○小林章吾議長
 11番、杉本敏宏議員。
     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕
◆11番(杉本敏宏議員)
 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第4号並びに議案第5号及び議案第31号について賛成討論を行います。
 日本共産党議員団が上越市の一般会計当初予算に賛成するのは初めてのことであります。したがって、賛成討論を行うのも初めてでございます。日本共産党は、一般会計当初予算について考えるとき、オール・オア・ナッシング、すなわち全部賛成とか、全部反対とかというふうには考えておりません。行政は、だれが担おうとそこには市民要求を反映した積極面と、市民要求に背を向けたというか、そういう否定面とが存在し、混在しているはずだと考えているからであります。また、国や県からの指導で、心ならずも実施しなければならない施策もあるはずであります。こうした立場から、新年度予算を検討してみますと、市町村合併問題など我が党の立場から見て賛同できない諸問題も少なからずあります。しかしながら、以下に述べるような諸点を評価し、結論として賛成することにしたのであります。
 私は、14年度の予算審議の際に、税収が減っているときに、借金までして歳出をふやす必要はない。不要不急の事業を見直すべきだと述べました。そのときは、身の丈市政ということが大きな話題になりました。その後我が党議員団は、こうした立場からさまざまな事業の点検、そして提言をしてきたところであります。15年度の予算は、市税収入がさらに6億円も減少いたしました。市長は、提案説明の中で、極めて厳しい財政状況の中、真に必要な行政サービスを提供できるよう創意工夫を凝らし、市民生活を最優先した市民により近い施策に重点を置いて編成に努めたと述べておりますが、我が党が提言いたしました諸施策も含めて、こうした創意工夫が各所に見えるわけでありますけれども、これが評価の第1点であります。
 税収減の穴埋めを安易に市債の発行に頼らなかったことが評価の第2点であります。赤字地方債、すなわち臨時財政対策債でありますが、これは本来国が借金すべき地方交付税特別会計の赤字分を地方自治体に押しつけてきたものであり、これは地方交付税の一部であります。赤字地方債の発行を見合わせた場合、裕福な自治体ということで、地方交付税の削減の口実にもなりますから、やむなく発行せざるを得ないものであります。実際特別交付税がこの間交付されましたけれども、職員の人件費等の削減を国と共同歩調をとらなかったということで、特別交付税が削減されているというふうに報道されております。したがって、この赤字地方債は市債発行額からは除外して考えなければなりません。この赤字地方債と借換債を外してみますと、13年度の市債発行額が37億円ありましたけれども、これと比較して17億円も少ない20億円に抑えられているのであります。また、公債費が2億円、4%伸びていることも含め、これらは財政再建に向けての一歩と見ることができます。
 第3点は、民生費が8億円、8%増、教育費が5億円、11%の増、労働費が2億円、9%増となっている一方で、総務費が7億円、12%の減、土木費が5億円、7%の減、農林水産業費が2億円、9%の減となっており、土木関係が中心の予算編成から民生、教育重視の予算編成へのシフトが見られる点であります。そして、このシフトが財政難から来る一時的なものではなく、基本方向としてこのような方向で編成したと述べておられることを評価したものであります。
 最初にも述べましたが、市町村合併問題など賛成できない問題も含まれておりますけれども、基本的なベクトルが市民の方に向き始めたこと、それが一過性ではなく、基本方向と言っていることなどを評価し、平成15年度の一般会計予算に賛成するものであります。
 次に、議案第5号平成15年度上越市国民健康保険特別会計予算と議案第31号上越市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、高い国保税を引き下げてほしいというのは、市民、とりわけ国保世帯の強い願いでありました。前市長のもとで前回10%近くの大幅な値上げが行われ、その結果上越市の国保税は、県内市町村の中で抜群に高いということになっていたわけであります。我が党は、この値上げ以来一貫して一般質問などでは、財源も示しながら、国保税の引き下げを主張してまいりました。ようやく今度の予算で平均で9.7%、8,112円の引き下げとなったわけであります。もちろん一般会計のところでも述べましたように、この特別会計につきましても、平準化による負担の問題などがあります。しかしながら、これまで断固として引き下げに応じなかったことからすれば、この10%近い引き下げというのは、大前進であります。今後は、一般会計からの繰り入れなどを図り、一層の軽減措置をとられるよう要望して賛成討論といたします。