○小林章吾議長
 11番、杉本敏宏議員。
     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕
◆11番(杉本敏宏議員)
 本日最後の一般質問かと思いますが、しばらくよろしくお願いいたします。私は、市町村合併の問題と、それから生ごみリサイクルをどう進めるかという問題の2点について質問いたします。
 まず、市町村合併の問題ですが、1月24日から2月の7日まで市町村合併についての市民意向調査というのが行われまして、その結果が2月の24日に開かれた市町村合併対策特別委員会に報告されました。この調査に当たって、1月10日にも市町村合併特別委員会が開かれたわけですが、そこで今度の市民意向調査についての説明が行われました。そこではどういうふうに言われたかといいますと、今回の市民意向調査は合併の賛否を問うものではなく、市町村合併についての市民の意識を調査し、市が市町村合併を進めるに当たっての参考とするというふうに説明をされたわけであります。ですから、根本的に今回の調査は合併の賛否を問うものではないというのが大きな特徴の調査であるということを、まず押さえておかなければならないというふうに思います。そうした点から、今回公表されました調査結果を見てみますと、幾つかの特徴があるというふうに思います。その第1は、まず何といっても回答率が5割を切っているという、このことだと思うのであります。端的に言っていまだに市民の皆さんの関心はまだまだ低いと言わざるを得ません。市会議員選挙等の投票率は6割〜7割というふうになりますし、今県会議員選挙の準備が行われておりますけれども、こうした選挙でも6割を超える投票率が見込まれていると思うわけでありますけれども、そういうことから見ますと、この我が町がどうなるかという、こういう重大問題についての意向調査、アンケートの回答が5割を切っているというのは、非常に低いというふうに言わざるを得ないと思うのであります。この点が今回の調査の特徴の第1ではないかと思います。
 二つ目は、問い7に市町村合併について今のあなたの気持ちに最も近いものを一つだけ選んでくださいという、こういう問いがございますけれども、この問いに対する回答であります。積極的に市町村合併を進めるべきだという回答が7.6%しかありませんでした。非常に低いと言わざるを得ません。こういうことであります。そして、時代の要請でもあり、合併もやむを得ないかという、仕方がないというふうに考えている方々が24.2%。行政の皆さん方は、この二つを合わせて多分合併推進だというふうにおっしゃりたいのだろうと思いますけれども、実態からすると恐らく違うだろうというふうに思うわけであります。そして、慎重に検討した結果であればやむを得ないという、こういう層が42.7%もあったわけであります。仕方がないかとか、やむを得ないかとか、そういう人たちが合わせて66.9%、3分の2を占めているということが今回の調査の大きな特徴の二つ目でありますし、その中でもう一つは合併が必要だとは思わないという人たちが10.4%、積極的に進めるべきだという人たちよりも多いのであります。そして、合併は進めるべきではないという人がさらに3%ありまして、13%以上の人たちが合併は必要だとは思わないとか、進めるべきではないという回答を寄せているということであります。この問い7に対する回答から見ますと、市民の意向、市民の意識は合併積極推進でないということは明らかだというふうに思います。
 特徴の三つ目、私は問い8の合併について話し合うことについてあなたはどのように考えますかという問いに対する回答にあらわれているというふうに思います。合併を目指して話し合いを進めるべきだという人は22.5%であります。それに対して、話し合いの結果をもとに合併について判断したいという人たちが57.5%を占めておりましたし、よくわからないという人たちが13.2%おります。これからいろんな情報を集めて結論を出したいという人たちだと思うのでありますが、合わせて70.7%になります。そして、この人たちは私の見るところでは、今までの市の取り組みでは判断できる材料が与えられていない、だからもっときちっとした材料を出してもらわないと判断できませんよというふうに言っているようにも見えるわけであります。
 そして、もう一つこの問い8の回答から言えることは、市民の皆さんは今つくられた法定合併協議会準備会が合併を進めるための組織ではなくて、合併の判断をするために協議をして、そしていろんな資料を住民に提供してくれる組織なんだろうというふうに考えているのではないだろうかと。だから、話し合いの結果によって判断したいというふうに言っているんだろうというふうに私は思うわけであります。そういうふうな意向調査の回答を見たとき、私は以上の四つの点に特徴をまとめてみたわけですが、そういうことから幾つかの質問をしたいと思います。
 一つは、市民意向調査の問い8に対する回答は、話し合いの結果をもとに合併について判断したいので、話し合いを進めてもよいという人が57.5%であったと。合併を目指して話し合いを進めるべきの22.5%の2倍以上あり、市民は合併に戸惑いを感じているのではないかと思うけれども、市長はどうお考えかということであります。
 二つ目、法定合併協議会準備会は合併について必要な事項を協議することを目的として、これは準備会の資料にそういうふうに書いてあるんでありますが、しかし先ほども言いましたように市民が願っているのは、話し合いの結果をもとに合併について判断したいというふうに圧倒的に考えているわけでありますから、この法定合併協議会準備会の目的としているところと市民の意向とは合わないのではないかと思うわけでありますけれども、この点どう考えておられるか。
 三つ目は、市民の多くは話し合いの結果をもとに合併について判断したいというふうに言っているのでありますから、話し合いの状況をつぶさに市民に知らせる必要があるのではないでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
 そして、四つ目、この話し合いの結果を市民に知らせるためには、これまで2回市民説明会が開かれておりますが、意向調査の結果は今までのものでは不足で不十分でよくわからないという結果でありますから、改めて市民説明会を開くべきではないかと思うわけであります。
 そして、五つ目、市民の皆さんに話し合いの結果をもとに合併について判断していただくためには、次回の住民意向調査というのは18歳以上全員を対象とすべきではないかと思うのでありますけれども、その点での市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 そして、この市町村合併の問題の最後の質問でありますが、提案理由の説明では地域のことはその地域の住民が責任を持って担うという自治を確立することが大事だというふうに言われておりますし、また住民と行政が協働する自主自立のまちづくりを進めていくことが新しい時代に持続的に発展していくための最良の方法であると私は確信しておりますというふうに市長は述べております。そして、その後議会並びに市民の皆さんの御理解を得ながら市町村合併に取り組んでまいりたいと考えておりますというふうに述べておりますが、このような市長の政治姿勢から見ますと、期限を限っての市町村合併の進め方というのは相入れないのではないかというふうに見えるわけでありますが、その点市長はどういうふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
 生ごみリサイクル、堆肥化をどう進めるかという話に進めたいと思います。12月の議会の終わったころだったと思いますが、ある神社の宮司さんが私のところへやってまいりました。そして、神社であるから木がたくさんあって、たくさんの落ち葉が落ちると。その量というのは生半可なものではないんだという話です。そして、この落ち葉を今までは境内で燃していたんだけれども、燃したら市の方から燃してはならんというふうに電話がかかってきたと。それで、どう処理したものかということで、処理業者にお願いをしてクリーンセンターに運んでもらったと。そしたら十数万の費用がかかってしまったという、こういう話でありました。上越市は、特に高田の方は杜の都というふうに、杜の高田というふうにも言われているわけで、樹木の多い町なわけであります。そして、神社というのは鎮守の森というふうにも言われるぐらい林などを持っているわけでありますし、また高田には寺町などという木々の多い地域もあります。そういう緑から、夏は緑でいいわけですが、秋になり、冬に向かう過程でその葉が落ち、枝が落ちる。しかし、これを燃してはならない、処理場で処理しなければならない、金がかかるという実態が明らかになってきたわけです。
 私は、その処理の費用の一部を行政が負担できないかなというふうに最初考えておりました。それで、そうした状況をインターネットを通じて情報を流しましたところ、いろんな方からアドバイスが届きました。木の葉というのは、堆肥にすれば大変すばらしい堆肥になるものなんだと、燃せば灰になるけれども、堆肥にすれば有用物になる。だから、そういう補助金を出して、燃す処分のために補助金を出すということを考えるんではなくて、堆肥化を進める、そういうことを進めた方がいいのではないかというアドバイスでありました。私も全くそのとおりだなと思いまして、それでいろいろ調べたわけでありますが、なかなかそういうことをこの上越でやっているところがないという実態もわかりました。
 この上越市、御承知のように地球環境都市宣言を行いましたし、また市民ごみ憲章というのも採択しているわけであります。この市民ごみ憲章の中では、一番最後に「リサイクルをしましょう ごみはきちんと分けて出します 進んで再生品を使います」というようなことも書いてありますが、こういったリサイクルをどう進めていくかということがこれからの社会どうしても必要だと思うのであります。
 それで、先ほどの水澤議員の質問の中でもいろいろとこの問題取り上げられておりました。13品目の分別収集が行われているということ等々が質問の中でも答弁の中でもあったわけでありますが、実はこの3月1日にあの質問と答弁の中でも出てきましたが、幾つかの民間団体等が集まりまして、バイオマスによる生ごみリサイクルフォーラムというのが国民年金センターで開かれたのであります。そこで、この生ごみリサイクルをどう進めるかということが真剣に話されていたわけでありますが、その中である業者の方がやはり声を上げられたのは、広域行政組合でやっているクリーンセンターでの処理費が安過ぎて、私ら民間業者が生ごみを集めようとすると、あんたの方は高いんで、燃す方へ持っていきますという方が多いという、そういうことが言われたわけであります。私は、そういうふうなところを改善していかないと、この問題というのはある意味では一歩も進まないのではないかというふうに思いますし、先ほどの答弁でもありましたけれども、生ごみの発生量が1日28トンというふうに言われております。そして、汚泥リサイクルパークでの処理が約5トンだというふうに言われました。実は能力は8トンあるんだそうでありますが、8トン処理できる能力があるけれども、今処理しているのは5トンしか処理していないと。もう3トンできるわけですから、少なくともこれはもう少し伸ばしていただきたいと思いますし、民間で処理されているのもそのときのフォーラムで聞いたのでは1日約4トンぐらいだと。5トンと4トン合わせて9トンですから、28トンから引きますと19トン、これが処理されずに焼却処分されているということになります。これは、焼却費用もばかになりませんし、ある意味では大変なことだろうというふうに思います。
 それで、先ほど市長も紹介されましたけれども、ごみに関する市民アンケート調査報告書の中では、市の役割について何を望むかというところで、リサイクルが進むような仕組みをつくることが必要だと、仕組みづくりを求める方が65.1%というふうに非常に高い数値を示されております。そういう点で、仕組みづくりがまず大事だろうと思うのでありますが、それで3点お聞きしたいと思います。
 一部地域に限定されている生ごみの回収を、まだ余裕があるわけでありますから、全市に広げる考えはないか。残された19トンの生ごみの大部分は、事業所、食堂や商店、スーパーなどで発生する生ごみでありますから、これをリサイクルに回させるために、焼却にかかる費用の一部を減らしてリサイクルの方に回すことができないか、お金をですね。そして、三つ目ですが、最初に言いましたように神社仏閣など緑の保全に大きな役割を果たしている木々から落ちる落ち葉、これを堆肥化などをして活用する考えはないかどうか、この3点についてお聞きしたいと思います。
○小林章吾議長
 木浦市長。
     〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長
 初めに、市町村合併についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、市民意向調査の問い8に対する回答から、市民は合併に戸惑いを感じているのではないかとの御質問についてであります。このたびの市民意向調査は、市町村合併についての市民の意識を調査し、市が市町村合併を進めるに当たっての参考とすることを目的に18歳以上の10%に当たる1万900人の市民を無作為に抽出し、市町村合併についての関心や市町村合併についてのお考えをお聞きいたしたものでございます。この中で、議員お尋ねの問い8は、去る3月6日に設立された上越地域法定合併協議会準備会の設置についての質問であり、結果については合併を目指して話し合いを進めるべきが22.5%、話し合いの結果をもとに合併について判断したいので、話し合いを進めてもよいが57.5%、そのような話し合いは行うべきではないが4.8%、よくわからないが13.2%でありましたが、議員はこの結果をもって市民は合併に戸惑いを感じているのではないかと分析をされてのお尋ねであります。もちろん私もこの結果のみをもって直ちに8割の市民が準備会への参加に賛同しているとの立場をとるつもりはありません。そこには、議員が指摘された迷いや戸惑いも多少含まれているものとは思いますが、この意向調査の結果全体から推しはかりますと、むしろこの回答にはよく話し合い、手順を踏むことにより、よりよい合併を実現してほしいという市民の皆さんの思いや願いが込められているのではないかと考えております。いずれにいたしましても準備会において真摯で真剣な議論を行い、その成果をもって市民の皆さんの御理解を深めることができるよう、市町村合併に向けてさらなる努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、法定合併協議会準備会は合併について必要な事項を協議することを目的としているが、話し合いの結果をもとに合併について判断したいという市民の意向とは合わないのではないかとの御質問についてお答えいたします。議員御指摘のとおりこの準備会は、勉強会的な意味合いが強かった上越地域10市町村任意合併協議会とは異なり、法定合併協議会の設置準備として構成市町村の合併について必要な事項を協議するものでございます。議員は、市民の意向が話し合いの結果をもとに合併を判断したいとのことである中、この準備会において合併を前提とした話し合いをするのはいかがかと指摘されましたが、私はこのたびの調査においてそのような回答をされた市民の方々の御意向を考えるとき、準備会での話し合いはやはり合併を前提としたものでなければならないと思っております。すなわち、さきの任意協議会は合併を前提とせずにあくまでも勉強会的な意味合いを維持したために協議に制約が生じ、例えばグランドデザインにおいては具体性や地域の特性に欠け、まちづくりのビジョンが見えないとの御指摘を受けたことなどを考え合わせますと、市民の方々に合併について御判断いただけるような材料を提供するためには、やはり合併を前提とした真剣な議論が必要であろうと思うからでございます。
 いずれにいたしましても、私は意向調査の結果としては、この準備会の意義と必要性について市民もよく理解され、さらには協議による成果にも期待されていることのあらわれであるととらえており、これから予想される厳しい時代に向かって関係市町村がお互いに力を合わせ、住民の皆さんに夢と希望を持っていただけるような合併となるよう、今後の協議に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市民の多くは話し合いの結果をもとに合併について判断したいと言っているのであるから、話し合いの状況をつぶさに市民に知らせる必要があるのではないかとの御質問についてお答えいたします。私は、このたびの市町村合併についてはあくまでも市民の方々の御理解を得た上で進めていくべきであるという基本的な考え方に立ち、これまでも慎重に手順を踏まえて進めてきたところでありますが、市町村合併に限らず市民の方々に御理解や御判断をいただくためには、判断に資する資料や情報が積極的に提供されなければならないことは当然のことであると考えております。とりわけこの準備会については、市町村合併についての最終判断を下すための材料として、多くの市民の皆さんがその成果に期待されておりますので、その協議の状況については可能な限りつぶさに市民の皆さんに御紹介してまいりたいと考えております。今後準備会の会議の進捗に合わせ、さまざまな手だてを用いてお知らせしてまいりたいと考えておりますが、広報じょうえつの活用は会議の開催と発行スケジュールとの関係から極めて難しいことが予想されることから、即時性を生かし、エフエム上越の積極的な活用を検討するほか、地元マスコミ等に御協力をお願いするなど、機動的な対応に心がけてまいりますが、場合によっては町内会の御理解を得る中で資料の配布や回覧も検討させていただきたいと考えております。
 なお、準備会には議会の代表も御出席であり、各議員にもその協議の状況が詳細に報告されるものと思いますので、議員各位におかれましても広く市民の皆さんへの情報提供につきまして特段の御協力を賜りますよう、この場をおかりしてお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、話し合いの内容を市民に知らせるために市民説明会を開くべきではないかとの御質問にお答えいたします。今ほどお答えいたしましたとおり市民の皆さんに御判断をいただく上では、まずは情報を提供し、御理解をいただくことが極めて重要でありますが、議員御指摘のとおり私も市民説明会はその手だてとして極めて有効であると思っております。昨年は7月と12月の2回にわたり市民説明会を開催させていただき、とりわけ2回目の12月には私も小学校区を単位とする29会場のすべてに出向き、市民の皆さんに直接お話をし、また御意見や御要望をお聞きいたしましたが、市民の皆さんに理解が深まるなど、その成果は極めて大きなものであったと思っております。したがいまして、市民の皆さんに市町村合併に対する理解を深めていただき、さらには多くの皆さんから御同意をいただくためにも、準備会の成果を御報告する場として市民説明会を開催いたしたいと考えておりますが、具体的な実施方法につきましては、これまでの2回にわたる延べ48会場での開催や参加者の状況などにおける反省点を踏まえ、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、市民に話し合いの結果をもとに合併について判断していただくために、次回の意向調査は18歳以上全員を対象とすべきではないかとの御質問についてお答えいたします。今後は、準備会での協議成果をもって各市町村が法定合併協議会を設置する旨の議会の議決を行うことになるわけでありますが、当市といたしましてはその議決前に2回目の市民意向調査を行うことを既に決めております。この調査をどのように実施するかについては、さまざまな御意見があると思われますが、私といたしましては今回の市民意向調査の結果として、現段階においては時代背景や地域の状況などに対する認識が徐々に深まり、市町村合併の必要性について理解が広がるにつれ、市町村合併を進める方向で民意が形成されつつあると分析いたしており、その認識と理解は準備会における協議とその成果によりさらに深まり、少なくとも今後民意が二分されるようなことには至らずに、最終的には多くの市民が市町村合併に理解を示されるのではないかと考えております。
 私は、これまでも自治体としての最終判断の場はあくまでも議会の議決であるとの考えを明らかにしてまいりましたし、今もその考えにいささかの変化もございません。すなわち、議員の皆様におかれましては市民意向調査等に示された民意を踏まえられるにしても、市民の負託を受けられた責任において最終的には議員お一人お一人が当市の将来について御判断をいただくものと考えているのでございます。したがいまして、私といたしましては次回の意向調査は二者択一的な全数調査ではなく、今回と同様に総合的な設問による調査を適切な抽出率のもとで実施すべきであると考えておりますが、議会の大方の御意向によっては全数調査も含めて検討することもあるものと考えておるところでございます。
 次に、今のような拙速な進め方は私の政治姿勢とは相入れないのではないかとの御質問にお答えいたします。市町村合併に限らず私の市政の基本は、市民本位の市政であり、積極的に情報の提供を図りながら、まずは市民や市民の代表である議員の方々の御意見をよくお聞きし、民主的な手順を踏みながら施策を進めることであります。ただいま議員からは、このような私の政治姿勢にかんがみると、このたびの市町村合併については進め方が拙速ではないかとの御指摘がありましたが、議員はまずは合併に向けたスケジュールが定められた上で、それに合わせて私が拙速に手続を進めているかのような印象をお持ちのようでございます。しかしながら、私はあくまでも当市と当地域の現状と将来を思う中で、この機会にぜひとも市町村合併を実現したいという強い意志で事に臨んでいるだけでございまして、私の基本的な政治姿勢に何ら変わりはございません。私は、平成17年3月31日という法律の期限を前にし、確実に諸手続を進めていかなければならない中でも、私の信条である市民本位を貫くため、あくまでも手続を重視し、議会や市民の皆さん方と手を携えて慎重に手順を進めておりますが、まずは市民の皆さんに正しい情報をお伝えするべく、さまざまな場面を通じて当市の財政状況や新しい町の姿のシミュレーションなどを初め積極的で幅広い情報提供に努めておりますし、その中では先ほども申し上げましたとおり市民説明会などの場に私が直接出向いて御説明するなど、私自身がその先頭に立っているところでございます。
 ちなみに、中心都市と周辺町村の合併の場合、中心都市においては住民サービス等に大きな変化がないことから、通常市民説明会などを開催しないことも多く、県内でも新潟市、長岡市では行われておりません。また、市民意向調査についても当市では2回目の実施も予定しておりますが、これはそのような中心都市の例だけでなく、当地域の町村の中にあっても極めて慎重な手順であると考えております。さらには、議員も十分御存じのとおり市町村合併に関する情報提供はもとより全体の手順からアンケート調査の内容に至るまでも特別委員会に御相談を申し上げるなど、あくまでも議会や市民の皆さんの御理解をいただき、信頼関係を築きながら手順を進めておりますことから、少なくとも議員の拙速との御指摘は当たらないものと思っております。
 いずれにいたしましても、一方では法律で定められた期限が迫る中、あくまでも市民本位の政治姿勢を貫くべく拙速との御指摘を受けないよう、これまでと同様に手順を重ねていく所存でありますので、議員並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。
 次に、生ごみリサイクル、堆肥化をどう進めるかとのお尋ねにお答えいたします。最初に、一部地域に限定されている生ごみ回収を全市に広げる考えはないかとの御質問についてであります。ごみ分別収集につきましては、さきに水澤議員の御質問にお答えいたしましたとおり、当市におきましては平成13年10月から容器包装リサイクル法などに対応した13品目による新たなごみ分別収集を実施し、市民の皆さんの御理解と御協力により実施後1年間の対前年度比較では、燃やせるごみと燃やせないごみが大幅に減少する一方、資源物が大幅に増加し、ごみ減量と資源リサイクルの推進に向け、大きな成果を上げているところでございます。御質問の生ごみの収集につきましては、現在大手町小、春日地区高志小、直江津南小の三つの学校区で約8,000世帯の皆さんから御協力をいただき、燃やせるごみと分別して出していただいております。ここで収集した生ごみにつきましては、市内小泉の上越地域広域行政組合の施設であります汚泥リサイクルパークに持ち込まれ、発電や堆肥に利用されているところであります。汚泥リサイクルパークは1日8トンの生ごみをリサイクルすることができますが、組合を構成する12市町村から生ごみが持ち込まれており、上越市分の受け入れは1日5トンとされているところでございます。このため当市においては、市内全域の生ごみ発生量1日約28トンのうち、この施設の処理能力に合わせ現在は3小学校区において収集された1日約5トンの生ごみについてのみリサイクルしているのでございます。したがいまして、全市で生ごみの分別収集に取り組んだ場合、残りの23トンについてはリサイクルできず、焼却処理をしなければならない現状でございます。さらには、全国的には生ごみのリサイクルに取り組んでいる事例は一部であり、手法としてはメタンガス発電のほか、堆肥化による生ごみリサイクルがほとんどであり、現在その他の手法として生分解プラスチックや燃料等へのリサイクルが研究されているところでございます。
 このようなことから生ごみの収集を全市に拡大するに当たりましては、処理施設やリサイクルの方法など、解決しなければならない課題が数多く残されております。議員も既に御承知のことと存じますが、生ごみリサイクルに先進的に取り組んでいる山形県長井市においては、昭和63年から市民参加により市のまちづくりについて検討する中、平成4年に策定した生ごみの堆肥化による有機資源の地域循環を目指した台所と農業をつなぐながい計画、いわゆるレインボープランのもと生ごみ分別収集モデル事業や有機農産物栽培研究事業などを実施した上で平成8年から生ごみの収集を開始し、現在市全体約9,300世帯のうち約5,000世帯の生ごみを堆肥化し、農家が購入して野菜づくりを行っておられます。生ごみの収集に当たっては、良質の堆肥づくりのため家庭での水切りは必須であるほか、漬物などの塩分の多いものは避けるとともに、たばこの吸い殻やビニール類を取り除くことなどが市民に求められております。このように長井市では市民、事業者、行政の協働体制により循環型社会づくりが行われているところでありますが、生ごみ分別の精度が求められることや、市が管理する堆肥化施設のメンテナンス費用等が年々増額し、財政的な負担も生じているなど、継続していくための御苦労もお聞きいたしているところでございます。
 また、そのほかにも長野県臼田町や宮崎県綾町など、生ごみリサイクルに取り組んでおられる事例はありますが、いずれも生ごみのリサイクルシステム確立には長い時間をかけた住民参加によるモデル的な取り組みや地域における有機農業への進展の可能性など、需要と供給面における十分なリサーチのもとに組み立てられてきたと伺っております。私は、ごみ減量とリサイクル推進を図り、循環型社会の形成に向けた生ごみリサイクルの推進に前向きに取り組んでいかなければならないと認識いたしておりますが、市民の皆さんの協力による生ごみ分別収集の方法や生ごみリサイクルの手法、さらには需要の見通しのほか新たに発生する市民負担や行政コストの点検など、クリアしなければならないハードルについて、先進的な事例も参考にしながら具体的な検討を加えてまいりますとともに、条件が整いましたら市民の皆さんを初め関係者の方々とも御相談をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、飲食店や商店、スーパーなどの事業所で発生する生ごみの多くが焼却されている、焼却にかかる費用をリサイクルに回せば焼却を減らせるのではないかとの御質問にお答えいたします。事業所から出るごみの分別収集につきましては、さきに水澤議員の御質問にお答えいたしましたとおり、限りある資源の枯渇や最終処分場の逼迫などに対応し、資源循環型社会を目指してごみ減量と資源リサイクルを推進していくためには、当然事業者の皆さんからもごみ分別収集に積極的に取り組んでいただかなければならないと考えております。このため市といたしましては、各種事業所組合の会議に出席させていただいたり、文書を配布するなど、ごみ分別収集への協力依頼を行ってきたところであり、この結果、収集運搬許可業者とごみ収集の契約をしている市内約1,500事業所のうち現在約80の事業所から御協力をいただいているところであります。このうち市内のスーパー3社においては、平成13年5月から食品リサイクル法が施行されたことと、地域の民間団体や企業において生ごみの堆肥化等に対する事業が進められていることに伴い、昨年秋ごろから生ごみのリサイクルに向けた分別排出に取り組まれております。これらのスーパーにおいて分別された調理ごみや魚のあらなどの生ごみにつきましては、民間の団体等が所有する堆肥化施設に持ち込まれ、肥料にリサイクルされた後地域の農家へ販売され、その農家で生産された野菜などはスーパーの店頭で販売されるという循環リサイクルシステムが築かれてきております。一方、そのほかの事業所から出される生ごみにつきましては現在燃やせるごみと一緒に集められ、上越地域広域行政組合の施設でありますクリーンセンターにおいて焼却処分されているところでありますが、広域行政組合においては今後さらに燃やせるごみの減量化とごみ処理の適正化を図るため、処理料金について処理原価に近づけるべく見直し、検討に着手したところであります。私は、本質的には市民、事業者、行政がまず生ごみを含めたごみ全体の減量に努めることが大変重要なことであり、こうした意識を堅持しつつごみ分別を進めることにより、ごみ減量、リサイクル推進を目指した循環型社会が構築されると考えておりますことから、事業所におけるごみ分別につきましては今後とも粘り強く協力依頼を行っていくとともに、先ほども申しましたように議員の言われる生ごみリサイクルの仕組みづくりも含めて、総合的に検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、杜の高田と言われる高田地区では神社仏閣が緑の保全に大きな役割を果たしている、落ち葉もまた立派な資源であるが、堆肥化などして活用する考えはないかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり昨年12月バイオマス・ニッポン総合戦略が環境省、経済産業省、農林水産省など5省庁の取り組みとして示され、地球温暖化の防止のほか、循環型社会の形成及び競争力のある新たな戦略的産業の育成、そして農林漁業、農山漁村の活性化に向けて有機性資源であるバイオマスを総合的に利活用する社会の実現を目指しているところであります。この総合戦略においては、生ごみなど食品廃棄物を初め家畜排せつ物や木質系廃材などのほか、下水道汚泥や農業集落排水汚泥など、生物由来の有機性資源であるバイオマスを対象としており、御質問にありました落ち葉についても利活用すべきバイオマス資源の一つとなります。当市におきましては、現在落ち葉につきましてはまず敷地内での堆肥化をお願いするとともに、一部公園等におきましては堆肥化し、土壌改良剤としての活用を図っておりますが、そのほかは現状ではほとんどがごみとして焼却処理されているところでございます。落ち葉のリサイクルに対する取り組みの事例としては、例えば埼玉県所沢市においては市内の公園と緑地の落ち葉を有機資源として市民に無料配布しているほか、金沢市においては公園内に落ち葉リサイクル箱を設置し、できた腐葉土については公園内の花壇や家庭で使用してもらっているとお聞きいたしております。私は、地球温暖化防止や循環型社会の形成などに向けてバイオマス資源を有効に活用する必要があると考えておりますことから、バイオマス・ニッポン総合戦略で示されておりますように、広く地域内における連携と行政内部の体制づくりを図りながら、落ち葉を含めたバイオマスの総合的利活用について今後計画づくりを進めるとお聞きしている県の計画も参考にしながら、また先進事例を導入することの可能性も含め、地域に適した手法によって広く循環リサイクルシステムが構築できるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小林章吾議長
 11番、杉本敏宏議員。
     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕
◆11番(杉本敏宏議員)
 市町村合併についての問題でありますけれども、この市民意向調査の結果を市の方でもクロス集計をして、そしてグラフなどをつくって私どもに示していただきましたけれども、私はもう少しまた違う角度でといいますか、同じ材料を使ってですが、やはりクロス集計をしてみたんですが、合併を積極的に進めるべきだという人が先ほども7.6%あると言いましたけれども、その中で話し合いを進めるべきだという人は実は全体五千何人の中の6.5%しかないのであります。そして、時代の要請でもあり、合併に賛成するという方で、なおかつ話し合いを進めるべきだという人は全体の中の12.5%です。両方合わせても2割に満たないということです。そして、逆に時代の要請でもあり、合併に賛成するという方で、協議の結果に基づいて判断をしたいという人が11.1%あります。さらに、慎重に検討した結果であればやむを得ないというふうに考えている方で、協議の結果に基づいて判断したいという人は36%あります。これ合わせて47%ですが、私はこういうことを根拠にして市民は戸惑っていると、今の状況では判断の材料が不足しているというふうに見ているのではないかという結論を出したわけです。市が出したように、時代の要請でもあり、合併に賛成するというところの24.2%の人たちをまた100にして何パーセントずつあるというような、こういうクロス集計ですとこういう結果というのは見えてきませんが、クロス集計というのは私はこういうふうにすべきだと思うわけです。ですから、多くの、5割に近いですね、47%ですから、半分に近い人たちがどんどん進めていいですよというふうには言っていないんです。ここが私は大事だと思うんです。どんどん進めていいですよというふうに言っている人は2割にも満たないと、これが大事なんだと思うんです。
 そういう点から、市長の政治姿勢と相入れないのではないかというふうにもお聞きしたわけですが、市は以前は合併するか否かを決めるのは市民ですというようなことも言っていました。そしてまた、きょうの議論の中でも市民本位ということが言われていました。私は、きのうの総務委員会の中でも話ちょっと出したんですが、議会制民主主義だから議会がすべてを決めるということ、議会が決めるものだということを市長も強調されておりますけれども、私はそこでも言いましたけれども、本来は住民自治なんです。ただ、住民が全部集まって協議するわけにいかないので、代議制がとられていてというのが基本だと思うんです。それを履き違えてというか、逆さにして、代議制が中心で直接民主制が補完物だというふうにとらえてしまったら、住民自治というのは根本から成り立たないと思うんです。地方自治法には、町村の場合には全体会議というものが招集できるような規定もあります。そういうことから見ても、今の法体系では議会が最終的には議決をしますけれども、根本は住民にあるわけでありますから、住民の皆さん方にまさに市民本位、合併をするか否かを決めるのは市民ですという立場で、どれだけ住民の皆さんに情報を提供していくかということが最大の問題だろうと思います。
 そういう点でいいますと、例えば6月というふうに先ほども話が早津議員の質問の答弁の中であったかと思うんですが、そうするともう4月、5月しかありません。私は、この2カ月でそこまで進むことに対して拙速ではないかというふうに言っているんです。スケジュールにのっとって着々とやっているということについて言っているんではないんです。2カ月でこんな大事なことを本当に住民の皆さんに納得してもらって、住民の皆さんが決めるのは住民、市民だという、そういう立場に立ってもらうことができるのか、情報が提供できるのか、非常に疑問です。だから、拙速だと言っているわけです。もちろん議会がすべてを決めるという立場からすれば、住民が納得していようがいまいが、議会で決をとって賛成多数であれば進めることはできますが、それは後に大きな禍根を残すと思います。ですから、先ほども言いましたように、何度も言いましたが、市民の皆さんに徹底して情報を提供するということが大事だと思いますので、その点でいえばこの2カ月という期間は余りにも短い。私は、もっと先に延ばしてでも住民の皆さん方に納得をしていただく必要があるのではないかと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
 以上です。
○小林章吾議長
 木浦市長。
     〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長
 再質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、この2カ月で進めていくのは拙速ではないかという御質問でございましたが、その前段で議員の御指摘されたクロス集計については、後ほどまた議員御指摘されたものでございましたので、検討させていただきたいと、このように思っておりますが、いずれにいたしましてもこの2カ月で進めてきているのではなくて、13年の10月から合併についての議論が始まりまして、そして任意合併協議会の中で勉強会とはいえ市町村合併についてのいろいろな議論がされてまいりましたし、そして市民説明会も2度にわたって、先ほど答弁の中でもお話を申し上げましたが、進めてまいりましたし、その間必要な資料につきましても市民の皆様にお配りをしながら、今のこの時代においての市町村合併はどういう意味なのか、そしてこれから迎える大変厳しい行財政改革の中でのこの上越市が目指していく方向性、こういったものを資料にあらわしながら、上越地域がやはりこれから持続的に継続して発展していくためには、この市町村合併というのは避けて通れない道なのではないかということで議論を進ませていただいてきておりまして、そういった意味で私は議員が先ほどから指摘がございましたけれども、決して拙速にしてきているつもりはないというふうに思っておりますし、むしろ逆にもっと手順を議会の皆さんと相談しながら踏みながら、市民の皆さんによりわかりやすい資料提供も考えながらこれからも進めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。
○小林章吾議長
 11番、杉本敏宏議員。
     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕
◆11番(杉本敏宏議員)
 話の根本がやはり違うのだと思うんですが、判断するのは市民でありますから、行政が13年の10月から始めて長い時間かけてきたとはいっても、先ほど示したように市民の皆さんはその情報がまだ足りないと、我々のところに来ていないと、判断できないと言っているわけであります。そういう市民の皆さんに対して、この2カ月でそれでは納得させることができるのかどうか、私はこれを言っているわけです。ですから、拙速であるかどうかというのは、行政のスケジュールから見て拙速かどうかということではなくて、市民の皆さんが納得できるかどうかという点から見て拙速ではないかと、ここに問題があるわけですから、その点で市長の考えをもう一度お聞きしたいと思います。
○小林章吾議長
 木浦市長。
     〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長
 再度の御質問でございますが、市民の皆さんが今のこの状態だと市町村合併がいいか悪いか判断できないというような再度の御質問でございましたが、私は先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、このたびの市民意向調査を考えますと、そのデータが市民の皆さんからあらわれてきているのではないかというふうに思っておりますし、そのことを基本に考えながら先ほどの答弁をさせていただきました。そういう意味では、もしまだ足りないということであれば、いろいろな情報をしっかりと市民にお出ししながら、今回の準備会につきましても各町村で話し合ったことに対して議論を進めてまいりまして、そしてさらにそのことを市民にきちんとお伝え申しながら市民から判断をしていただく。もちろん先ほど行政が進めてい過ぎるのではないかということについても触れられておりましたけれども、私は直接民主主義を軽視しているわけでもございませんし、当然のことながら今法体制、法体系というものが議会制民主主義の代議員制度の中であるわけであります。そういう点をしっかり踏まえながら、議会の皆さんと相談させていただく中で方向性を決めてまいりたい。しかし、市民の皆さんがなかなか判断できづらいということであれば、しっかり市民に資料を提供しながら、そして御説明も申し上げて理解していただくという手続、手順をしっかり踏んでいきたいというふうに申し上げているとおりでございますので、御理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。