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2003年6月定例議会
緊急質問原稿


2003年6月3日

 5月30日午後6時半過ぎに突然FAXが入った。「市町村合併に関する市民意向調査の実施について(報告)」という表題で、「5月30日から6月11日まで、18歳以上の市民の約10%10,900人を対象に、上越地域法定合併協議会設置議案提出前に市民の意向を調査する」というものだ。

 あとで聞くところによれば、この報告は行政から事務局に届けられ、田村副議長に連絡があり、全議員に事務局からFAXで全議員に流された。(現物は昨日議員に届けられた。)このFAXで議員は事実を知ることになった。このFAXを見ての第一感は、「何だこれは」と言うことだった。あってはならないことが目の前で起きているのである。同じように感じた多くの議員が翌31日集まって対応を協議したが、その動きをマスコミが察知し、報道したのである。田村副議長の機転でFAXが流されたからこういう事態が議員にも市民にも知れることになったが、この動きがなければ今日でも分からなかったかも知れないのである。

 ことはそういう重大な問題だということをまず認識していただきたい。

1.5月30日に報告のあった市民意向調査について

 調査の内容は、1月から2月に同じく18歳以上10%で調査したものとほとんど同じものだ。これでは何のための「意向調査」かと言わなければならない。1月〜2月の「意向調査」は、「合併の是非を問うものではない」といって実施したものだ。それにもかかわらず、「多数の賛成を得た」といって法定協準備会を立ち上げ、強引に合併を推進してきたものだ。

 3月議会では、次回の意向調査について、本城議員の質問に次のように答弁していた。

 「なお、この意向調査は、今回実施した意向調査と同様、総合的な設問による調査を、適切な標本数を設定した上で行いたいと考えております。また、市民説明会につきましても、準備会の成果を御報告し、あわせて市民の皆さんの御意見をお聞きするため、適当な時期に開催いたしたいと考えているところであります。」
 「したがいまして、このような状況におきましては、今回の調査と同様の抽出調査によって市民全体の意向を把握し、その上で議会の御審議をいただくという手続が適切であると考えておりますが、議会の大方の御意向によっては、全数調査も含めて検討することもあるものと考えているところでございます。」

@前回調査で「協議の結果で判断したい」が多数だったが、法定協準備会の結果を市民に示してから意向調査を行わないのは何故か。

 3月議会での私の質問

 「市民意向調査」の問8に対する回答は、「話合いの結果をもとに合併について判断したいので、話合いを進めてもよい」が57・5%であった。「合併を目指して、話合いを進めるべき」の22・5%の2倍以上あり、市民は合併に戸惑いを感じているのではないか。

 答弁は、

 この結果から直ちに8割の市民が準備会への参加に賛同しているとの立場をとるつもりはない。しかし、この意向調査の結果全体から推し量ると、よく話し合い、手順を踏むことにより、よりよい合併を実現してほしいという市民の思いや、願いが、こめられているのではないか。

 また次のようにも答弁していた。

 これまでも慎重に手順を踏んで進めてきた。判断に資する資料や情報が積極的に提供されなければならないことは当然のことである。

 準備会の成果を報告する場として、市民説明会を開催したい。

 中心都市では、市民説明会や意識調査をしないことが多い中、当市ではやってきた。きわめて慎重な手順である。少なくとも、議員の拙速との指摘は、当たらない。

 今回のやり方は、こうしたこれまでの言明に反する。法定協準備会の結果を市民に示してから意向調査を行わないのは何故か。

【再質問】
 市民だけではなく、議会に対しても説明していないではないか。合併特別委として29日に開催を申し入れた。その時にも話はなかった。
 6月8日の「市町村合併市民フォーラム」は、市民説明会とはいえない。
 「決めるのは市民です」と言ってきたではないか。

A28日の法定協準備会で法定協へ多くの事項が申し送りされたが、それがグランドデザインに反映していないのは何故か。

 「意向調査」の冒頭で

 市では、皆さんに新しいまちの姿をより具体的にイメージしていただくために、上越地域法定合併協議会準備会が作成した『新しいまちのグランドデザイン〜海に山に大地になりわいと文化あふれる共生都市上越〜(概要版)』を広報じょうえつ6月1日号と合わせて配布しています。回答に当たってぜひご一読くださるようお願いいたします。

 一方28日の準備会では多くの意見が出された。「会長一任」で法定協に申し送りになった。
 新市の名称については、他の事項と平行して審議することになったのに、記載されていない。
 「地域自治組織の新設を望む」という意見が出されたとしか書かれていない。
 「合併特例債の活用も含め、新たな事業よりも既に決定している事業を優先して実施します」と書かれている。

【再質問】
 これは準備会の議論が終わる前に、作成したからである。はじめから議論を反映する考えがなかったのではないか。
 今回の意向調査そのものが、突然30日に発送されたのではなく、あらかじめ周到に準備されていたのではないか。

Bこれまで意向調査の中身を特別委と協議してきたが、それをやらずに実施したのは何故か。

 1月〜2月の「意向調査」にあたっては、実施方法から、調査内容までつぶさに市町村合併対策特別委員会に提示され、議会側の意見も反映して実施してきた。今回はなぜそれをやらなかったのか。

【再質問】
 このやり方が、これからの木浦市政の対議会対策なのか。

C14市町村での合併の是非を問う設問がないが、いつ行うのか。

 1月〜2月の「意向調査」は、「合併の是非を問うものではない」といって実施したものだ。それと内容がまったく同じだ。

 前回の調査時点では、10市町村だった。その時も合併の是非を問うていない。頚北が加わり14市町村になった。今回もまた、合併の是非を問うていない。14市町村でいいのかどうか市民に率直に聞くべきではないのか。なぜ聞かないのか。