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2002年9月定例議会

総括質疑議事録


○小林章吾議長
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 11番、杉本敏宏議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番(杉本敏宏議員)
 日本共産党議員団を代表して質疑を行います。質疑の項目は大きく2点ございますが、まず最初に議案第72号〜83号、平成13年度上越市一般会計及び特別会計などの歳入歳出決算認定についてであります。
 けさほどの提案説明でも話がありましたけれども、最近の経済不況は政府の底入れという発言にもかかわらずなかなか厳しいものがあります。当然市町村の財政にもそうしたことが反映されているわけでありますけれども、そうした中で今回の歳入歳出決算の状況を見てみますと、やはりそうした厳しさが上越市の財政にもあらわれているのではないかというふうに思うわけであります。監査委員の意見書が出されておりますけれども、この中では単年度収支は1億5,829万円、そして実質単年度収支では5億5,424万円の赤字となっているというふうに述べておりますし、また特別会計総体では、単年度収支では2億5,312万円、実質単年度収支でも2億5,288万円の赤字となっているというふうに書かれております。まさにこのように、平成13年度の上越市の一般会計、そして特別会計の決算状況というのは非常に深刻な状況にある、深刻な問題を抱えているというふうに言わざるを得ないわけであります。
 一般会計の単年度収支は、今紹介しました監査委員の意見書では1年の13年度の問題についてのみ述べておりますけれども、実は単年度収支は一般会計は2年連続赤字であります。恒常化してきているのではないかというふうにも見てとれるわけでありますし、それから実質単年度収支は、平成6年〜8年のころにはプラスの方向で11億円を超えておりました。実質収支等々からいろいろ差し引きしてきて最後の実質単年度収支で11億円もプラスだったわけでありますけれども、その後これが急激に悪化をいたしまして、今回はマイナスで5億円を超えてしまうという、一番プラスの大きかったところから見れば17億円近くの転落ということになるわけであります。こういう財政悪化というふうに言うことができるかと思うわけでありますけれども、こうした事態について市長はどういうふうに考えておられるのか。その点を明らかにしていただきたいというふうに思うわけであります。
 二つ目でありますけれども、市債残高、これが一般会計で9億円、特別会計では 57億円もこの1年間でふえました。やはり同じ監査委員の意見書の中には、「この結果、平成13年度末における一般会計債の残高は、平成12年度末に比べて約9億900万円ふえて480億6,400万円余りになりました。また、下水道事業特別会計、病院事業会計及びガス事業会計などの特別会計の市債残高は、前年度より約57億3,600万円増加し、749億4,200万円余りとなりました」というふうに述べております。これを合わせてみますと1年間で市債残高が実に66億4,500万円ふえているわけであります。そして、合わせて幾ら今市債があるかということになりますと1,230億600万円という、まさに一般会計の2.5倍近くの借金残高を抱えるというような事態になっているわけであります。そして、後年度負担という点で見ますと、このほかに実は債務負担行為というのがございますが、この残高がおおよそ100億円ありますから、これも後々財政から支出していかなければならないということを考えますと膨大な金額になるということがわかってくるわけであります。「市債残高の増加は将来の財政運営を硬直化させる原因ともなりますので、新たな市債の発行につきましては、今後細心の注意を払ってまいります」というのがけさほどの提案説明での市長の発言でございますが、こうした膨大な借金の残高、こうした姿を見るとまさに借金体質がどんどん進んできているのではないかというふうに見えるわけでありますけれども、その点で市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
 三つ目でありますけれども、市税等の滞納の問題であります。一般会計では市税の滞納が9億6,000万円あるのを初め、分担金、負担金、使用料、諸収入などの滞納が増加傾向にあります。また、特別会計でも国保税の滞納、これが非常に大きいわけでありますけれども、そのほかに下水道、農業集落排水事業などこれらの滞納もふえてきております。また、市税の不納欠損額、13年度だけで2億 9,000万円もこれを処分しておりますけれども、これも年々増加の傾向にあります。
 市長は、「監査委員の御意見、御指摘にもありますとおり、収入の安定的な確保と負担の公平、適正化の観点からも今後とも改善に努めてまいりたいと考えております」というふうに言っておられますが、まさにこの方向で進めていかなければならないと思うわけでありますが、具体策が見えていないのではないかというふうにも思います。例えば市税でありますが、市税の徴収率で見てみますと、例えば平成6年、7年ごろは96%ぐらいの徴収率でありました。それが今日93.8でありますから、おおよそ2%〜3%ぐらい徴収率が落ちてきているということになります。そして、金額で見ますともっと大変でありますが、平成6年の未収金の合計、これは不納欠損額と収入未済額の合計でありますけれども、おおよそ6億5,000万円ほどでありました。しかし、平成13年度の市税の未収金の合計は12億5,000万円に上っております。実に平成6年当時の2倍になるわけであります。これだけの12億を超える市税が入ってくると入ってこないのでは大変な違いがあるわけであります。
 そして、今回13年度の未収金の処理の特徴は、不納欠損処分として2億 9,000万も処分をしたということにあるのではないでしょうか。ちなみに、12年度は3,200万円ですし、11年度は5,000万、10年度も 5,400万円でありました。それから比べますと13年度の2億9,000万というのはいかに大きな不納欠損処分であるかということがわかるかと思うわけでありますけれども、なぜこのような突然膨大な金額の不納欠損処理をしたのか。この点も明らかにしていただきたいと思いますが、こうしたことの結果、実は収入未済額が小さく見えるという形になっているわけであります。13年度の収入未済額は9億5,000万というふうになっておりまして、12年度の11億円から見ますと収入未済額が大幅に減少したというふうに見える形になっているわけでありますけれども、実はその裏で時効等々の問題もあるとは思いますけれども、もう徴収しませんということで処分したものが3億近くもあるということなわけです。
 私は、不納欠損処分をしてはならないというふうに言うつもりはありませんけれども、収入未済額が少なくなったかのように見えるような、こういう処分のあり方にはいささかの不安を覚えますし、これはどうなのかなという疑問も持つものであります。その点で市長のお考えを明らかにしていただければと思いますし、あわせてこうした徴収率の低下等々についてどのようにお考えになっているか。また、どのような収納対策を考えておられるかということもお聞かせいただければというふうに思います。
 今ほどは市税の問題についてお話ししましたけれども、この項目の最初にも言いましたように、国保税の滞納も大変な問題がございます。国保税の収納率は現年課税分だけでもって見ますと93%ということで一見よさそうに見えますけれども、過年度分の収納も含めて考えますと79.2%にしかなりません。実はこれまでも低い、低いとは言いながらも、一応8割は維持をしていたわけでありますけれども、そういう点では初めて8割を割るという状況にまでなってまいりました。このような状況、主には市税の方の問題が大きいわけでありますけれども、市の財政全体としてやはり考えていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。
 そして、滞納をしている人数も毎年のようにふえてきているというのが実態ではないかというふうに思います。いろんなところでお聞きしますと市税、それから国保税、下水道料金、そういうふうなさまざまな滞納をしている人がある意味では共通しているというふうにも言われております。そうした点から考えますと収納対策というのは市税が市税だけ、国保税は国保の方でというわけにはいかない状況もあるのではないかというふうに思うもんですから、全体を含めてどのような対策を考えておられるかという点をお聞きしたいというふうに思います。
 さて、財政問題の四つ目、最後でありますけれども、経常収支比率が80%を超えました。これも過去にさかのぼって見ますと、平成の初めごろは66〜67%ぐらいの経常収支比率であったわけであります。それが平成5年ごろから七十三、四%にはね上がりまして、今日ついに80%を超えるところまで来てしまった、こういうことであります。経常収支比率というのは、この数字が大きければ大きいほど財政が硬直化しているというふうに言われているわけでありまして、80%というのは財政硬直化が心配される一つの指標というふうに言われているわけであります。監査委員の意見書の中でも、「80%を超えると財政構造は弾力性を失いつつあると考えられている」というふうに指摘されておりますが、この 80%を超えてしまった、これも上越市の財政始まって以来の出来事であります。この数値から見ればまさに財政硬直化が進んでいるのではないかというふうに思われるわけでありますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。
 あわせて、財政力指数が低下の一途をたどっております。財政力指数というのは財政の余裕を示すわけでありますが、この財政力指数も平成元年は実に0.8という高い財政力指数を示しておりましたけれども、それが徐々に低下しまして今日 0.712というところまで落ちてまいりました。もちろんこの間ジグザグがあるわけでありまして、単年度で見れば平成13年度は若干の上昇が見られているという点はありますけれども、全体として低下傾向にあるということは間違いのないことではないかというふうに思います。そうした点で財政の硬直化の問題、余裕があるかないかというのも同じことにつながるかと思いますけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。
 さて、大きな質問の二つ目は、議案第88号上越市埋蔵文化財センター条例の制定についてであります。上越市埋蔵文化財センター、御承知のように裏山遺跡の問題に端を発して建設がされたわけであります。裏山遺跡が、その存在が公表されたのは今から6年前の1996年8月31日の現地説明会でありました。そして、全国的な保存運動が巻き起こり、多くの学者、研究者、そして郷土の歴史愛好者などからこの遺跡を残してほしいという、そういう声が上がりました。しかし、この遺跡、高速道路の建設のために破壊をされてしまったわけであります。それから既に5年がたちましたが、まさにそういう経過の中で生まれた埋蔵文化財センター、大いに活用をしていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。私自身この保存運動にかかわってまいりましたし、また考古学の愛好者の一人としてこのセンターが建設され、完成したということを喜んでいる一人でもあります。こうした保存運動の中で埋蔵文化財センターというのはどうあらなければならないかということがいろいろ議論もされ、提言もされました。そして、上越市が埋蔵文化財センターをつくるに当たっての設計見積もり等々の書類の中でもそうしたことが述べられております。
 私たちはその中で、埋蔵文化財センターというのはただ単に発掘資料の展示場所ではなく、研究施設として充実させていくことが必要ではないか。また、埋蔵文化財だけではなく、考古学研究の施設としていくことが必要である。さらに、埋蔵文化財センターというのは研究施設であると同時に地域住民への啓蒙施設でもあらねばならない。そして最後に、埋蔵文化財センターは上越市がつくるものであるけれども、広く頸城地方全体のセンターとする必要があるのではないか。このようなことを主張し、また前の市長にもお願いをしてきたところであります。
 今回埋蔵文化財センターの条例が提案されました。上越市の建物であるセンターの使用等々について規定をした条例でありますから、今お話ししたようなことがこの条例の中にすべて盛り込まれるというのは若干難しい面があるのかとは思いますけれども、現実の問題としてこの新しくつくられたセンターがどういう機能を持ってどんな活用をされていくのか、この点をひとつ明らかにしていただければというふうに思います。この質問は教育長の方にお願いをいたします。
 以上です。

○小林章吾議長
 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長
 初めに、議案第72号〜83号、平成13年度上越市一般会計及び特別会計などの歳入歳出決算認定についてのお尋ねにお答えいたします。最初に、一般会計、特別会計とも単年度収支、実質単年度収支が赤字ということをどう考えているかとの御質問にお答えいたします。
 まず、単年度収支と実質単年度収支について若干御説明させていただきます。議員も御承知のとおり、単年度収支は当該年度の決算による実質収支、これは前年度以前からの収支の累積でございますが、この当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額を指しております。そして、単年度収支が黒字の場合は、当然ながら新たな剰余金が生じたことを示すものでありますし、逆に赤字の場合には、過去からの剰余金を当該年度に使用したということを示しております。また、実質単年度収支でございますが、これは単年度収支の中には実質的な黒字要素、財政調整基金への積み立て及び地方債の繰上償還でございますが、この黒字要素と実質的な赤字要素、財政調整基金からの繰り入れでございますが、これらの黒字要素と赤字要素を単年度収支から差し引いた額を指しておるところでございます。当市の平成13年度の単年度収支の状況を見ますと、一般会計では平成 12年度に引き続いての赤字となり、赤字額は約1億5,800万円となっており、また国民健康保険特別会計など三つの特別会計においても赤字となっております。
 次に、実質単年度収支でございますが、一般会計におきましては当初予算で11億円を予定しておりました財政調整基金からの繰り入れをできるだけ少なくするよう努めたところでございますが、結果的に基金を9億円取り崩さざるを得なかったことから、約5億5,400万円の赤字となったものでございます。また、特別会計につきましても、国民健康保険特別会計など三つの会計で赤字となっているところでございます。
 特に一般会計についてでございますが、平成10年度からの恒久的減税の実施による税収の減少を地方交付税や市債の発行により補てんをしてきてはいるものの、市税収入は長引く景気低迷の影響を受けて依然として減少する傾向が続いております。一方この間、相当規模での景気対策を実施してきたことなどもあって、歳出規模は平成6年度〜9年度の間ではおおむね460億円程度で推移してきたものが、平成10年度以降は大きく増加して520億円〜540億円程度になってきております。さまざまな要因があったかとは存じますが、歳出規模が短期間に大きくなり過ぎてしまったのではないかと考えているところでございます。
 こうした状況の中で、平成13年度につきましては、私が市政運営に携わらせていただいた期間は4カ月余りでございましたが、採算性の確保が極めて困難と思われましたバッカス館及びブルワリー施設整備事業を取りやめたことなどを初めといたしまして、不要不急の事業につきましては計画を見直すなどできる限りのことに努めたところでございますが、結果として財政調整基金から9億円を取り崩さざるを得なかったものであり、体力に見合った以上の事業に取り組んできたのではないかと思っているところでございます。
 今ほども触れましたが、長引く景気低迷や恒久的減税の影響を受け、市税収入は年々減少を続け、平成9年度には197億円であったものが、13年度には約189億円となっており、また平成14年度末の財政調整基金の残高は約14億円と見込まれるなど、財政状況は極めて厳しいものとなっております。このような中で当市が今後とも行政サービスを安定的に提供し続けていくためには、安易に歳出規模を拡大し将来の負担をふやすことは厳に慎まなければなりません。こうしたことから私は、財政運営に当たっては不要不急の事業を厳に抑制し、市民生活の周辺に軸足を置いた施策を進めるとともに、現下の経済情勢を勘案して景気対策、雇用対策にはできる限りの施策を講じたいと考えているところでございます。
 今議会に提案させていただいております補正予算におきましても、財政調整基金の取り崩しを当初予算で計上している10億円にさらに4億円追加いたしまして、景気・雇用対策に重点的に取り組むこととしておりますが、市税、特に法人税割でございますが、市税の調定状況を考え合わせますと、財政状況は一段と厳しくなっているものと考えております。このような状況を踏まえ、各事業の実施に当たりましては、状況の変化を的確に見きわめ、不要不急なものは計画を見送るなど、また職員一人一人が知恵を出し合い、創意工夫を凝らして適切な市政運営に努めてまいりたいと存じているところでございます。
 次に、市債残高が一般会計で9億円、特別会計で57億円もふえ、借金体質が一層進行したのではないかとの御質問にお答えいたします。初めに、一般会計における平成13年度の市債発行額について御説明いたします。13年度に新たに発行いたしました市債は、国の地方財政対策の枠組みの中で発行せざるを得ない財源対策債や減税補てん債が合わせて7億9,200万円余り、また地方の財源不足の補てん方法が普通交付税から切りかえられたことで発行した臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の6億1,870万円などを含めて全体で45億1,100 万円余りで、12年度よりも約3億1,700万円多くなっております。その結果、平成13年度末の一般会計の市債残高は、12年度末に比べて約9億800 万円余りふえて480億6,400万円余りとなっているものでございます。
 お配りしてございます決算資料にも記載してございますが、平成13年度末の当市の市民1人当たりの市債残高は36万1,591円で、県内20市の平均38万4,756円を下回ってはおりますが、市債残高は年々増加してきているものでございます。加えて土地開発公社に対して344億もの債務保証をしていることを考え合わせますと、当市の財政状況は決して楽観できるような状況ではございませんし、少しでも市債残高を減らすことが最優先されるべきことであると考えております。そして、償還元金を上回って市債を発行する限りは市債残高が減少することはあり得ないのであり、そのため私は、14年度予算におきましては市債の発行予定額を償還元金を下回るように極めて厳しく抑制しているところでございますし、このことにつきましては議員も十分御理解いただいているのではないかと存じているところでございます。財源の確保が難しいということから、安易に市債の発行をふやすならば、後年度の財政状況をますます硬直化させる要因にもなりますことから、私は市債の発行につきましては最大限抑制すべきものであるとこれまでも申し上げてまいったところでございます。
 また、下水道事業や農業集落排水事業等の特別会計の市債残高でございますが、平成12年度末の約692億700万円に比べて57億3,600万円余りふえて約749億4,300万円となっております。でき得るものであれば特別会計につきましても市債の発行は抑制したいと考えておりますが、市民の皆さんの身近な生活環境の改善を図るためには事業を推進しなければならないこと。また、特別会計につきましては、基本的には使用料とそれぞれのルールに基づいた一般会計からの繰出金で賄うことになっておりますので、現状での市債残高の増加はやむを得ないものと考えているところであります。しかしながら、今後の財政状況等によりましては、各事業の年次計画の見直しも場合によってはあり得ると考えているところでございます。いずれにいたしましても、財政運営に当たりましては、安易に市債の発行に頼ることは極めて危険なことでありますので、今後とも厳しく抑制してまいる所存でございます。
 次に、市税の滞納が9億6,000万円を初め、分担金、負担金、使用料、諸収入の滞納などが増加傾向にあり、特別会計でも国保税、下水道、農業集落排水事業などの収入未済額がふえている。また、市税の不納欠損額が2億9,000万円に上るなど、不納欠損額も増加傾向にある。このような徴収率の低下についてどのように考えているか、どのような収納対策を考えているかとの御質問にお答えいたします。
 御案内のとおり長引く景気低迷のもと、市内の企業倒産件数は平成12年の16 件、負債総額22億2,180万円に対し、平成13年は11件と件数は減少したものの、負債総額は4.5倍の101億3,600万円となり、大型倒産が増加いたしました。また、ハローワーク上越管内の平成13年度平均有効求人倍率が、常用雇用で0.52倍となり、平成12年度平均0.65倍から0.13ポイント低下するなど、雇用環境も一層厳しさを増しております。こうした経済情勢のもとで当市の市税の収入未済額は、競売により財産が皆無となった高額滞納企業3社を初め計534件、滞納額2億9,342万円の不納欠損処理を行った結果、平成12年度の11億609万円に比べ1億4,717万円減の9億 5,891万円となりましたが、依然高い水準で推移しております。
 内訳について税目別で申し上げますと、個人市民税は延べ6,052件、2億 7,830万円、未済額に占める割合は29%。固定資産税及び都市計画税では4,532件、5億9,038万円、未済額に占める割合は61.6%。この3税目の合計で1万584件、8億6,868万円となり、件数で71.7%、未済額で90.6%を占めております。また徴収率は、全体で前年度より0.5ポイント低下して93.8%となりました。ちなみに、500万円以上の高額滞納者を申し上げますと22名で3億1,560万円であり、滞納額全体の約33%を占めております。また、不納欠損額につきましては、前年度に比べ2億6,048万円増の2億9,342万円となりました。これは高額納税者であった企業3社が倒産し、競売も完了して所有財産が皆無となったため、地方税法第15条の7第5項の規定に基づき、滞納税額2億1,872万円を不納欠損処分にしたことにより全体で大幅な増額となったものでございます。なお、3社に対しましては差し押さえ等の滞納処分を執行し、1,466万円の配当を得たところでございます。
 さて、お尋ねの徴収率の低下についてどのように考えているかについてお答えいたします。徴収率の低下、すなわち滞納の増加の要因として、不況の長期化による営業不振等で滞納の累積傾向が顕著になっていること。さらに、高額滞納者では倒産による競売を行っても買い手がつかず、競売処理が進まないため、特に固定資産税が高額の滞納になりやすいこと。また、倒産、リストラ等による失業者の増加に加え、自己破産者もふえていることが滞納の増加に拍車をかけていること。そして、滞納が続いたことで分割納付をしても追いつかず、長期滞納額が生じてしまうといったことなどが考えられます。厳しい財政環境下にあって、市の自主財源の根幹を占める市税の収入未済額の増加は、税の公平性の原則からも極めて重要な問題であると認識しております。したがって、このような状況に対し、どのような収納対策を講じているかということでありますが、まず納期を忘れるなどのうっかりミスを防止するために口座振替制度への切りかえを推進し、納期後は早期に催告することにより新たな滞納者の発生の抑制に努めております。
 また、滞納者については、厳しい経済情勢下にあることから訪問してよく状況をお聞きし、分納の措置などにより滞納額の増加を防ぎ、少しでも納税しやすい環境の確保に努めるとともに、納税誓約書の提出や納税の励行をお願いして納税意欲の向上に努めているところでございます。悪質な滞納者に対しましては、綿密な周辺調査や財産調査に基づき、やむを得ない場合には差し押さえ等の法的手段を講じるとともに、税務署や県税事務所と連携し共同で催告や徴収を行うなど組織的な対応を行っております。さらに、本年度は住民基本台帳システムと税情報を連動させた滞納管理システムを導入いたしまして、滞納者との交渉記録、処分状況、財産リスト等の一元管理を図り、徴収事務の省力化と滞納者への迅速な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 今後とも滞納整理につきましては、納税者の自主的な納付を基本に滞納者の状況把握に一層努め、個々の事案ごとに適正に対応し、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、上越市租税教育推進協議会を設置いたしまして、納税者や次代を担う児童生徒に対して、税に対する正しい理解のための租税教室の開催や啓発活動を行っております。また、納税貯蓄組合連合会と連携いたしまして適正申告、期限内納付の啓発活動を行うなど、将来を見据えた地道な活動にも意を用いているところでございます。
 以上、市税の滞納対策についてお答えいたしましたが、国民健康保険税、分担金、負担金、使用料、諸収入等につきましても、制度を健全に運営していくためには収入未済額の改善は受益者負担の公平、公正の原則からも極めて重要な課題であると認識しております。さらに厳しさを増す財政環境下にあって、収入未済額は残された自主財源とも言われていることから、法に基づいた適正な対応を行い、根気強く徴収率の改善に鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、経常収支比率が80%を超えたが、財政硬直化が進んでいるのではないか。また、財政力指数が低下の一途をたどっており、財政に余裕がなくなってきているのではないかとの御質問にお答えいたします。
 御案内のとおり経常収支比率は、市税などの経常一般財源等が人件費や扶助費などの経常経費にどのくらい使われたかをあらわす指数で、財政構造の弾力性を示す指標の一つであります。そして、数値が低いほど弾力性があるとされておりますが、おおむね70%〜80%の間に分布するのが通常であると言われております。当市の最近の経常収支比率の推移を見てみますと、平成9年度では 79.0%、10年度では78.1%、11年度では77.0%、12年度では79.8%と高い水準で推移してきているところでございます。平成13年度では比率を算出する際の分母となります経常一般財源等収入額が地方交付税が前年度より減となったものの、地方交付税の代替として発行した臨時財政対策債が加わったことなどにより、全体で前年度より2.1%増加いたしました。しかし、分子となる経常経費に充てられた一般財源が3.9%増加したことから、経常収支比率は1.4ポイント上昇いたしまして81.2%という結果になったところでございます。
 なお、参考までに申し上げますと、まだ確定はしておりませんが、平成13年度の県内20市の単純平均は83.3%で、当市を含め15団体が上昇する結果となっており、平成12年度の全国670市の単純平均は85.1%という状況になっております。このように当市の比率は県内20市平均や全国の都市平均に比べるとまだ低い水準にはなっておりますが、警戒ラインとも言われる80%を超えている状況でございまして、決して楽観できる状況ではないと考えているところでございます。
 経常収支比率の上昇傾向は全国的にも同一基調で推移しており、当市ではこの間環境施策や福祉施策などの充実に力を注いで取り組んできたことや、市税などの経常一般財源収入額が減少傾向にあることなどによって比率が上昇してきたものと理解をしております。今後も財源がさらに厳しくなると予想される中で、後年度の財政支出につながる事業を安易に拡大するならば、今後必要とされる新しい施策に財源を回せなくなることになりかねませんので、例えば施設を整備する場合には、経常的経費となる施設運営費のことも十分に考慮し、計画的に事業を進めなければならないといったことも念頭に置きながら市政運営に当たってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、財政力指数が低下の一途をたどっており、財政に余裕がなくなってきているのではないかとの御質問でございますが、議員も御承知のとおり財政力指数は妥当かつ合理的な平均的水準で行政を行う場合に要する財政需要である基準財政需要額を標準的に収入し得ると考えられる法定普通税、地方譲与税などの基準財政収入額でどの程度賄っているかをあらわす指標でございまして、指数が高いほど市税などの自己財源が豊富であることを示す指標でございます。
 通常財政力指数は3年平均であらわしますが、当市のここ数年の財政力指数の推移を見てみますと、平成9年度では0.755に、10年度も9年度と同じ0.755に、11年度では0.740に、12年度では0.721に、そして平成 13年度では0.712と年々低下してきているところでございます。参考までに経常収支比率と同様県内20市と全国の都市の状況を申し上げますと、このデータも速報値で確定しておりませんが、平成13年度の県内20市の単純平均は0.548で、前年度に比べて19市が低下する結果となっております。また、平成12年度単年度の全国670市の単純平均は0.65という状況になっております。いずれにいたしましても、最近の当市の財政力指数の推移を見てみますと、分子である基準財政収入額では法人市民税を初めとした市税などの経常一般財源が年々減少している一方、分母である基準財政需要額では多様化、増大化する行政需要や公債費の増加といった要因などにより増加傾向にあり、その結果指数が低下してきているわけでございます。そして、このことは自主的に使える自己財源が少なくなってきていることをあらわしておりますので、税源涵養に資する施策を粘り強く続けるなど、依存財源に頼らず自主財源を確保、拡充することが今最も必要な施策であると認識しているところでございます。
 これらの財政状況を踏まえた上で、これからの市政運営に当たりましては当初予算の提案説明でも申し上げましたとおり、根幹的な財源となる税源の涵養など自立し得る歳入構造の確立に努めるとともに、常に市政全般にわたって点検を行いながら適切なスクラップ・アンド・ビルドを図り、市民生活中心の施策に重点を置いた、時代に即した事業の再構築を進めていくことが極めて重要であると考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

○小林章吾議長
 加藤教育長。

     〔教 育 長 登 壇〕

◎加藤淳一教育長
 私からは、埋蔵文化財センターの活用をどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
 埋蔵文化財センターは、遺跡の発掘調査で得られた出土品を集中して管理し、それらを調査研究するとともに広く一般に公開する施設として位置づけられております。これまでは道路整備や圃場整備など大規模な開発が相次ぎ、それに伴う発掘調査や研究に追われ、ややもすれば出土品の公開事業が先送りされてきたことは否めません。当市では昭和52年以降本格的な発掘調査に着手し、出土品も膨大な量に達しておりましたが、これまで公開する施設もなく出土品を活用する機会が少ない状況にありました。そのような中でも総合博物館で4回、雁木通り美術館で1回の展覧会を行いましたが、このほかには発掘調査の現地説明会で市民に公開する機会を持つ以外にほとんど公開されずに現在に至っております。さらには、上信越自動車道の建設に伴い発掘調査が行われた裏山遺跡の保存運動で、その出土品の重要性が訴えられるなど大きな流れの中で国、県の御理解を得て埋蔵文化財センターを建設し、膨大な資料の公開が可能になったわけであります。
 センターの建設に当たっては、平成10年に基本構想の策定に着手し、専門家や市民代表のほか裏山遺跡の保存運動にかかわってこられた方々からも委員に加わっていただいて埋蔵文化財センター建設準備委員会を組織し、センターの機能や建設場所の選定を進めてまいったことは既に御案内のとおりであります。委員会の議論では公開に重点を置くこと。そして、専門家が活用するばかりでなく一般の方々、特に子供たちが自由に遊びに来られる施設にしてほしいという要望が強く提示されました。なお、平成8年に改定された文化庁の埋蔵文化財センター建設費国庫補助要綱の中で、展示機能に対する補助が認められたことでセンターの機能向上に道が開けたのであります。そこで、当市の埋蔵文化財センターにおいても展示の機能に配慮することとし、設計に際しましては展示室を十分確保するとともに、展示室以外の部分についても可能な限り見学できるようにいたしました。センターの主な施設を申し上げますと、出土品を公開する展示室、出土品を保管する収蔵庫、調査研究を行う調査室、それに埋蔵文化財に関する図書を備えた常時利用可能な学習室があります。なお、収蔵庫や調査室については通常内部の公開はいたしませんが、一部ガラス張りとして見学が可能となっております。
 次に、展示について若干御紹介しますと、自然と共生していた縄文時代の生活の様子、裏山遺跡に見られる弥生時代から古墳時代にかけての戦乱からクニづくりの時代、古代越後国府の謎、春日山城から高田城へ中世から近世への移行まで体系的に見ていただけるよう工夫してまいります。また、入館料は無料とし、市民はもちろん近隣市町村など多くの皆さんにも利用していただき、埋蔵文化財への理解を深めていただきたいと考えております。
 次に、効果的な活用方法についてお答えいたします。平成10年から継続してきた建設準備委員会や、それを発展させてことし7月に設置した埋蔵文化財センター活用促進委員会で御意見をちょうだいしてまいりました。その結果、考古学を研究されてこられた先生方や遺跡に興味をお持ちの方々から、埋蔵文化財センター友の会のようなボランティア組織をつくって公開事業をサポートしようという提言があり、現在その実現に向けて準備が進められております。ボランティアの方々からは、来館者に展示資料の説明やセンター内の作業状況を案内していただくとともに、センターが主催する各種の事業、例えば実際に発掘体験等を行う親子考古学教室などにも積極的にお手伝いをいただくこととしております。さらにボランティアの皆さんの御協力をいただき、埋蔵文化財センターで保存している出土品を積極的に学校などにも持参し、生の資料で出前授業を行えるよう、小中学校などとの協力体制の構築を検討しております。このほかインターネットを利用して埋蔵文化財の情報を公開するとともに、ことしから正式にスタートした総合学習のテーマとして活用してまいりたいと考えております。
 次に、当センターの広域的な連携と活用についてお答えします。展示や収蔵する出土品が市内の遺跡から得られたものであることはもちろんですが、近隣市町村で出土したもので当市との関連が深いと思われる、例えば古代の窯跡出土品や日本海交流でもたらされた中世の陶磁器などで同時に展示することにより、当市の遺跡が的確に理解されるものと想定された場合は積極的に広域の資料を展示してまいりたいと考えております。千数百年前の遺跡について展示するには、少なくとも頸城3郡を網羅していかなければならないとの意見もあるところでございます。したがって、上越市独自の施設として建設されたものではありますが、近隣の多くの皆さんにも利用していただけるよう他の市町村にも協力を仰ぎ、展示に配慮してまいりたいと考えております。埋蔵文化財センターは、多くの市民が待ち望んだ施設であります。考古学は土器や石器などの道具や生活の痕跡を調査研究して現代と過去を比較し、将来を展望する楽しい学問であります。ぜひ市民を初め、多くの方々に来館していただき、学芸員やボランティアの先生方と会話を交わし、発掘を実際に体験していく中からその楽しさを満喫していただけるような運営を心がけていきたいと考えております。
 以上でございます。

○小林章吾議長
 11番、杉本敏宏議員。

     〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕

◆11番(杉本敏宏議員)
 幾つかの点で再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市長の御答弁に対してですけれども、一番最初のところで財政規模が急速に大きくなったことが原因の一つだというふうに言われました。私も実はそういうふうに考えておりまして、平成9年〜平成10年にかけて財政規模が一気に50 億、10%大きくなっていると。ここのところを境にして先ほど質問の中でも言いましたけれども、その前は実質単年度収支などでも11億円とか7億円、8億円という大幅な黒字を出していたわけです。平成10年からそれがどうなったかというと、平成10年が1億3,000万ほどですし、11年が、これ少し多くて4億ありますが、12年度が2億2,000万、そして13年度は赤字に転落という、こういうことになっているわけです。ですから、私もそういう点では市長が言われたように、この時期の急激な財政の膨張、無理が今たたってきているというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思うわけですが、問題は原因等々はそこにあったとしてもこれを今後直していかなければならないわけで、そのためには適正なやはり財政規模というものを見きわめて財政運営をしていかなければならないんだろうというふうに思うわけです。
 そういう点で私は、昨年の12月議会で市長の公約だったかと思うんですが、身の丈に合ったということが大変議論になりました。あの議論はあの議論としてそれはいいんですけれども、上越市の置かれた状況、ここは財政の議論ですから財政の置かれている状況、入ってくるものがどういうふうに推移していくのかというようなこととあわせて歳出の問題を考えていかないと、あれもやりたい、これもやりたいということで歳出の方から入ってきて、それにあわせて歳入をふやそう、借金をしてでもというような財政運営をしてしまうとこれは大間違いを犯してしまうのではないかなというふうに思うわけです。そういう点で今ほどの市長の答弁の方向、一定程度理解はできるわけでありますけれども、この問題さらに突き詰めて考えていきますと、財政運営に当たってどうも単年度だけで物事を考えていてはやはり今の時代に合わないのではないかなという感じを受けるわけです。決算の審査ですから、決算の中から何を教訓として導き出して将来に生かすかということが必要だと思うんですけれども、私はそういう点では10年なり 15年なりを見通した財政運営の計画というか、そういうものをつくって、そういう範囲の中でそれを基準にしてこれからの財政運営をしていかなければならないのではないかというのがここから導き出されてくる一つの結論ではないかなというふうに思うわけですけれども、そういうふうな長期的な視野に立った計画の立案等々について市長にお考えがあるのかどうか、その点お聞きをしておきたいというふうに思います。
 これは、全体を通じてやはり言えることではないのかなというふうにも思います。滞納がふえている、なかなか経済が上向きにならない、そういう周りのさまざまな環境の中でどういう財政運営をしていくかというのは、やはりこれは単年度だけを考えていたのではどこかに無理が生じてくるし、不測の事態に陥るということにもなるのではないかというふうに思うのであります。
 そういう点で市長は年次計画の見直しもあり得るというふうに言われました。これはぜひやっていただきたいというふうに思います。とりわけ市長自身も言っておられましたけれども、13年度というのは3分の2が前の市長、そして残りの3分の1が木浦市長、だけども予算を立案したのは前の市長という、こういうところでありますから、この中であらわれてきたさまざまな問題を抽出して克服していくためには、財政も含めたさまざまな見直し、その中で市長も言われた年次計画の見直しというのは、これはどうしても必要だろうというふうに思うわけです。いろんな施策のやむを得ない面もあるけれども、抑制をしていかなければならないということも言われておりました。まさにそのとおりだと思います。今全国的には不要不急の事業を抑えて、そして住民の生活を安定させる方向での施策に力を入れるというのが大きな流れになってきておりますけれども、上越市もぜひそういう方向で市政運営を進めていただきたいというふうに思いますが、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 滞納の問題で、不納欠損額が13年度大変多額になっていることの原因について説明がありました。まさにそういうかなりの規模の企業が3社というふうに言われましたけれども、三つも競売にかかるような状況になって、そうした滞納整理が行われたということになるとこういうこともあるのかなというふうに思いますが、やはりそういう事態に陥らないようにする対策がこれから必要になってくるんだろうというふうにも思うわけです。大体競売が行われると行政のところに回ってくるのは一番最後になりますから、ほとんど取り分がなくなる。だから、大部分不納欠損で処理せざるを得ないということにならざるを得ないわけですけれども、そうした競売にかかるなどというのは最後の最後、どうにもならない事態ですから、そういうことにならないような手当て、これが必要だというふうに思うわけです。
 それで、滞納処理というか、収納対策という点では、こういう企業だけではなくて一般市民の方もたくさんおられるわけでありますから、そういう方々に対してどういうふうに対応していくかというのがもう一つやはり大切な問題だと思うわけです。よそのところの話を聞きますと、かなり強制的に取り立てをするというような話も聞いておりますけれども、人権の問題等々に配慮をしながらこうした収納対策というのは進めていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。その点でいま一度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 財政の硬直化の問題等々でも楽観ができないというふうに言われました。まさにそのとおりだと思います。徐々に徐々に悪化をしてきている、県内20市や全国平均との比較の話をされました。若干いいようではありますけれども、絶対油断はできないわけでありまして、そういう点ではある意味よその市の二の舞を踏まないような対策が必要なのではないかというふうに思うわけです。後年度負担が問題だということ、それからランニングコストというか、そういったことも視野に入れなければならないという話も市長の方から出されてまいりましたけれども、これもまさにそのとおりだというふうに思います。財政運営の上では、今まででしたら経済が右肩上がりの時代ならば余りそういう後のことを考えないで目先のことだけ考えていれば済んだのかもしれません。しかし、今のような経済状況、そして当分横ばいというか、下の方での横ばいが続くというような、こういう状況が続くことが予想される、こういう時代では先々のことも見通した財政運営というのがやはりどうしても必要だというふうに思うわけです。これは最初のところでも述べたとおりですが、そういう点で具体的な施策としてどんな対応を考えておられるのか、もしあればお聞かせいただきたいと思います。市長の方に対する質問は以上です。
 それから、教育長の方から埋蔵文化財センターについて御答弁いただきました。ありがとうございました。私ども愛好者が考えている、そしてまた裏山遺跡に端を発した保存運動の中で言われていたようなことが大方網羅されるのかなというふうに今お聞きしたわけでありますけれども、そういうセンターとして本当に活用を図っていってもらいたいと思うわけですけれども、このセンターをつくるに当たって補助金のかかわりでなかなか難しいいろんな制限や何かもあるのではないかというふうに思いますけれども、私は教育長自身も先ほどの答弁の中で言われましたが、上越市の置かれている位置といいますか、頸城3郡を視野に入れたというふうに言われましたけれども、まさにそのとおりだというふうに思うわけです。縄文の時代から交易の中心地だった上越ですから、上越だけで物を考えているわけにはいかない、そういう事情がどうしてもあるだろうというふうに思うわけです。その点でそういう他の市町村との連携ですけれども、これをぜひとも効果的に図っていっていただきたいというふうに思います。これは要望ということにしておきます。
 以上です。

○小林章吾議長
 木浦市長。

     〔市 長 登 壇〕

◎木浦正幸市長
 再質問にお答えをさせていただきます。
 一番最初に財政運営に当たっての長期的視点が必要なのではないかというお話が総論的にございまして、私もまさにそのとおりの答弁をさせていただいてきておりますし、そのように思っております。一般論で言いますと、20世紀と21世紀の違いの中で、やはりバブル経済で象徴されましたように財政規模が拡大されてそれこそ右肩上がりの経済がございました。自治体もそれに乗っていかなければならないという発想のもとで財政規模が拡大されてきたのではないかというふうに思っておりますが、しかしながらバブル経済がはじけた後、ごらんになってすぐにおわかりのように経済が破綻をいたしておりますけれども、それを受けて21世紀はどう自治体としては対応していったらいいのかということは、おのずから答えが出てきているのではないかと私は思っているところでございます。そういう意味では、長期的にやはり単年度だけでは解決できない問題が多く含まれております。後ほどの4番の御質問でございましたが、経常収支比率が上がってきていますとどうしても単年度では解決できない、つまり人件費とか施設の管理運営費、福祉を初めとする各給付、扶養費等々、それこそ単年度、単年度で解決できない問題がその中に多く含まれてきておりますから、長期的にやはりポイントになってくるのはおっしゃられたように入るをはかって出るを制するということで何度も私は申し上げておりますけれども、そのような見地でしっかりと財政運営をやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
 それから、2番目の問題では収納対策でございましたが、先ほどの答弁でも申し上げているとおり、繰り返しになるかと思いますが、人権にも配慮して対応していかなければならないと、議員御指摘のとおりでございますし、それぞれの事情に合わせて相談を充実しながら分納も勧めてくるなど、納税してもらいやすい環境づくりというのが大変大切なことであろうというふうにも思っておりますが、しかしながら悪質な滞納者についてはそれなりに対応していかなければならないというふうに片方では思っているところでございます。
 そして、経常収支比率の中で具体的な対策、対応というお話がございましたけれども、基本的には財政問題というのは議員も御指摘がございましたけれども、入るをはかって出るを制する基本理念に立ちまして、最終的に税源の涵養を根気強く取り組むことしか私はないのではないかというふうに思っておりますが、市町村合併をにらみながらそういった自主財源が確保できるような上越地域の受け皿と申しますか、社会資本整備と申しますか、そういった意味で税源が涵養できるようにしっかりと取り組んでいかなければならないと。そのためにも不要不急の事業の抑制だとか、スクラップ・アンド・ビルドとか、答弁でも何度も申し上げているとおりでございますけれども、単年度ではなかなか解決し得ないこういった経常収支比率というものが大変高い数字になってきておりますので、そういった財政運営をしていく中での私の基本的な態度というものはそういう意味で考えているところでございます。
 以上であります。

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