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2002年12月定例議会
一般質問原稿


2002年12月10日

1.市町村合併について
 地方制度調査会に、小規模町村の事務権限と財源を縮小し、他に肩代わりさせるという「西尾私案」が出された。市町村合併が新潟県など数県でしか進展していないことからの焦りの表れだ。平成の大合併は当初、「地方分権の受け皿」といわれていたが、実は「地方自治の破壊」であるということが、明確になってきた。
 11月27日の「強制するな町村合併・切り捨てるな小規模市町村」などの大会スローガンを掲げた全国町村長大会。全国町村会山本文男会長(福岡県添田町長)「町村自治は存亡の危機にある。」
@ 平成の合併とは、国が町村の面倒を見るのをやめるということである。その町村の面倒を、財政状況が厳しい上越市が見られるのか。
【緊縮財政】
 「平成15年度予算編成について(通達)」で、「平成15年度の要求枠は、平成14年度当初予算の85%の範囲内とする」という緊縮財政だ。
 他のところの面倒まで見られる状況ではないはずだ。
A 市の試算では、合併しなければ32年度まで現財政規模の約550億円を維持できる。しかし10市町村合併では、16年度834億円の財政規模が32年度には767億円へと67億円も縮小する。2つの町村分の財源がなくなることになるが、それでも住民サービスは維持できるか。
【体質強化】
 地域に力をつけていく。――→ 財政縮小でできるか。
B 市の財政試算は、特別交付税を過大に見積もっている。それでも歳入不足になり、32年度までの累積赤字が30億円にもなる。特交を適正に見積もると毎年20〜30億円もの歳入不足が生じ、32年度までの累積赤字は350億円にもなる。新たに借金をするか、サービスを計画よりもさらに切り下げなければやっていけなくなるのではないか。
【財政シミュレーション】
 「合併すると平成23年度から黒字になる」のか。
 合併した場合 定年退職などの職員の1/2を補充。
 合併しない場合 職員を減らしていない。
【浦川原村の例】

【三和村の例】
 合併した場合の交付税(24年度)
 1,163,896千円 −25.8% −405,557千円
【再試算】
 浦川原村や三和村の試算に合わせると交付税はもっと減る。
 合算期間の交付税を各市町村で計算して公表しているもので再計算してみる必要がある。
C この合併は、広大な中山間地を抱え込むだけで、上越市民にとっては何のメリットもないのではないか。
【経済圏の一体化】
 工場が周辺町村に出て行く。――→ 合併して戻ってくるのか。

公債費負担比率 一人当たり地方債残高 地方債残高/標準財政規模
順位 町村名 順位 町村名 額(万円) 順位 町村名
7 安塚町 24.1 2 名立町 176 1 名立町 336.9
10 牧村 23.1 9 安塚町 109 4 柿崎町 233.7
13 浦川原村 22.3 12 大島村 98 8 中郷村 214.1
16 大島村 21.6 13 牧村 93 18 浦川原村 196.0
16 名立町 21.6 14 清里村 92 24 吉川町 189.2
23 清里村 20.8 16 浦川原村 90 30 新井市 184.3
33 柿崎町 19.5 22 中郷村 83 41 清里村 178.2
34 吉川町 19.3 26 吉川町 78 44 大潟町 177.8
76 上越市 15 93 上越市 35 53 上越市 172.1
財政力指数 高齢者単身世帯の割合 一人当たり市町村民所得
順位 町村名 順位 町村名 順位 町村名 万円
106 牧村 0.119 15 安塚町 9.62 牧村 232
105 大島村 0.122 17 大島村 9.5 名立町 239
104 名立町 0.134 25 牧村 7.67 安塚町 247
101 安塚町 0.142 26 妙高高原 7.59 吉川町 255
100 清里村 0.145 33 妙高村 7.01 大島村 257
96 吉川町 0.172 35 浦川原村 6.79 清里村 260
88 浦川原村 0.2 36 名立町 6.78 三和村 264
73 板倉町 0.255 38 柿崎町 6.24 浦川原村 265
8 上越市 0.712 56 上越市 5.04 上越市 334
2.学校施設の耐震診断・改修について
 平成14年10月31日地震調査研究推進本部地震調査委員会が、「糸魚川−静岡構造線断層帯(北部、中部)の地震を想定した強震動評価について」を公表した。「本断層帯は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属する。」として、今後30年以内に大地震が起こる確率は14%、50年以内では23%、100年以内では41%てしている。この地震が起きた場合、上越地域では震度5強の揺れが予想されている。
 阪神淡路大震災の後、日本共産党は、公共施設が災害時の避難場所になっていることから、その耐震性の確保を追及してきた。特に学校は、避難場所であるだけでなく、子供たちの勉学と生活の場である。
 今年3月の消防庁のまとめでは、全国の公立小中高校の校舎・体育館16万棟のうち約7万棟43.3%が耐震性があるのに未改修と報告。
 内閣府が7月1日に発表した「自身防災施設の整備状況に関する調査」では、校舎約15万棟のうち現行建築基準法の耐震基準を満たすとされたのは、45.7%。54%は危険校舎。
 7月28日の政府答弁書では、公立の幼稚園・小中高校の建物約16万棟のうち、耐震性を有するのは約46%7万5千棟と述べている。このときの資料によると、新潟県では、4222棟のうち、耐震性を有するのは1596棟37.8%に過ぎず、2513棟60%が耐震診断未実施となっている。
 平成14年7月31日付で「公立学校施設の耐震診断実施計画の策定等について」において、各都道府県教育委員会に対し、都道府県立学校及び域内市区町村立学校を対象に、学校施設の耐震性能の現状の把握及び今後の事業量の把握を行うための耐震診断実施計画の策定を依頼した。
 その結果が10月4日公表された。それによると新潟県では、
未実施棟数 14年度 15年度 16年度 17年度 小計
2453 78 545 588 873 2084
@ 幼稚園、小・中学校の施設と棟数、耐震診断完了の施設数と棟数、耐震診断後補強対策を行った施設と棟数はそれぞれいくつか。
1971年度以前に建設された施設数
1972年度〜1981年度に建設された施設数
1982年度以後に建設された施設数
A 8月末までに文部科学省へ提出した平成17年度末までの診断計画は。この診断計画により耐震診断をした結果、「問題あり」または「要改修・改築」と判定された時の改築・改修・補強計画は、いつ、どのように策定する考えか。
B 診断に要する額はどの位か。また補強に要する額はどの位か。