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1.入札制度の改善について

@入札のすべての段階で行政の恣意性を排除する方策を検討すべきではないか。

A談合防止に効果があるといわれる設計価格・予定価格の事前公表をする考えはないか。

B指名業者名を判らないようにするために、いっさいの掲示を止め、一堂に会しての説明会などは廃止すべきではないか。

C受注を希望するものすべてを指名業者に選定する「制限付き一般競争入札」にすべきではないか。

D多くの業者が公共工事を受注できるように、一定の手持ち工事(件数と金額)を有する業者の参加資格を制限すべきではないか。

E入札に参加できる業者を拡大するために、ランク区分をやめ、経営審査事項の総合評点が一定以上の業者をすべて登録業者とできないか。

F入札参加者による「個別談合」だけではなく、そのおおもとにある「談合ルール」を形成するものも談合として処分すべきではないか。

2.市町村合併と地方交付税について

@普通交付税の推計で約48億円の減少ということだが、この影響をどう考えているか。

A基準財政需要額で減少率が大きいのは、経常経費では企画振興費(−36.4%)、その他諸費(−36.2%)、その他教育費(−26.0%)など、投資的経費では社会福祉費(−60.2%)、高齢者保健福祉費(−59.3%)、その他教育費(−59.1%)などであるが、これらの減少は合併後の施策に影響を及ぼさないか。

B基準財政需要額の減少額で大きいのは、経常経費ではその他の諸費(−11億円)、高齢者保健福祉費(−7億円)、消防費(−5億7千万円)など、投資的経費ではその他の諸費(−5億3千万円)、企画振興費(−1億7千万円)、高齢者保健福祉費(−1億3500万円)などであるが、これらの減少は合併後の施策に影響を及ぼさないか。