそれぞれの市町村が自分のところの施策に合わせてそれをしんしゃくすることができるというのが自治事務の中心的な中身であります。ですから、国が法律を変えた、だから7万円を8万円に引き上げたということでは地方分権に全く合っていないやり方だと思うわけであります。国が引き上げたけれども、うちは今の状況からいえばもう少し待ってみようかということがあってもいいわけでありますし、そういう検討を行って、その上でこの引き上げをしたのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
 以上、大きく三つ質問をいたします。よろしくお願いします。
○小林章吾議長
 木浦市長。
     〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長
 最初に、議案第49号平成15年度上越市一般会計補正予算についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、上越総合運動公園の総工費はどの程度になると見ているかとの御質問にお答えいたします。先ほどの山岸議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、上越総合運動公園においてどのような施設を整備するかにつきましては、今回提案いたしました基本計画の策定の中で決定するものであり、現段階で整備を予定しております施設は平成21年に予定されている2巡目国体のソフトテニス競技会場となる16面のテニスコートと県立多目的スポーツ施設であります。そして、これ以外の施設につきましては、市及び周辺市町村を含めた広域的な観点からスポーツ施設の整備状況や今後の整備見通しを踏まえるとともに、関係団体の皆さんの御希望や御意向もお伺いしながら全体計画を検討していかなければならないものと考えておりますし、県立多目的スポーツ施設との整合性や機能分担も十分に考慮しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。したがいまして、施設整備に要する総工費につきましても、現時点では整備すべき施設が決まっていない以上、具体的な事業費をお示しできませんので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
 なお、施設整備に係る概算事業費につきましては、基本計画における施設整備内容が決まり、基本設計での概略設計を経た上でお示しいたしたいと考えております。いずれにいたしましても、厳しい財政状況でありますので、施設整備に当たりましては、効果的な施設配置や段階的に整備を進めていくことなども視野に入れ、経費の軽減、平準化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、大手町駐車場等を民間へ管理委託するが、民間委託についての基本的な考え方はとの御質問にお答えいたします。市営駐車場の管理を民間にお願いする考え方でありますが、国、地方を通じて厳しい財政課題を抱える中、行政のスリム化と民間でできることは民間にという社会的要請が高まっており、また民間への委託は民間の活力を生み出すという側面からもとらえる必要があるものと考えております。御承知のように市街地における駐車場は、交通対策のほか商店街への誘客に不可欠な施設であり、都市施設の一つとして今後のまちづくり、地域づくりを進める上からも、その利活用は大きな課題であります。
 このような駐車場の役割を再認識し、これまで民間委託の可能性を検討してまいりましたが、このたび上越市本町三丁目商店街振興組合に管理をお願いできる運びとなりました。委託に当たりましては、行政の効率化を進めるための単なる施設の管理委託にとどまらず、まちづくりの視点からも駐車場をとらえるとともに、委託先につきましては既に駐車場の経営を行われ、また組合員が一丸となって本町通りの振興発展に取り組んでおられる本町三丁目商店街振興組合に委託することが駐車場の設置目的からもふさわしいと判断いたしたところであります。地域の皆さんに駐車場経営をお願いし、関係者の御努力によって施設の利用が高まり、また駐車場を地域づくりの手段として活用していただくことが中心市街地のにぎわいと活性化に結びつき、ひいては民間団体の育成強化にもつながっていくものと期待いたしております。
 ところで、民間委託についての基本的な考え方についてでありますが、行政活動全般にわたり最小の経費で最大の効果を上げるため、常にコスト意識を持ちながらさまざまな手法による適切な事務事業の執行に努めており、その一つの手法として民間への委託が広く行われているところであります。当市ではこれまでも定型的、臨時的な事務事業、設計・測量・地質調査業務やシステム開発などといった専門かつ高度な知識、技術を必要とする事務事業、さらに今回提案しております駐車場の管理委託のように、外部委託によって弾力的な運用が可能となり、より効率的、効果的なサービスの提供が期待される公の施設の管理運営業務などは、市民サービスの向上と行政のスリム化を図る上からも、これまでも積極的に取り組んできたところであります。さらに民間委託を進めるに当たりましては、費用効率を追求する余り行政に最も必要な公平性、公正性、安全性が損なわれ、行政サービスの低下とならないよう細心の注意を払いながら実施しているところであります。一方、市が直接行うべき事務事業といたしましては、各種の証明行為や許認可など行政処分の伴うものや施策の企画立案、あるいは人事、財務といった総合調整業務など行政の本来的機能としてのものなどがあります。したがいまして、民間委託を進めるに当たりましては、その事務事業の本質を見きわめながら、民間でできることは民間にゆだねることを基本に、コストの縮減効果はもちろんのこと、市民サービスのより一層の向上、さらには良質なサービスの提供が期待できるものについて、これからも積極的に民間委託を進めてまいる所存でございます。
 次に、住宅管理費で広域的な視点に立った建築行政の機能強化を図るためとしているが、具体的にはどのような機能が強化されるのかとの御質問にお答えいたします。現在、当市を初めとする14市町村が市町村合併に向けた協議を進めておりますことは御案内のとおりでありますが、この14市町村における建築行政におきましては、建築基準法に基づいた各種建築物の確認申請に係る許認可事務を行っているのは特定行政庁として指定を受けた上越市のみであり、他の13町村におきましては受け付けを主体とした経由業務のみを担当し、許認可については県土木事務所が行っているところでございます。したがいまして、市町村合併がなされた場合には当然のことながら特定行政庁としての確認申請に係る許認可対象範囲が13町村すべてに拡大することになり、豪雪地の克雪住宅など地域特性に応じた建築物の申請の増加が予想されます。
 また、住宅供給では、当市の公営住宅は公営住宅法に基づき管理を行っておりますが、一部の町村にあっては地域振興並びに定住促進を図ることを目的に整備された若者定住促進住宅など独自の政策により建設された公営住宅もあり、それぞれの管理手法が異なっていることから、合併後はこれらの住宅も含めた総合的な管理運営が求められることとなります。このため円滑な管理運営体制への移行を図る上でも県との適切な調整が必要となってくることも予想されます。
 このようなことを踏まえ、合併を見据えた上で的確な市民サービスの確保を図るため、広域的な視点に立ち、豊かな経験とノウハウを兼ね備えた人材の確保について新潟県との人事交流の協議を重ねてきたところであります。この結果、本年4月からより適切な施設管理や営繕業務の構築に向け、現在積極的な取り組みを推進している県の有為な人材を人事交流により建築住宅課長として配置することとなり、本市の建築担当職員の能力向上、ひいては組織としての機能強化、さらには迅速な建築行政の推進も図ることができるものと期待いたしているところでございます。このように、喫緊の課題である市町村合併を見据えて市民サービスの一層の充実が図られるよう、広域的な視点に立った建築行政の機能強化を図ったところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、議案第52号上越市オンブズパーソン条例の制定についてのお尋ねにお答えいたします。まず最初に、第5条第3項でその職務の遂行を政党、政治的目的のために利用してはならないと規定しているが、政党、政治的目的にはどのような事例があるのかとの御質問にお答えいたします。第5条第3項はオンブズパーソンの公正性を担保するとともに、市民から十分な信頼が得られるようにするため、その地位または職務の遂行に当たっての注意義務を課したものであります。これはオンブズパーソンの地位または職務の遂行が政治的中立性を失ったり、特定の事業者を利することにならないようにすることが重要であり、そのことがオンブズパーソンに対する市民の信頼を高め、公正性を担保することになるものと考えたものであります。
 お尋ねの政党、政治的目的の具体的な事例でございますが、一例を挙げれば特定の人の選挙を有利、あるいは不利にするために制度を利用するといったことが挙げられます。また、より具体的にこの規定に違反するのかどうかの判断については、個々のケースに応じて行うことになりますが、今後制度の運用に当たってはその判断が一定のレベルで保たれるよう、運用方針の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、第6条では市の機関は積極的に協力しなければならないとされているが、妨害した場合等の罰則規定がない、設けるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。先ほど小林克美議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、オンブズパーソンの法的位置づけは附属機関であります。したがって、職務の遂行に当たっては強制力を持ち得ないことから、市の機関に協力義務を課したものであり、一般的に強制されないものに対しての罰則規定は定め得ないものであります。なお、協力義務を課せられた市の機関が最大限の努力をすることは当然のことでありますし、制度の運営に当たっては私もその点に十分配慮してまいる所存であります。
 議員の御質問は、万が一協力を怠るようなことがあった場合を御心配されてのことと受けとめておりますが、そのようなことを防止する意味で調査結果の公表、意見の表明等の公表や市の機関からの報告の公表を定めております。これらを公表し、市民の監視下に置くことでオンブズパーソンの行為の実効性の担保につながるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、第8条第3項で、任期は3年とし、となっているが、その理由は何か。任期は4年とし、2年ごとに1人が改選する方がいいのではないかとの御質問についてお答えいたします。オンブズパーソンの任期については、その職務の継続性や安定性を考慮した場合、任期は長いほどよいとも考えられますが、オンブズパーソンの独立性を保障し、その高い権威を裏づける意味も含めて選任の要件に議会の同意を得てとしたことから、議員の任期を超えることはふさわしくなく、議員の任期よりも短く、また議員の任期中一度は必ず信任を得た方がよいものと考えております。制度を導入している先進市におきましても、同様の考えから3年または2年としているところであり、2年では一定の活動を行い、成果を問うには短いと考えられますことから、任期を3年としたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、第9条で(3)政党その他の政治団体の役員は兼職禁止とされたが、この役員とは具体的にどのような人を指すのかとの御質問にお答えいたします。政党、政治団体とは、具体的には政治資金規正法に定める政党あるいは政治団体を意味しており、その役員とは業務の執行、業務の監督等について責任を有する地位にある人及びこれらの人と同等の権限または支配力を有する地位にある人を言うものであります。役員であるかどうかの具体的な判断は、その組織を定めた当該団体の定款、規約等により個々の実情に応じて判断することになりますが、その判断が一定のレベルで保たれるよう、今後運用方針の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、第10条、やむを得ず解嘱する人と不正で解嘱される人とを同列に扱っているのはなぜかとの御質問にお答えいたします。条文はやむを得ず解嘱する人と不正で解嘱される人とを同じ解嘱の条項に規定しておりますが、これは同列に扱うというよりも、あくまで解嘱できる場合の事由を明示したものであり、このような規定の仕方は簡潔明瞭を基本とする法令文の作成に当たっての法制執務上の要請に基づくものであり、現に地方自治法の監査委員の罷免に関する規定を初め、他の法令などで常用されている規定形式でありますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。
 次に、報告第3号国民健康保険税条例の一部改正に関する専決処分についてのお尋ねにお答えいたします。専決処分したのはどういう理由か、また介護部分の上限を7万円から8万円に引き上げたが、その理由は何かとの御質問についてでありますが、二つの御質問は関連しておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、当市の国民健康保険事業では地方税法の規定に基づき、国民健康保険税を賦課しており、この保険税と国庫負担金を主な財源としております。国民健康保険税の賦課及び徴収については地方税法に規定されており、また国民健康保険に加入する介護保険第2号被保険者に賦課する介護納付金課税も地方税法に規定されているものであります。このたび平成15年度税制改正に伴い地方税法の一部を改正する法律が平成15年3月31日に公布され、介護保険第2号被保険者に賦課する介護納付金の課税限度額の引き上げが4月1日から施行されました。
 この介護納付金課税限度額の引き上げにつきましては、国民健康保険事業が自治事務であることから、画一的に、また直ちに追随して改正を行わなければならないということではありませんが、国民健康保険税が負担能力に応じて課税されていることから、課税限度額を据え置いた場合、結果的には多くの被保険者が据え置き分を負担することになります。ちなみに、限度額の1万円引き上げによる影響世帯は平成14年度課税ベースで270世帯、金額にして約230万円で、この対象世帯の割合は介護保険料納付世帯全体の約3.2%、金額は保険料全体の約1.4%に当たるものであります。このため中間所得者層以下の負担感を少しでも緩和し、被保険者間の公平性を確保する必要があることから、地方税法の一部改正を受け、当市の条例につきましても早急に改正すべきものと判断し、専決処分といたしたものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○小林章吾議長
 11番、杉本敏宏議員。
     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕
◆11番(杉本敏宏議員)
 幾つかの点で再質問をしたいと思います。
 運動公園の件ですけれども、山岸議員に答えられたのと同じ答えでありました。私は、質問の中でも言ったわけですが、基本設計を行って詳細なことが出てくるというのは、これはもう十分承知をしております。しかし、それはそれとして、基本設計をやろうというときに、行政側でどのくらいかかるかなという見通しも何も持っていないということはあり得ないのではないかなと、それで私は腹づもりを示していただきたいというふうに言ったわけであります。担当部門でまだ詰めていないということであれば、市長の個人的な腹づもりでも結構だと思うんです。これはこのくらいだから、これはどんどん進めようというふうに思っているんだとか、例えば1,000億円ぐらいかかるんで、ちょっと慎重にしなきゃいけないと思っているんだとか、そういうのはあるはずだと思うんです。そういうこともなしにやろうとしているんだとしたら余りにも無責任で無計画ではないかなというふうに思いますので、その辺のところを、まさに腹づもりです、どのくらいの規模のことを考えているのかということをお聞きしたいと思います。
 住宅管理費の問題で、建築行政の機能強化が図られるということについての説明がありました。その説明はそのことではわかるんでありますが、広域的な視点、広域的な視点というふうに何度も出てきましたけれども、広域的な視点というのはそれでは具体的に何なのかというのは、あそこに書かれている文章を見ても、今の話を聞いても一向にわからないんです。そこのところを、広域的な視点というのは具体的にどんなことを指して広域的な視点というふうに言っておられるのか、具体的にちょっと示していただければというふうに思います。
 オンブズパーソン条例ですが、政治的目的に利用してはならないというのは、これはもう当たり前のことではあるんです。当たり前のことではあるんですが、その具体的な中身が規定されていないと、私がさっき言ったような問題が生じてくるのではないかというふうに思うんです。今ほど市長は選挙のことを挙げられました。ただ、職務の遂行をそれじゃ選挙にどういうふうに使うのか。なかなか難しいと思うんです、これを認定するかどうかというのは。そういうことがどこにも規定されていない。そのとき、そのときで判断する人によって基準が変わってしまうというのでは、この条例の積極的な意義が失われてしまうのではないかというふうに思うわけです。その点でそういう、私はどのような事例があるのかというふうにお聞きをしましたけれども、具体的にそういうものをどうやってあらわしていくのか、一貫性をずっと保っていくことができるのか、だれが判断しても同じように判断できるような基準を設けることができるのかどうか、その辺を改めてお聞きしたいと思います。
 任期3年の問題ですが、市会議員の任期の間に一度はという話がありました。4年でも一度は回ってくるんです。3年だけでなくて4年でも回ってくるんです。市会議員の任期と全く期日が同じで、始まりと終わりが一緒であればひょっとして当たらない可能性があるかもしれませんけれども、それにしたってどっかで必ず1回は当たる、4年であっても当たるはずですから、それは理由にはならないのではないかなというふうに思います。そうだとすると、先ほど言いましたように、常に2人の人が2人、2人でいくというシステムの方が私はやはりベターではないかと思いますけれども、改めてその点お聞きをしたいと思います。
 第9条の問題ですが、実はお隣の長野県議会でこんな事件がありました。監査委員の選任をめぐってでありますけれども、田中知事が2人の監査委員を推薦をしたわけであります。1人は先ほどもちょっと出ました市民オンブズマンの弁護士の方です、それからもう一人は公害や環境問題でいろいろ発言をされているジャーナリストの方でした。監査委員というのは別に政党の役員である、どうのこうのというのは多分明文化はされていないんじゃないかなというふうに思うんですが、どういう事件が起きたかといいますと、この2人の監査委員に反対をした勢力のある会派が、経歴、行動から公正不偏の立場に疑問があるというふうに言って、そしてこういう発言をされたんです。県民クラブという会派だそうですが、県民クラブの調査によれば共産党籍を有しているという発言を長野県議会の議場でそういう発言をされたらしいんです。私が何を言いたいかというと、どの党の籍を有しているにしても、まさにこの県民クラブという方々は、この2人の方の思想調査をしたわけです。当局がこの方はこういう党籍がありますよということを公表していないのを別のルートから調べたわけですから、思想調査をされたわけです。明らかな憲法違反だと思うわけですが、この政党その他の政治団体の役員は兼職禁止というふうに明記されました。市長の方から推薦された人が出てきました。その人が本当に政治団体の役員でないかどうか、私たち議員がどうするかということなんです。長野県の議会で起きたように、本当に政党の役員を、政治団体の役員をしているか、いないかということを、そういう思想調査を我々議員がやるのかどうか、私はこういうところにかかわってくるんではないかなというふうに心配をするものですから、この条項というのは大変な問題を含んでいるなというふうに思うわけです。まさか議員に、そんなのは行政の方でやっているから、無条件で賛成しろというふうにおっしゃるつもりはないだろうと思うんですが、しかし議員の方に政治団体の役員をやっているかどうかということを調査することができないとすれば、行政に白紙委任をするしかなくなってしまいます。そうすると、議会として承認をするということの意味合いが本当に出てくるのかどうか、私は大変な問題ではないかなというふうに思うわけです。その点で市長のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 第10条の問題は、恐らく先ほどの市長のような答弁が出てくるだろうと思いました。ほかの法律やほかのところでそうなっているからと。しかし、ほかでそうなっていても、こういうふうなことをいつまでも一緒にしておくというのはそろそろ改めた方がいいんじゃないかなと思うんです。条例をつくる上のテクニックだみたいな話がありましたけれども、そういうことであればなおさらのこと、もうそういうのはやめて、やはりいろんな頑張ってきたけれども、やむを得ずという人と、間違ったことをやって解嘱する人は、これは分けてそれなりの扱いをするというのをここで、ここからでもいいと思うんです、打ち立てるべきではないかなというふうに思いますけれども、その辺で市長のお考えはどうなのかなというふうにお聞きをしたいと思います。
 最後の国保の問題は、自治事務と法定受託事務の違いがあるわけで、地方分権というふうに言われてきたわけですから、そして地方分権の受け皿として市町村合併ということも言われてきているわけで、まさに地方分権の大きな柱の一つが自治事務というところにあるわけです。ですから、そういう観点、そういう立場で、上で決まったからといって、はいはいといってそれに追随するのではなく、国で決まった、県で決まった、だけど我が上越市ではどうなのかということを常に検討する、そういう観点、視点、態度というのが私はこれから極めて重要になるだろうというふうに思います。その点で一応そういう検討をされたかのような答弁がありましたけれども、31日に国会を通った法律を31日のうちに専決処分するわけでありますから、そのわずかの間にそういう具体的な検討を本当に、疑うわけではありませんが、本当にされたのかどうか、今後の取り組みも含めてお答えをいただきたいと思います。
○小林章吾議長
 木浦市長。
     〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長
 再質問にお答えさせていただきますが、まず総合運動公園の総工費の腹づもりということについての御質問がございました。現在役所の庁内検討委員会で議論しておりますけれども、そのことということで限定をさせていただきますが、土地で42億円、工事費で33億円、それぞれ約でございますけれども、ということでございまして、現在の内部検討段階で申し上げられるのは今申し上げた金額でございます。
 続きまして、広域的な建築行政の機能強化の点で、広域的な視点とは何かということについての再度の御質問がございました。繰り返しになってしまいますが、合併を見据えた多様な建築確認申請、これの内容への対応をしていかなければならないと、二つ目が管理手法の異なる公営住宅管理への対応をしていかなければならない、そして3点目が建築担当職員の能力向上などにより、建築行政の強化がこういったことによって図られるものというふうに考えているところでございます。
 そして、3点目がオンブズパーソン制度のことについての再度の御質問がございました。一貫性をいかに貫いて、どのような政治利用の中で一貫性を貫いて、どういうふうにそれを持っていこうとしているのかということでございますので、答弁に答えさせていただいたとおり、運用指針の中でそのように担保性がもたれるように努力してまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、任期についてもお話がございましたが、一つとしての可能性もやはり打ち消していくように、議員の皆様から同意をいただけるような、そういう任期の中で考えてまいりたいということで、他市町村の事例で2年という事例もございましたけれども、3年という中で対応してまいりたいというふうに申し述べたとおりでございます。
 そして、第9条の政治団体の役員についての再度の御質問がございました。例えば地方自治法の第142条には、長の請負等の禁止の基準として支配人、法人の無限責任社員、取締役あるいは監査役若しくはこれらに準ずる者という規定がございますし、同じく地方自治法の第250条の9の第14項で、国地方係争処理委員会の委員が政党その他の政治団体の役員となることを禁止しておりますが、この規定の基準となる役員など法令による兼職の禁止の基準に沿った形で、これらのものに相当する権限と責任を有するものを想定しているところでございます。
 そして、第10条についての解嘱規定についての御質問がございました。御意見を参考にさせていただいて検討してまいりたいと考えております。
 そして、最後に国保税についての再度の御質問がございましたが、自主的に判断し、条例改正したわけでございますので、そのように御理解を賜りたいと存じております。
 以上であります。
○小林章吾議長
 11番、杉本敏宏議員。
     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕
◆11番(杉本敏宏議員)
 オンブズパーソンの件ですが、今ほど運用指針をという話がありました。そこで規定をするということならそれはそれでいいんですが、やはりこれは条例と一体のものだと思うんですけれども、この議会で示していただけるのかどうか、それをお聞きしたいと思いますし、これ多分総務委員会での議論だと思いますけれども、ぜひそこで議論をするまでにお出しいただけないかなと思いますけれども、その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 それから、第9条の問題は少し何か取り違えをされているのかなというふうにも思いましたけれども、これは第10条のところで先ほど言ったことにも通ずるわけですが、ほかの法律でこういうふうに決まっているからというふうな言い方というのは、そろそろ私はやめた方がいいのかなというふうにも思っております、何しろ地方分権なわけですから。心配しているのは、先ほども言いましたように政治団体の役員であるかないかということをだれがそれでは調べてくれるのかと。行政の方でどうやってこの人は政治団体の役員やっていませんよというお墨つきをつけて提示してもらえるのかどうか。それにしても大変なことだと思うんです、これは。政治団体には所属しているけれども、役員はやっていません、だから推薦しましたというのだってあるかとも思うんですが、問題はそういうオンブズパーソンに推薦をする人の政治信条を明らかにしなければならないというところに私は大問題があるというふうに思っているんです。そんなことをだれも公にしていい権利なんていうのはないと思うわけです。ですから、そういった意味でこの条項というのは悪くすると憲法違反に当たるような行為をやらざるを得ないところにまでいってしまうので、私はこれは削除した方がいいのではないか、あるいはもう少し表現の仕方を 表現の仕方変えても変わらないと思うんですが、再検討をする必要があるのではないかというふうに思うもんですから、お聞きをしているわけです。
 任期3年の問題と4年の問題は、先ほども言いましたけれども、3年なら必ず議員の任期中に改選がある、4年ならないかっていえば4年でもあるんです。4年以上になると、4年を一日でも超えた任期にすれば一度も議員の任期中に改選がないというのはありますけれども、しかし議員の4年の任期の中で必ず1回この洗礼を受けなければならないということも私はないんだろうと思うんです。別に今の議員でなくても、来年の選挙で改選された議員が信任したってそこはいいわけですから、あえて3年にこだわる必要はないのではないかなというふうに思いますが、その点をお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
○小林章吾議長
 木浦市長。
     〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長
 再度の御質問にお答えさせていただきますが、運用指針は条例と一体ではないのかということで、今議会中に示してほしいということでございますけれども、できるかどうか努力をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
 続きまして第9条の政治団体の役員の基準についてのお話がございました。憲法違反にならないように運用してまいらなければならないというふうに思っているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり非常に難しい部分も含まれておりますので、今申し上げましたように、この制度の趣旨を考えてみますと、やはり市民に与えられた権利でもございます。そういう意味では、このことによって行政がみずからそのあり方をこの制度によってきちんとしていくという姿勢でございますので、今申し上げたように憲法違反にならないように運用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、再度また任期についての御質問がございましたが、御意見を十分に参考にしながら運用させていただきたいというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。