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2003年6月定例議会
一般質問原稿


2003年6月11日

1.高田地区青田川と関川に挟まれた地域の総合雪対策について

 「平成14年度除雪実績等について」報告があった。
 1999年3月議会一般質問
「1.青田川と関川の間の地域の流雪溝・消雪溝の整備について
関川の水が高田城址の堀に導入されるが、この活用も含めて、青田川と関川の間の地域の流雪溝・消雪溝の整備を進めるべきではないか。
高齢化社会を想定した流雪溝・消雪溝のあり方をどのように考えているか。」

【質問】
 青田川と関川の間の地域の流雪溝、消雪溝の整備についてであります。流雪溝、消雪溝、流融雪溝、融雪溝、いろんな形態がありますけれども、一括して流雪溝、消雪溝というふうに呼ばさせていただきますけれども、この整備についてであります。我が党は、これまでも上越市、とりわけ高田地域の消融雪対策について提言もしてまいりました。例えば昭和40年代のことですけれども、それまで機械除雪一辺倒から消雪パイプが普及し始めた時期であります。その時期に消雪パイプによる地下水のくみ上げによって地盤沈下が問題になり始めておりました。そうした時期に、我が党は地盤沈下に対処するために、専門家を招いてこの流融雪溝についての研究会を開いて、その普及を提言してきたという、こういう経過があります。その研究会には、当時の市の職員の方々も何人か参加されておられましたけれども。
 それで、現在では高田のまちの中のこうした施策を見ますと、青田川以西の高田の中心地域については、流雪溝等の整備計画がつくられ、それに基づいて施策が進められております。しかし、青田川と関川に挟まれた地域にはこの計画がいまだつくられていないようであります。昨年、建設省が中央橋の上流から関川の河川水を取水して高田城址の堀に導水する計画を公表いたしました。そして、既にこの工事が始まっているようであります。この計画や工事を知った住民の皆さんの中から幾つかの要望が出されております。

【市長答弁】
 御案内のとおり、流雪溝は消雪パイプの代替施設として昭和60年度から整備を進めておりますが、流雪溝整備の基本方針としては幹線道路で、かつ家屋連檐率の高い路線を優先することとし、現在青田川から西側の高田市街地を中心に総延長30.4キロを計画、そして平成10年度までに全体の44.4%に当たる13.5キロメートルの整備を進めてきておりますことは御承知のとおりであります。
 お尋ねの青田川から関川間の市街地での整備計画については、平成5年度に県道5路線及び市道152路線の合計約51キロメートルを計画対象路線として、外堀を水源とする高田東部地区流雪溝ネットワーク整備計画をコンサルタントに委託して策定いたしました。その報告書の中で、地形勾配上、流末として青田川7系統、矢代川5系統、外堀7系統、関川16系統の流雪溝整備が提案されましたが、平成4年8月の建設省河川局水政課長通達による「取水量と同量を河川に還元すること」という厳しい制約があるため、流雪溝としての流末をどう処理すべきかという難しい課題を抱えております。したがいまして、当面は現在整備を進めている西側市街地の第1期計画を優先しながら、当該地域については今後とも関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。
 次に、高齢化社会の流雪溝、消雪溝のあり方についてでありますが、現在の流雪溝の運用については各町内会に依頼し、町内会組織による協力体制のもとで投雪作業をお願いし、今年度も25町内会で延べ415時間の稼働となったのであります。高齢化は全国的な事象であり、核家族化や少子化傾向に伴って、高田市街地における高齢化率の上昇やひとり暮らしの老人世帯も増加してきております。こうしたことから、現在進めている流雪溝の施設整備においても、高齢化の実態を踏まえた施設整備の研究と対策の必要があるという認識のもとで新年度予算において流雪経路も含めた調査委託料を計上し、さらに検討することといたしましたので、申し添えさせていただきます。

【再質問】
 それから、流雪溝、消雪溝のあり方の問題ですけれども、例えば今流雪溝にふたがしてあります。お年寄りの方ですと、例えばこのふたをあけるのが大変なんです。まずは、そういう対策から取り組む必要もあるのではないかというふうに思います。
 それから、流雪溝に雪を投入するのは、ほとんど先ほども言いましたけれども、人力です。シャベルやスノーダンプで入れるわけですけれども、私らぐらいの年齢ですと、まだいいですけれども、それこそ70過ぎの方々の家庭、特にまた女性の高齢者の1人世帯なんかになると、周りの近所の方々からも応援はいただいたりしていますけれども、この雪を投入するということ自身が相当のハードな仕事になるわけです。
 それで、この流雪溝の溝口に雪を投入する方法、今人力ですけれども、何か別の方法はないのか、機械力によって投入する方法はないのかどうか、こうしたことを検討する必要があるのではないかという提起であります。その点、ぜひ私は検討していただきたいと思うわけでありますが、よろしく御検討をお願いしたいと思います。

【再答弁】
 まず、高田城とその流雪溝の話でありますが、ふたがどうのこうのとおっしゃいましたけど、これはまさに技術的なことで簡便でお年寄りにも優しいとか、雪が流しやすいようにという工夫は、これはいつのときにでもそういう努力はしているつもりであります。ですから、言われるまでもないという、まさにそういうことで真剣に住民生活を安心して暮らせるような形をいかに創出するかということで取り組んでいることを申し上げておきます。

 この間の「現場でトーク」でも除雪について多くの要望が出されている。
 雪対策は、現場の状況に合わせた個別の対応が必要だが、それも総合的な計画があってこそ効果がある。
 国はランニングコストについては補助制度はないといっている。
 中心部でも高齢化が急速に進行している。この高齢化に見合った対策が必要。

@この地域の総合的な雪対策を立案する考えはないか。
A加温消雪を中止したが、代替機能をどのように考えているか。
B特に狭隘道路の除雪をどのように考えているか。
C機械除雪中心では、除雪された戸口の雪処理が問題ではないか。
D融雪溝では高齢化社会に対応できないのではないか。

2.14市町村合併で、住民の最大関心事である行政サービスはどうなるのかについて

@合算算定と一本算定の基準財政需要額を見ると、消防費は大幅に減少するが、その範囲で対応するとなれば、全体の消防体制を手抜きすることにならないか。上越市の現状を維持するとすれば、その財源をどこから調達するのか。
A自治体の重要業務である保健衛生や高齢者福祉の基準財政需要額も大幅に減るが、これまで以上に諸施策を充実させていけるか。
B基幹産業である農業行政費も3割近く減ることになるが、営農に不利な中山間地を抱え込み、これまでの農業行政を維持できるのか。
C除雪費をささえる特別交付税も減少が予想されるが、これまで町村が行ってきたきめ細かな除雪を維持するとすれば、現上越市内の除雪を手抜きしなければならないのではないか。

3.14市町村の合併20年後までの財政試算について

@平成13年度決算、14年度見込み、15年度予算をベースとした財政試算はどのようになるか。
Aグランドデザインを実現する資金は、この財政試算の中にどのように組み込まれているか。
B合併後の財政維持のためには、職員を減らすしかないが、どの部門の職員をどのように減らすのか。この人員削減が行政運営にどのような影響を及ぼすか。