2002年6月定例議会
一般質問原稿


2002年6月11日

【質問項目】
1.市町村合併について
2.国民健康保険税の引き下げのために

1.市町村合併について

人口
13.3.31
議員
34
上越市 132,842 27
牧村 3,044 1
清里村 3,305 1
三和村 6,421 1
名立町 3,469 1
板倉町 7,744 1
浦川原村 4,321 1
大島村 2,543 1
合計 163,689 34

@任意協加入自治体の範囲が非常に広域になったが、実際に全部合併した場合、行政運営が可能か。また、住民自治を保障できるか。

 中郷村から大島村まで、約100qある。
 東頸城は国道253号線から南に入った谷になっている。南で横断する405号線は貧弱だ。
 一つの自治体として成り立たないのではないか。行政運営ができないのではないか。
 合併後の自治体の議員定数を34人とすると、議員一人当たりの人口は4800人ほどになる。これを超えるのは三和村と板倉町で、あとは連合してやっと一人出せるかということになる。住民自治が保障できないのではないか。

A合併すると地方交付税が大幅に減るのではないか。交付税が減った分、サービスが低下するのではないか。

人口
13.3.31
交付税
(12年度)
交付税
/一人
上越市 132,842 7,931,506 59,706
牧村 3,044 1,720,547 565,226
清里村 3,305 1,562,545 472,782
三和村 6,421 1,666,950 259,609
名立町 3,469 1,703,516 491,068
板倉町 7,744 2,167,477 279,891
浦川原村 4,321 1,650,522 381,977
大島村 2,543 1,649,485 647,064
合計 163,689 20,072,548 122,626

 住民一人当たりの地方交付税額は、上越市と大島村とでは10倍以上の開きがある。
 特例期間を過ぎると、交付税額は現在の上越市の額よりも多くなることはない。
 現在約200億円きている交付税が、97億7千万円に減らされてしまう。
 上越市以外の9町村の財政規模は合わせて300億円程度だから、その1/3が無くなってしまうことになる。市民税、固定資産税などが変わらないとしても100億円も減ってしまっては、財政運営そのものが成り立たなくなってしまうのではないか。10市町村全体では850億円程度であるから、12%も減ることになる。今の上越市で55億円減ったことに相当する。
 減った分をどうするかといえば、住民サービスを切り下げるしかないのではないか。
 サービスを低下させないで、財政運営を行う方策があるのか。

B「新市町村建設計画」の財政計画は合併後10年間とされているが、実際に交付税が削減されるのは10年後からであるから、少なくとも20年後位までの財政計画を作成し、公表するべきではないか。

 総務省の資料(合併協議会の運営の手引−市町村合併法定協議会運営マニュアル−)によれば、「法定協議会においては、まず将来のまちの姿が住民に明らかになるよう市町村建設計画の策定から着手し、その案ができた後に、住民に説明の上、合併協定項目の協議に入る方法が適当である」と述べている。
 この「新市町村建設計画」の財政計画は合併後10年間とされているが、この期間は、交付税の算定特例が適用され、合併特例債も活用できる時期である。実際に交付税が削減されるのは10年後からで15年後に本来の姿になるし、合併特例債の返済が始まるのも10年を過ぎた後である。従って、少なくとも20年後位までの財政計画を作成しないと合併の効果、実際の姿がわからない。これを作成し、公表するべきではないか。

C合併したら地域経済が活性化するといわれているが、どのような施策があるのか。それは合併しなければできないものか。

 町村の少子高齢化の進展が著しいことが指摘されている。
 町村部で子供のいる家庭を見ると、役場職員の比率が高い。市町村合併によって役場がなくなると、その分高齢化が一気に進むことになる。過疎がいっそうひどくなることが予想される。
 まさに、「中心部は栄えても周辺はさびれる」との不安が現実のものになる。
 一般的には、「合併すれば地域経済が発展する」といわれているが、現実はまったく逆である。
 それも国の財政支援が終わる10年後からが大問題だ。
 活性化の方策はあるのか。それは合併しなければできないものなのか。

D合併による激変緩和措置を定めた合併特例法を延長しないということは、それ以後は市町村合併はしなくて良いということにならないか。

 平成17年3月31日が特例法の期限である。旧自治省も以前は、「法期限を延長しない」といっていた。しかし、今年3月末に片山総務大臣が市町村長と議会議長に送った「手紙」では、「法期限を延長しない」との記述がなかった。
 合併特例法の根幹は、合併による激変緩和措置である。特例法を延長しないということは、激変緩和措置を廃止するということである。
 「実際に合併するのは約2割」といわれている。激変緩和措置が廃止されれば、その後、合併する市町村がなくなってしまう。
 「法期限を延長しない」ということは、激変緩和措置を廃止するということであり、17年3月31日以降は、「市町村合併をしなくて良い」ということにならないか。

2.国民健康保険税の引き下げのために

 隣の長野県は、都道府県別の一人当たりの医療費が、国民健康保険で全国35位、老人医療では47位と低いことで有名です。NHKでも報道された。
 県の担当者は、@市町村が地域の協力を得て保健活動を充実させ、住民の健康意識が高いこと、A高齢者と若い人の同居率が高く、在宅医療がすすみ高齢者の入院日数が短いことなどを要因としてあげています。
 この長野県で注目すべきは、市町村が国保世帯主に医療費の助成をし、病気の早期発見に努めていることです。現在17の町村で実施されています。各町村の制度は様々です。すぐ近くの牟礼村は、1978年にスタート。外来・入院とも国保の世帯主が医者にかかった場合、1割負担になっています。

 医薬品の中には、同じ成分で同じ効き目の薬が複数売られている場合があります。最初に開発・発売された先発品と、その特許が切れた後に他社が発売したジェネリック医薬品=後発品です。全国薬業労働者連絡会議が国立病院で行った調査では、後発品の薬価が5割ほど安いこと、切り替え可能なものをすべて切り替えると25%程度の薬剤費引き下げが可能だと報告しています。後発品メーカーの団体=医薬工業協議会は、全国で後発品を使えば「薬剤費を1兆円節減できる」との試算結果を発表しています。
 全国の6割の開業医が加盟している全国保険医団体連合会などでも、後発品の使用をすすめる運動をはじめています。
 聖籠町の町立診療所では、2000年度からできるだけ後発品に切り替えたところ、医薬品材料費が前年度6495万円から4909万円へと1586万円、約25%節約できたといいます。

@県内で一番高い国民健康保険税を少しでも引き下げるために、どのようなことをしてきたか。
A当面、どのようなことをしようとしているか。
Bジェネリック医薬品の使用を医療機関に働きかけることができないか。