2002年6月定例議会
一般質問通告


2002年5月29日提出

1.市町村合併について

@任意協加入自治体の範囲が非常に広域になったが、実際に全部合併した場合、行政運営が可能か。また、住民自治を保障できるか。

A合併すると地方交付税が大幅に減るのではないか。交付税が減った分、サービスが低下するのではないか。

B「新市町村建設計画」の財政計画は合併後10年間とされているが、実際に交付税が削減されるのは10年後からであるから、少なくとも20年後位までの財政計画を作成し、公表するべきではないか。

C合併したら地域経済が活性化するといわれているが、どのような施策があるのか。それは合併しなければできないものか。

D合併による激変緩和措置を定めた合併特例法を延長しないということは、それ以後は市町村合併はしなくて良いということにならないか。

2.国民健康保険税の引き下げのために

@県内で一番高い国民健康保険税を少しでも引き下げるために、どのようなことをしてきたか。

A当面、どのようなことをしようとしているか。

Bジェネリック医薬品の使用を医療機関に働きかけることができないか。