北朝鮮による拉致事件の
早期完全解決を求める意見書(案)


 9月17日の小泉総理大臣が訪朝して行った国交正常化のための日朝首脳会談において、北朝鮮の金正日総書記が日本人の拉致を認めた。その内容は、生存者5人死亡者8人というたいへん痛ましいものだった。北朝鮮による拉致事件は、国家が引き起こした重大な犯罪であり、断固糾弾されなければならない。その後10月15日、生存者5人が帰国し、家族との対面を果たした。現在、政府の方針にもとづき、永住帰国に向けて諸準備が進められている。
 しかしながら、拉致被害者の子供や夫などの家族が北朝鮮に残されており、その帰国については予断を許さない状況である。
 新潟県は、拉致事件の舞台となったところであり、帰国した3人のほかにも被害者が存在すると考えられる。その他全国で拉致されたと推定される人たちも含めて、真相解明と一日も早い救出が求められている。
 こうした状況をうけて、政府におかれては以下の事項について、いっそう強力に取り組まれるよう要請する。


1.帰国した拉致被害者の家族全員をただちに帰国させること。
2.北朝鮮に対し、拉致被害者とその家族に対する謝罪、被害者への補償、再発防止のために実行者への厳罰を要求すること。
3.死亡したとされる拉致被害者の死亡についての真相解明。拉致されたと推定される人たちの真相解明。
4.日朝国交正常化交渉では、拉致問題の解決を最優先に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年12月○○日
上越市議会