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2002年12月定例議会
一般質問通告


2002年11月29日

1.市町村合併について
@ 平成の合併とは、国が町村の面倒を見るのをやめるということである。その町村の面倒を、財政状況が厳しい上越市が見られるのか。
A 市の試算では、合併しなければ32年度まで現財政規模の約550億円を維持できる。しかし10市町村合併では、16年度834億円の財政規模が32年度には767億円へと67億円も縮小する。2つの町村分の財源がなくなることになるが、それでも住民サービスは維持できるか。
B 市の財政試算は、特別交付税を過大に見積もっている。それでも歳入不足になり、32年度までの累積赤字が30億円にもなる。特交を適正に見積もると毎年20〜30億円もの歳入不足が生じ、32年度までの累積赤字は350億円にもなる。新たに借金をするか、サービスを計画よりもさらに切り下げなければやっていけなくなるのではないか。
C この合併は、広大な中山間地を抱え込むだけで、上越市民にとっては何のメリットもないのではないか。

2.学校施設の耐震診断・改修について
@ 幼稚園、小・中学校の施設と棟数、耐震診断完了の施設数と棟数、耐震診断後補強対策を行った施設と棟数はそれぞれいくつか。
1971年度以前に建設された施設数
1972年度〜1981年度に建設された施設数
1982年度以後に建設された施設数
A 8月末までに文部科学省へ提出した平成17年度末までの診断計画は。この診断計画により耐震診断をした結果、「問題あり」または「要改修・改築」と判定された時の改築・改修・補強計画は、いつ、どのように策定する考えか。
B 診断に要する額はどの位か。また補強に要する額はどの位か。