平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−02号

◆11番(杉本敏宏議員)
 日本共産党を代表して総括質疑を行います。最後の総括質疑でありますけれども、いましばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
 まず最初は、議案第2号平成14年度上越市一般会計予算についてであります。市長は、前の質疑をされた皆さん方への答弁の中で、財政再建がまずありきだというふうにおっしゃいましたけれども、私はこれは正しいというふうに思っております。国もそうでありますけれども、景気対策というふうに言いますと、すぐに建設事業とか公共事業というふうな発想に陥っているというのが今までの傾向ではないでしょうか。しかし、そうした建設事業や公共事業の積み増しということが、今の日本の国家財政の破綻に近いような状況に陥れてきた大もとでもありますし、ここのところの見直しというのが求められているわけでありますから、その限りでは今のこの経済状況の中で財政再建まずありきというのは正しい発想だというふうに思うわけであります。
 歳入が、特に市民税やまた市町村の固有の財源である地方交付税が減少しているわけでありますけれども、こうしたことにどう対応するのか、このことがまず問題になると思います。私は2年前になるかと思いますが、2000年の3月の議会でこうした議論を前の市長としたことがございます。そのときの財政状況というのは、やはりそれまでの市民税や交付税の増額傾向から一転して減少に向かった、まさに転換点にあった年だと思うのでありますけれども、そのとき前の市長は、税収やそういう財源が減少しているにもかかわらず、歳出そのものを前の年よりもふやすというやり方をされました。そして、その結果が借金の積み増しでもあったわけであります。こうした借金をふやす、膨大な借金をつくったということの大もとには、入ってくるもの以上に出すものを出すというこういうやり方にあったのではないかというふうに思うわけであります。
 何が身の丈に合わないか、木浦市長は身の丈に合わせるというふうに盛んに言っておられます。何が一番この身の丈に合わない大もとになっているのかというふうに考えてみますと、これはどう見てもJプラン、そして第4次総合計画そのものではないかと思うのであります。いろんなところにいろんな施設なりをつくるこの上越地域の大型開発の構想でありますけれども、こうした構想そのものが今の経済状況、あるいは財政状況に合わなくなってきている。これが身の丈に合わないことの一番大きな原因ではないかというふうに思うわけであります。そうした観点からしますと、見直しをするということ、身の丈に合わせるということになれば、このJプランや第4次総合計画をどうしても見直さなければならない、これは当然のことだと思うわけであります。
 それでお聞きしたいのでありますが、この平成14年度の予算の策定に当たって、こうしたJプランや第4次総合計画、やがては第5次総合計画を策定するというふうに言われておりますけれども、これらをどういうふうに見直したのかと、そしてそれを今回の予算にどういうふうに反映させたのか、このことについて明らかにしていただきたいと思うわけであります。
 また、提案されました予算や見直したという事業を見ていきますと、Jプランの根幹になっております大型事業がそのまま生かされているというのが今回の予算の大きな特徴の一つでもあると思います。そして、それらは前の市政の目玉とも言えるようなものが残されている。例えば直江津港の開発でありますとか、新幹線による新しい駅にかかわる整備でありますとか、こういったものが何もまだ手がつけられずにそのまま残っているわけであります。こうしたことそのものが身の丈に合わない元凶になっていると思うのでありますけれども、そうした見直しがなされていくのかどうか。ここがなされなければ結局のところは、本質的には前の宮越市政を継承しているということになるのではないか、このように思うわけであります。市長の見解を伺いたいと思います。
 身近な生活関連基盤の充実ということが一方で言われております。もちろん行政の点検や見直しは、これは常に必要なものであります。問題は、その見直しをどういう方向でやっていくのかということではないでしょうか。今回の見直しの中で、東京事務所の廃止や創造行政研究所の見直し、エコヴィレッジ、バッカス館、ブルワリー、または農村公社やアーバンビレッジのところに進出するという話であったコンビニなどの見直しが行われておりますが、これは歓迎するものであります。見直ししたということで出された資料の中を見ますと、先ほどの小林克美議員の質疑の中でも言われておりましたけれども、市民生活に必要なものや、あるいはまたこれから身近な生活関連基盤の充実ということでは、本当に充実させていかなければならないのではないかと思われるようなものが削られているというのがわかります。
 幾つか例を挙げさせていただきますが、例えばこども文庫というのがあります。4月から学校が週5日制になるわけでありますけれども、そうした状況のもとで身近なところで読書をしながら過ごせるというこども文庫の役割というのは、これからますます高まっていくことはあっても、低くなることはないだろうというふうに思うわけであります。このこども文庫に対する市の補助でありますけれども、13年度が320万円でありました。これを190万円削って130万円にしようというこういうことであります。こういうところでのけちけち作戦といいますか、こういうのはちょっとやはり方向が違うのではないか、このように思います。
 それから、チャイルドシート購入費の補助金、これもやめるという話であります。この補助金は御承知のように、特に若い御夫婦、小さいお子さんをお持ちの方々からは大変喜ばれている事業だと思うのであります。この見直しの中の説明を見ますと、任意普及の役割を完了した、だから廃止するというふうに言っております。そして、今後はリユース品等の活用を図る方向で対応していく、このように言っているわけでありますが、しかしこのチャイルドシートというのは、考えてみますと安全装置であります。こうした安全装置にリユース品を使うという場合に、その安全性をそれではだれが保証するのか、このことが大問題になるのではないかと思います。こうした事業を廃止するというのは簡単ではありますけれども、それこそ安易過ぎるのではないか、このように思うわけであります。
 このほかにも在宅健康管理システムは、利用者の満足度が高く、保健活動全体における事業内容としては意義があると、その意義を認めながら廃止するということになっておりますし、高齢者サービス総合調整推進事業も、効果的な事業展開を実施するため、関連する事業へ統合するというふうに言っております。また、これも前に話が出ましたが、非核平和都市宣言推進事業の広島平和式典への中学生派遣も廃止するというふうになっているわけであります。いずれもこれからの高齢化社会や、あるいは21世紀を平和な世界にしていく上で廃止してはならない、もっと推進しなければならない、そういう事業ではないかと思うのであります。
 次に、教育環境の充実ということが言われておりますが、しかし今回の予算を見てみますと、教育費の比率は10.1%であります。これは宮越市政時代の最低に近い比率であります。平成元年当時は、この教育費の予算に占める比率というのはおおよそ20%ございました。それから見ればまさに半減しているわけでありますけれども、そうした状況、宮越市政のもとでは十二、三%台に低迷させられていた教育費でありますけれども、これをさらに切り下げて10%にまでしてしまうということでは、言っていることと予算の裏づけが全く逆になっているのではないか、このように思うわけであります。ちなみに、一番低かったのは9.9%という時代がありましたが、ほとんどそれに匹敵する状況であります。そういう点では、この平成になってからの14年を見てみますと2番目に低い状況になるわけでありまして、あの事業が終わったからとか、この事業が終わったからということで片づけられる問題ではないと思うわけであります。先ほども言いましたけれども、学校の週5日制が始まります。そうしたことからこれに対応した事業の強化が求められているのではないでしょうか。
 先ほども述べましたけれども、廃止された事業の中を見ますと、例えば学校訪問カウンセラー事業というのが縮小されます。不登校やいじめの問題など、こうした問題に対応するには非常に根気のいる仕事だと思うわけであります。こうしたことに対して、相談件数が減少しているというのが縮小の理由になっておりますけれども、件数が少なくなったからそれで減らせばいいということになる問題とはこれは違うと思うわけであります。1件1件の対応がだんだん難しくなってきておりますし、それだけ時間もかかるわけであります。10人のカウンセラーが8人に減らされるわけでありますが、そうするとあちこちでかけ持ちということになります。1人の生徒に対してきちっとしたカウンセルができないような状況になってしまうのではないかと心配をするわけであります。本当にこうしたいじめや、あるいは不登校の問題にきっちりと対応するということであれば、一つの学校に1人ずつカウンセラーを置くぐらいの増強こそが必要だと思うのでありますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
 また、こどもの船の補助事業なども、大変これも保護者の皆さん方に喜ばれていた事業でありますが、行く船がなくなったとかいろんな理由を挙げてこれを廃止するというふうにしているわけであります。学校教育の充実という面から見ますと、まさに後ろ向きではないのか、このように言わざるを得ません。
 市債の発行を抑制しましたというふうに言われております。確かにいわゆる通常分は減らされたわけでありますけれども、その一方で赤字地方債であります臨時財政対策債が大幅に増加しております。この臨時財政対策債というのは、国が地方交付税を減額し、その分を地方に借金で賄えというものでありまして、後年度交付税の算定に当たって基準財政需要額に算入するということになっているものであります。こうしたことから、交付税算入されるからと安易に借入する傾向が全国的にふえてきているわけであります。この臨時財政対策債というのは、13年度から創設されたものでありますけれども、13年度は当初予算でこれを組み込んだ市町村というのは決して多くはありませんでした。しかし、実際に交付税が減らされる中で補正予算などでこの対応をした自治体も多くありますが、しかし13年度1円もこの臨時財政対策債を使わなかった市町村も現実に存在しているわけであります。今回14年度にはこの地方交付税の総額抑制ということで、減額が非常に大きな規模になりましたから、この対策債を発行しないと財政が成り立たなくなるという心配もないわけではありませんけれども、しかし、だからと言って安易に借りるということにはやはり大きな問題があると思うのであります。
 先ほども言いましたように、後年度地方交付税の算定に当たって基準財政需要額に算入すると言っておりますけれども、御承知のように国は交付税の総額を躍起になって減らそうとしております。その一つが今言いましたように交付税を減らして、それを地方に借金させるという、このやり方そのものが交付税を減らすやり方の一つの手口でありますけれども、もう一つは市町村合併をさせて、市町村合併は地方交付税の総額を減らすためにやるというふうにあからさまに言われているわけでありますから、このように全体的に今後地方交付税が大幅に減らされていく傾向の中で、交付税に算入されるからということを本当にうのみにしていていいのかどうか。そういうことも考えながら、この臨時財政対策債というのは使うか使わないか考えていかなければならないと思うわけでありますけれども、その点で市長のお考えはどうなのか、お聞かせいただきたいと思うわけであります。
 次に、この大変厳しい経済状況のもとで、また市税が伸び悩んでいるということがずっと言われてまいりました。固定資産税も伸び悩んでおります。そういう中でありますけれども、企業設置等奨励金というのがことしもまた予算の中に1億5,375万円盛られております。この企業設置等奨励金というのは、市内の有力な企業に、事実上固定資産税を減免してやることになるわけであります。この1億5,000万円という金額、どういう意味を持っているのか少し計算をしてみました。固定資産税の総額が86億8,269万円計上されておりますが、これに対する比率で見ますと実に1.8%になります。大したことないじゃないかと思われる方がおられるかもしれませんが、この企業設置奨励金の性格からいきますと、固定資産税の中の償却資産にかかわる部分でこの設置奨励金が出されるわけでありますから、この固定資産税の中の償却資産の14年度の概算をしてみますとおおよそ16億であります。16億円の償却資産にかかわる固定資産税に対して1億5,000万円を奨励金としてフィードバックするというわけでありますから、おおよそ9.5%、10%近くが戻されるということになります。今この経済不況の中で、多くの中小企業の方が大変苦労しながら法人市民税やあるいは市民税、そして固定資産税等々を納めておられるわけでありますけれども、こうした市民の中小零細企業の皆さん方の目から見れば、これは大変不公平なように映るのではないかというふうに思います。もうそろそろというか、こういう経済不況の中であるからこそこうした奨励金というのは見直す時期に来ているのではないか、このように思うわけでありますが、市長はこの企業設置奨励金についてどういう意義を認めこれを継続されようとしたのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、不況下で資金繰りにあえいでいる中小企業に対して、一層の金融支援をする考えはないかということであります。昨日も市の制度融資に対して、借りたくても借りられないという話がありました。まさにそのとおりであります。なぜ借りたくても借りられないのかということになりますと、端的に言って金融機関の貸し渋りであります。しかし、この貸し渋りにも一定の理由がないわけではありません。金融監督庁の査察が原因で、昨年1年間だけで50を超える信用金庫や信用組合が倒産いたしました。中小零細企業への融資が不良債権というふうに認定されて、それに見合った引当金の上積みができなくて、結局倒産させられているわけであります。地場の中小零細企業を支えてきたこうした中小の金融機関がこのような査察を前にして、まさに貸したくても貸せられない状況に置かれています。そういう状況でありますから、借りたくても借りられない、これは業者の側にもそういう事情がありますけれども、金融機関の側にもそういう状況があります。そして、そういう双方の事情から、業者の皆さん方が金融機関にお金を借りに行きますと借りられないわけであります。そして、その結果どうしてもこれは市町村の制度融資に頼るしかないわけでありまして、それで行政に相談をしに来るわけであります。しかし、これはきのうも話が出ておりましたが、市の制度融資はその多くが協調融資ということになっておりまして、金融機関を通じて貸し出すということになっております。金融機関に結局逆戻りをするわけであります。金融機関に行ったら貸してもらえない、それで市に泣きついたけれども、また金融機関へ行けというふうに言われる。これではどうやったって借りられないというのは明らかではないかと思うわけであります。言ってみれば、市の制度融資というのは、この協調融資ということの結果、借りたくても借りられないという、そういう制度になっていると言わざるを得ません。前の宮越市長は、私がこういうことから市の対応を求めたところ、直貸しはできないと言って、言ってみればにべもなく断られました。しかし、ここのところを突破しないと本当の意味での中小企業対策というのは、実際の効力があるものにはならないのではないでしょうか。不況下で資金繰りにあえいでいる中小企業に対し、一層の金融支援をする考えはないかどうか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 河川水の加温消雪パイプの問題について、先ほど午前中だと思いますが、質問がありました。この答弁の中でも触れられておりましたけれども、この河川水加温消雪パイプの設備の設置については国の補助制度があります。しかし、ランニングコストについては補助制度がございません。これも先ほど答弁があったとおりであります。今上越市はこの河川水加温消雪パイプを普及しようというふうにしておられて、そのための予算も計上されているわけでありますけれども、しかし設置するのはいいのですが、あれはお湯を沸かしているわけでありまして、その燃料費が問題になるのではないでしょうか。ランニングコスト、その中でも一番大きな燃料費の補助が国、県にはないわけであります。それで、こうした河川水加温消雪パイプそのものは融雪の面から見れば、先ほどの話の中にもありましたが、大変有効な手段でありますので、それを増設していくのは、その面からだけ見れば必要なことだと思うわけでありますけれども、一方で今言いましたように、ランニングコストが増嵩していく、こういうことになるわけでありまして、ここのところの解決を抜きにして、ただ単に施設設備をふやしていくということにはならないのではないかと思うわけであります。この燃料費を含むランニングコストをどう調達していくのか、このことについて市長の考えを聞きたいと思います。
 議案第2号の一番最後の質問でありますが、大町小学校の現地での改築についてであります。昨年の6月議会で現地での改築という提案があって、そのときに説明がありました。必要な生徒数を確保できるというのがそのときの説明でありました。資料が配られまして、毎年度の生徒数が平成19年まで掲載されていたかと思います。平成13年度と平成14年度の間に100人近くの差があって、これは何だということで議論をさせていただいたわけであります。どういうふうなことになっているかというのを、言葉だけではわかりづらいと思いましてグラフにしてお持ちしました。議員の皆さんのところからは小さくて見にくいかもしれませんが、平成13年度は315人でありますが、14年度には399人になって、平成19年度でも319人の生徒を確保できるので、複式学級だとかそういうことを考える必要はない、十分この学校は存続できるというのがこのときの説明でした。それでは、ことしの13年度の生徒数を見ますと、6年生が49人おられるそうであります。この49人の6年生が卒業しますと、卒業して新しい1年生が入ってきて399人になるわけでありますから、そうしますとことしの14年度には実に133人の生徒が入学しないとこの399人にはならないのであります。こういう資料が実は昨年の6月に提出されて、だからこの現地で学校を建てても大丈夫なんだという説明があったわけであります。しかし、先日、1月の20日前後だと思いますが、上越タイムスに各学校の1年生の新入学の生徒数が載りました。大町小学校は34人というふうに書かれておりました。34人というのは、これは今までの生徒数から見れば妥当な数だというふうに思いますし、これが実際なんだろうと思います。昨年の6月に出された数値から見ればまさに100人がどっかへ消えてしまった、こういうことであります。私は非常にでたらめにもほどがあるというふうに思った次第であります。そういう水増しした生徒数をもとにして、ちゃんと学級を維持することができるからここで改築をするという、こういうことだったわけであります。
 私は、いましばらくこの児童数の推移を見てからでも、この改築を決断するのはいいのではないか、このように考える次第でありますけれども、ことし34人入学するということで試算をいたしますと、平成19年には200人を割ってしまいます。それから、さらに減少の過程をたどるのではないかと思われますが、私はこの34人をもとにして推計するに当たっては、先ほどお示ししたこの図の減少の率よりも減少率を少なく見て試算をしましたけれども、それでも平成19年には200人を割ってしまう。こういう形で減少していくことが予想されるというよりも、まずもって何よりも、でたらめな数値でこの存続が必要だというふうに主張されたことに対し、私は大きな憤りを持っているわけでありますが、こうしたことも含めて市長の見解を伺いたいと思います。改めて申し上げますが、いましばらく児童数の推移を見てから現地で建てかえるかどうか、あるいは周辺の小学校に統合するかどうか、こうしたことも含めて検討されてもいいのではないか、こうしたことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
 大きな2番目でありますが、議案第3号平成14年度上越市国民健康保険特別会計予算についてであります。国保税の問題は、私も事あるごとにこの場で取り上げさせていただいてまいりました。この12月議会でも、合併問題に絡めて国保税の引き下げを求めたわけであります。県内で一番高い国保税、12月にお示しした数値では標準世帯4人家族で600万の所得という家庭でもって見れば、上越市が50万を超える国保税、今合併協議がされている5市町村の中では名立町が一番低いわけでありますが、おおよそ31万円。こういう莫大もない格差のあるこの国保税であります。また、合併の協議の中では負担は低い方に、サービスは高い方に合わせるというふうにも言われていることから、この引き下げを12月議会で求めたわけでありますが、市長はたしかそのときには、検討させていただきますというふうに答弁をされたと記憶をしております。しかし、今回の出されてきた議案を見ますと、そうした方向は一つも見えておりません。どのように検討されたのか、また県内で最高額の国保税を引き下げないのはどういう理由によるものなのか、この点をお聞きしたいと思います。
 私は、常々この国保税の引き下げのためには、一般会計からの繰り入れを行ってでも引き下げるべきではないか、このように主張してまいりました。けさほどからの議論の中では、例えば下水道会計などに一般会計からの繰り入れが行われたものに対して否とする方からの議論もあったかと思いますが、私は逆でありまして、必要な部分は一般会計から繰り入れてでも市民負担を減らすべきであるという立場であります。今回もまたこの国保税の引き下げに必要な繰り入れは行われていないわけでありますけれども、こうした点についての市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
 大きな3番目は、土地開発公社の中期経営計画の見直しについてであります。これまで何人かの方がこの問題で議論をしてこられました。私もそれをお聞きしながら質問をするわけでありますが、昨年2月に出されました中期経営計画と今回とを比べて見みまして、幾つかの改善の跡が見られるというふうに思うわけであります。昨年出された中期経営計画というのは、今回のものと比較すれば全くずさんなといいますか、まさに机上計画、机の上の計画そのものではなかったのかというふうに思うわけでありますけれども、しかしこれまでしゃにむに買いあさってきたこの330億円という土地、まさに余りにも大きな負の遺産だというふうに思うわけでありますけれども、そうしたことから、これを処理するには大きな苦労があったのではないかというふうに理解をするところであります。この処分計画の中では民間への売却をかなり予定をしておられますが、しかし今の経済状況からすれば、これはかなり無理なのではないか、このように思わざるを得ません。先ほど中小企業への融資の問題のところでも述べましたけれども、今金融機関は民間企業の土地購入に対してはなかなかお金を貸さないわけであります。これが不良債権と認定されてしまうおそれが十分にあるために、なかなかここに手を出さないわけでありますが、こういう状況の中で民間に売却するというのは本当に大変な状況ではないかというふうに思うわけであります。聞くところによりますと、13年度の売却予定おおよそ20億円ほどあったかと思うのでありますけれども、これが実態としてはほとんど売れなかったのではないかというふうに見えますけれども、そういう状況でもあります。
 それで、今回の計画では前の計画と比べて個々の物件ごとに処分計画が出されております。そういう点では一定の評価をするところでありますけれども、しかしこの個々の土地の利用計画が示されておりません。利用計画なしにただ年6億円取得していくといっても、これでは土地開発公社が抱えていた借金を上越市の借金につけかえただけにしかならないのではないでしょうか。この6億円というのは少ないからもっとふやせという話も先ほどはございましたけれども、ふやすのは簡単ですが、ただ借金のつけかえだけて終わってしまっては、これは何の意味もないわけであります。上越市が取得した土地の利用計画があってこそ本当に生きてくると思うわけでありますが、そうした計画があるのかないのか、明らかにしていただきたいと思います。
 また、土地開発公社の売却計画を見ますと、幾つかの土地では、物件に関しては、一度で買い取るとか、そういう部分も見えますが、全体として見ると、均等割で購入するというふうになっているのが多いわけであります。これは裏を返せば先ほど言いましたように、利用計画がはっきりしていないためにこうした操作をせざるを得ないのかなというふうにも思うわけでありますけれども、この取得計画、土地開発公社の方から見れば売却計画でありますが、これは利用計画が決まったものから、財政的な問題もありますけれども、短期間にできれば一度で購入するとか、そういうふうな方法も考えてもいいのではないか。何が何でも分割して取得しなければならないという問題ではないと思うわけであります。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 議案第21号上越市男女共同参画基本条例の制定についてであります。まず、この条例の案を見させていただきまして、端的なところを申しますと、男女平等という問題と共同参画ということ、概念が本来違うと思うのでありますけれども、全く混同しているのではないか、このように思われます。一般的には差別をなくすというまさに人権問題でありますから、その先には平等というのが待っているというのが一般的な言われ方でありまして、その平等を実現するために共同参画ということの必要性が言われているんだと思うわけであります。しかし、この条例は見ていきますと、ある部分では平等を目指しているところがあります。しかし、他の部門では共同参画にとどまっているところがあります。そういう点では目標をどこに設定しているのか、はっきりしない条例ではないかと思うわけであります。共同参画するだけでは男女平等にならないのではないか、このように思うわけであります。
 今、世の中には差別の問題いろいろ言われております。例えば部落差別、また障害者への差別、いろんな差別がありますが、これらの差別いずれも人権問題でありまして、これを解消して平等な社会を築こうという運動になっているわけであります。例えばの話、部落差別の問題解消するのに参画するだけでいいのかということになれば、これはそうではないと思います。参画しただけでは部落差別は解消されません。障害者への差別も同じではないでしょうか。これと同様に、男女間の差別意識の問題というのも共同参画しただけでは解消される問題ではなくて、まさに人権の問題として平等思想を普及していく中でこそ生かされてくるものだと思うわけであります。その点で、男女共同参画ということでは男女平等にはならないと思いますし、概念の取り違えがあるのではないかというふうにも思いますので、どう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 こうした概念の取り違えからくるのだと思いますが、市の責務ということが規定されております。その市の責務を見てみますと、まさに共同参画についてだけしか述べられておりません。男女平等を推進するそういう施策については規定されていないというのが、この条例の大きな特徴の一つにもなっていると思います。共同参画ということから行政機構や、あるいは各種組織への参画ということが言われてくるのだろうと思いますし、クオータ制というのもその延長線上で出てくるのではないかと思うわけであります。まさに人権問題というのは人間の、人々の意識の問題でありますから、この意識改革を進める、そうした取り組みこそが必要になるのでありまして、そうしたことが市の責務の中にも規定されていなければ真の意味での基本条例にはなり得ないのではないか、このように思うわけであります。こうした点で、市の責務の規定の中に男女平等を推進する施策について規定されていないのはなぜなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 今、戦後五十数年たちましたが、まだ民間企業の中ではいろいろな男女差別が存在しております。男女雇用機会均等法が制定された後でも、女性だけの若年定年制とか、あるいはコース別賃金体系などというものが残っておりますし、こうした中で女性がこの差別を撤廃する先頭に立って、例えば裁判なども起こされている状況がございます。今度の上越市の基本条例では、こうした民間企業における男女差別の問題に対してどう取り組んでいくということが全く欠落している、このように言わざるを得ません。これはやはり共同参画というところから出発したことに大きな原因があるのではないか、このように思うわけでありますが、現実の問題としてこうした問題にどう対処していくのか、お聞きしたいと思います。
 この条例では、セクハラあるいはDVなどに対して対処するということが大きな項目として出されております。しかし、考えてみますと、これらは男女平等を推進していく上では当然の規定でありますけれども、しかし今言われている条例の共同参画、いろんな組織に参加したりしていくのに対等にというこの共同参画ということと、セクハラやDVに対応するという問題というのはどこでどういうふうにつながっていくのか、やはり概念の混乱が見られるのではないかと思うのでありますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 本当に男女平等を目指すのであれば、男女共同参画推進基本条例ではなくて、私はやはり男女平等推進条例とすべきではないか、このように思いますし、そういう方向で見直していくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 五つ目の質問でありますが、議案第22号上越市市民の森条例の制定についてであります。里山の自然を守るということがこの条例でもうたわれているかと思いますけれども、私は一つの懸念を持っているわけであります。それは市民の森をつくること自体が中山間地の豊かな里山の自然を壊すことにつながっていかないか、こういう心配であります。里山というのはもちろん人が手を入れていかなければ維持できない環境でありますから、そういう意味での人の手が入ること、これを否定するわけではありませんけれども、そういうこととこの市民の森というのは若干ニュアンスが違うのではないか、このように思うわけであります。そうした点からそうした心配があるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。
 六つ目は、議案第24号職員の再任用に関する条例の制定についてであります。定年に達した職員あるいは何らかの理由で退職された職員を再任用するというそういう制度についての条例制定でありますが、今のこの経済不況のもとであちこちでリストラが行われ、失業者があふれているというこういう状況であります。そういう中で、市の職員に限って再任用するということになりますと、これは一般市民の目から見たら公務員の特権というふうに見られるおそれがあるのではないか、私はこうした問題を心配するわけであります。また、この再任用というのは高齢者を採用することになるわけでありますから、そうしたことによって若年者の雇用機会を減らすことになるのではないか、そういう心配があるわけでありますけれども、この点についてお考えを示していただきたいと思います。
 7番目、議案第29号上越市情報公開条例の一部改正についてであります。今度の改正でかなりの改善がなされまして、いろいろな情報が公開されるというふうになりました。これはこれで大変いいことでありますし、評価をするところでありますが、中で一つ大きな心配のある問題がございます。それは現行の情報公開条例の第7条では、公開しないことができるという規定を設けておりまして、これは場合によっては公開することもあるし、場合によっては公開しない場合もあるという、こういうことだと思います。しかし、これが今度の改正では、第6条の情報の公開義務の中に入れられました。情報の公開をするというふうに入れられたのかというと、そうではなくて、情報の公開の義務の例外規定のところに入れられたわけであります。すなわち公開義務を免除するところに入れられたわけでありまして、これでは情報公開の前進に逆行するのではないか、このように思うわけでありますけれども、お考えをお聞かせください。
 8番目は、議案第30号上越市行政組織条例の全部改正についてであります。これは、今議会の初めから大きな議題になっておりまして、いろんな方が質問されてまいりました。それらの質疑を受けて質問をさせていただきたいと思います。この副市長制の問題というのは、副市長という呼称の問題とは全く別の問題であります。一部に混同されている方もあるのではないかと思いますが、先ほども出てまいりましたISOの14001というのは、一般的には環境問題というふうにとらえられておりますけれども、ISO14001の本質は環境問題ではなくて管理システムの問題であります。管理システムをどう構築するかというのがあのISO14001の本質でありますが、同様にこの副市長制の問題というのも、職員の、市の行政の中の管理システムの問題、これが本質だったのではないかというふうに思うわけであります。そうした意味から、これまでも議論されてまいりましたけれども、こうした管理システムとしての副市長制の弊害、これをどのように考えてどのように除去したのか、これをまずお聞きしたいと思います。
 そして、これも何人かの方々から出されましたけれども、総務企画部に権力が集中するのではないか、こういう心配がもう一方であるわけであります。行政組織見直し委員会の提案では、総務と企画が別の部になっておりました。この提案についてどういう御意見がありますかということで行政側から聞かれた際に、私は、総務の中に財政が入っているけれども、これは分離した方がいいのではないかという見解を述べさせていただきました。事態はそれとは全く逆の方向に、総務と企画が一緒になって、一つの部に統合されるという方向で提案されてまいりました。やはりどなたも心配されておられたように、総務企画部の中に人事、財政、企画が集中することによって権力が集中することにならないか、こういう心配があるわけでありますが、改めて御答弁をいただきたいと思うわけであります。
 この問題の次の質問は、市民の目から見てわかりやすい組織になったと言えるかどうかということであります。先ほども言いましたように、見直し委員会の提案について意見を求められた際に強調したことでありますが、地方公務員というのは、一方では労働者という性格を持っていると同時に、地方自治法や地方公務員法などによってそこに住む住民に奉仕するという、まさに公務員としての、公僕としての性格を持っているということを強調させていただきました。そして、そうした公務員の本分についての教育を組織改編の大もとに据えなければいけないのではないでしょうかという提言もさせていただいたわけであります。組織の見直しというのは、もちろん業務を遂行しやすいかどうかという点からの検討も大事であります。今までの組織改編というのは、組織の見直しというのは大体こういう方向から行われてきたのではなかったでしょうか。しかし、今ほども言いましたように、行政というのは住民に行政サービスをするための組織であります。ですから、その組織のあり方というのは、行政サービスを受ける住民の側から見てわかりやすい組織でなければならないと思うのであります。今回の見直しでそういうふうになったと言えるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
 つけ加えて言いますと、いろんな部、課の統合や再編がありますが、これも見直し委員会で意見を求められたときにお話ししたことでありますが、一つの部なり課なりを余り大きくしない方がいいのではないかということもお話しさせていただきました。また、今度の見直しの中で、例えばお年寄りにかかわる部門をわかりやすくしたようなことが先ほども答弁されていましたけれども、女性サポートセンターというのが相変わらず産業振興課のところにあります。意味はわからなくはないのですが、女性にかかわる問題を一元的に対処するということであれば、これは違うところの方がいいのではないか、そのように思うわけであります。
 この組織見直しの最後の質問は、課長の権限についてであります。課長の権限を強化したというふうに言っておりますが、具体的にどういうふうに強化されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後の質問ですが、議案第34号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。この給与に関する条例の改正の中で、10級職、部長に当たるわけでありますが、これが復活いたしました。この組織改革では、市長も単純にもとの部制に戻すのではないというふうにたしか言われていたかと思います。この特定幹部職員というのは、そういう意味ではどういう意味と内容を持っているのか、この点をお聞きしたいと思いますし、また特定幹部職員の勤勉手当の比率を一般の職員よりも高く定めておりますけれども、これはどういう理由によるものなのか、明快にお答えをいただきたいと思います。
 少し多岐にわたりましたけれども、御答弁をお願いいたします。

◎木浦正幸市長
 初めに、議案第2号平成14年度上越市一般会計予算についての御質問にお答えいたします。
 最初に、身の丈に合わせた市政というが、身の丈に合わない大もとであるJプランや第4次総合計画をどう見直し、予算に反映させたかについてであります。Jプランや第4次総合計画に対する私の考え方やその取り扱い及び見直しに関する基本的な方向性については、さきの12月議会でもお答えいたしたところであり、このたびの予算編成はその考えに基づいて行ったものであります。
 まず、当市の最上位計画である総合計画については、現下の社会経済情勢や市民生活を重視した事業へのシフトなど、今後の市政運営の方向性に合わせた見直しが必要であると判断し、計画期間を前倒しして、来年度から上越市第5次総合計画の策定に取り組むことといたしたところでありますが、私の基本理念の一つである市民が誇りと愛着の持てる市民本位のまちづくりの理念に立ち、市民のまちづくり会議(仮称)などによる広範な市民参加のもとで策定いたしたいと考え、所要の予算を計上させていただきました。
 次に、Jプランについてでありますが、私はさきの12月議会において、Jプランの策定手法やそこに位置づけられたまちづくりの理念などについては、一定の評価をいたしておりますが、個々のプロジェクトについては、果たして今後取り組むべき事業であるかどうかを含めて、その整備の手法や時期及び実施主体などについて、それぞれ検証と評価が必要である旨をお答えいたしております。したがいまして、このたびの予算編成についても基本的にはこの考え方に基づいており、個々の事業については担当各課と十分協議した上で、それぞれの事業の進捗状況や見直しの方向性などに応じ、現時点で必要な経費を計上させていただいております。
 私は、今般の財政状況を見るとき、構想、計画された事業が真に市民の幸福につながる事業であるかを常に検証していくことが極めて重要であると認識しており、議員の御指摘の事業につきましては、就任直後からそれぞれの事業の課題等について担当課と鋭意検討を続けておりますが、この検討作業を一刻も早く進めるため、事業の見直しを担当するセクションとして、行革推進室を設けるべく別途提案させていただいているところであります。
 もとより、事業の見直しは単に現時点での事業の適否だけでなく、これまでの経緯や将来的な見通し、そして多数の関係者などへの影響などあらゆる角度からの検討、評価を要するものであり、むしろ短期間の中で単純に適否を決定することは避け、十分な検討を踏まえ、真に市民の利益になるような方向性を導き出してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
 なお、議員には既に十分御承知のことと思いますが、第5次総合計画が策定されますまでは当然ながら第4次総合計画に基づいて市政は運営されるべきものでありますので、一連の見直し作業との整合を図る上でも、今後の2年間程度を計画期間とする実施計画を策定し、むだや後戻りのない計画的な予算編成に努めてまいりたいと考えております。
 なお、具体的にお尋ねのありました直江津港整備についてでありますが、まずもって私は、直江津港は今後の地域経済を牽引する極めて重要な機能であり、この整備促進は当市及び当地域の発展に欠かすことができないと考えており、直江津港の整備促進についてはこれまで以上に国、県に強く働きかけていきたいと思っているところでございます。
 一方、関連する当市の事業についてでありますが、市では直江津港の整備促進に合わせ、直江津港と海岸を生かした交流のまちづくりを実現していくべく、これまで検討、調査を続けてきたと伺っておるところであります。平成13年度予算においても、南埠頭地区や出島及び永代橋などの多面的整備について検討する直江津港交流拠点整備構想調査を市費単独予算で実施する予定でありました。しかしながら、交流を創出する仕掛けが果たしてハード事業に特化してよいのかという視点から、これまでの調査の内容を再精査した結果、本年度実施予定でありました直江津港交流拠点整備構想調査は中止し、かわって今後の火力発電所の立地も視野に入れた地域振興と新たな広域交流とハード整備のあり方も含め、14年度において新たに広域振興計画調査を実施することとしたところであります。なお、この調査は、火力発電所の立地も視野に入れた地域振興策との観点から、県の補助金である電源立地等初期対策交付金を有効に活用することとなっております。
 次に、身近な生活関連基盤の充実と言いながら、こども文庫運営費補助金、チャイルドシート購入費補助金を削っており、方向が間違っているのではないかとの御質問でありますが、初めにこども文庫運営費補助金を減額した理由についてお答えいたします。こども文庫は、子供たちに読書に親しむ機会を多く与えることにより、情緒を豊かにするとともに触れ合いの場を提供し、心豊かな子供をはぐくむ施設として、毎年多くの子供たちに親しまれておりますことは御案内のとおりであります。ちなみに平成12年度の利用実績では、市内9文庫の利用者総数が9,056人、貸し出し冊数2万3,598冊と多くの利用をいただいており、平成13年度もほぼ同程度で推移しております。
 また、市では、こども文庫及び各文庫で組織するこども文庫連絡会に対し、運営を支援することを目的に活動費及び図書購入費の一部を補助してまいりました。図書購入費においては、毎年1文庫当たり総額18万円を補助してきたことから、かなりの図書を取りそろえていただくことができたものと思われます。
 なお、図書の購入に当たっては、各文庫ごとに独自に購入してきた経緯もあり、同じ図書が購入されるケースが多々見受けられることなども踏まえ、今後はこども文庫と図書館との連携を密にし、図書の効率的な利用を図ることも含め、図書購入費を見直しすることといたしたものであります。見直しに際しましては、新たに配本する図書の種類及び冊数は現在と同程度を確保し、子供たちがより一層読書に親しむことができるよう配慮することといたしました。
 具体的には、図書館の貸し出し文庫として、図書の専門家である司書が選択した優良図書や希望する図書を各文庫に100冊程度を配本し、定期的に入れかえすることにより数多くの図書に触れることができ、また図書館の図書を有効に活用することもできることから、より一層内容が充実するものと考えております。
 さらに、新しい試みといたしまして、平成13年度内に全巻刊行される小川未明全集全16巻を3セット購入し、各文庫に5〜6巻ずつ配本して、定期的に入れかえる予定としております。この童話全集は、一貫して人間のとうとさと愛を子供たちの純情素朴な善性を信じて追求し続けた作品であり、子供たちから郷土が生んだ偉大な文学者である小川未明のすばらしい作品に触れてもらい、読書に親しむ心をはぐくむ一助になればと考えております。
 次に、チャイルドシート購入費補助金を廃止した理由についてお答えいたします。この補助事業は、チャイルドシート着用義務化に先駆け、平成11年度からチャイルドシートの普及と乳幼児の生命を交通事故から守ることで子育て支援に寄与することを目的とし、主に保護者の経済的側面を支える事業として実施してきたと伺っております。
 平成12年4月の法改正によるチャイルドシート着用義務化から2年が経過する中、補助件数は平成11年度1,490件、12年度1,342件、13年度には約800件と多くの購入実績が示すとおり、当初の普及という目的は達成されたものと考えております。また、13年度における申請件数の大半を占めるゼロ歳児を対象としたチャイルドシートの平均購入価格が、11年度の平均価格に比べ4,500円程度下回っていることが示すとおり、チャイルドシートの普及が促進されてきたこととあわせ、価格についても低廉化の傾向が顕著であることから、経済的支援の効果も薄れてきたものと考え、このたび廃止することといたしました。
 なお、参考までに、当市で実施いたしましたアンケートの結果においても、利用後は親戚、友人等へ譲る、リユースとして活用を図るとした回答が97%と多くを占めており、このことからも資源循環型社会の形成に向けた市民意識の高まりが見受けられるものであります。
 いずれにいたしましても、補助事業の目的でありました普及促進についてはかなりの成果が得られたものと分析し、今後は広報リサイクルコーナーやこどもセンターでの情報紹介による橋渡しを実施することにより、お互いに譲り合うリユースの利用促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、非核平和友好都市事業として中学生広島派遣事業について御指摘がありましたが、昨日もお答えいたしましたとおり、今春からの学校週完全5日制に伴う事業統合として充実実施してきたものでございまして、廃止ではありませんので、御理解を賜りたいと思います。今後も派遣事業につきましては取り組んでまいりたいこととしておりますので、念のために申し添えさせていただきます。
 次に、教育環境の充実というが、平成元年当時20%であった教育費の比率が10.1%では充実しないのではないかとの御質問にお答えいたします。まず、教育費予算の内容について若干御説明いたしますと、教育費予算額の大きかった平成元年度は、教育費総額のうち38.8%、26億2,745万円が工事請負費で占められております。ちなみに諏訪小学校、北諏訪小学校や潮陵中学校の校舎改築事業、保倉小学校や直江津東中学校の校舎増築事業、高士小学校、八千浦中学校、雄志中学校の屋内体育館の改築事業、直江津小学校の大規模改造事業、城西中学校、直江津中学校の部室整備事業、武道館の建設工事、今泉スポーツ広場の整備工事など、数多くの工事をこの1年で執行しております。このような工事請負費が30%台を占める状況は5年度まで続いております。
 こうした学校建設等の大規模事業がこれまでに一通り終了したこと、また13年度に比べると、総合博物館増築事業終了による3億7,859万円の減や埋蔵文化財センター建設事業で3億1,583万円減、30周年記念事業の一環として特別枠で対応した小林古径画伯の作品群購入費5,000万円の減などに伴って、14年度の教育費予算は、全体では7億8,549万円の減額となっているものであります。
 しかしながら、予算案の内容を詳しくごらんいただきますと、学校教材用消耗品費や図書費の増額、5人の学習情報指導員の新規配置や外国人指導助手、ALTの1名増員、小学校での教育用コンピューター配備の増強と全小中学校での高速インターネット化と活用促進及びコンピューター室への冷房設備の設置やトイレの環境改善等々、あすを担う子供たちの教育環境を充実させるため、細部にわたって配慮しながらできる限りの予算づけを行ったことを御理解いただけるものと存じます。
 次に、学校週5日制になれば、より必要とされる事業が縮小されるのではないかとの御質問であります。当然のことながら、4月以降の学校週5日制実施への対応にも十分に配慮しながら、予算内容の充実に努めたところでありますし、詳細については提案説明の中でも申し上げましたが、主なものについて重ねて申し上げます。
 子供たちが週末に登山や史跡の探訪及び職業体験などを行う青少年チャレンジクラブ、各学校のPTAが主体的に行うPTAウイークエンド子ども体験活動事業への支援、青少年教育や家庭教育を専門に担当する社会教育指導員の増員、公民館の元気っ子コミュニティースクールや地域ふれあい講座、青少年文化センターやオールシーズンプールのクラブ募集定員の増加及び水泳教室等における指導体制の充実、地域スポーツクラブ育成事業では、外部指導者を地域に招いてのジュニアの競技力向上と地域社会と連携した活動の促進、図書館のおはなし会や映写会など新規に、また拡充して対応することとしております。
 また、施設整備面につきましては、前段申し上げましたもののほか、老朽化した受水槽や給水管の改修を進めるほか、小中学校校舎の耐震診断や暖房設備の改修などきめ細かな配慮を行いながら、児童生徒の安全確保や教育環境の整備充実に努めているところであります。
 さらに、保護者の負担軽減対策としては、教材用消耗品費を1人当たり13年度の2%増に対し、14年度は5%増とするとともに、図書費を10%アップと増額し、障害児の就学援護事業として介護者を増員するなど、保護者や関係者の要望にこたえて負担軽減や教育機会の充実に努めているのであります。
 このように、教育費予算の総額は減額にはなっておりますが、ハード事業を抑制しつつも知恵と工夫によるソフト事業を中心にきめ細かく諸施策を講じ、教育活動が円滑に展開できるよう教育環境の整備に最大限の配慮をし、内容の充実を図ったところでありますので、御理解いただきたいと考えております。
 なお、御質問の中にありました学校訪問カウンセラーにつきましては、平成8年度から昨年度まで10名体制で運用されていました。この間、国や県のいじめ不登校に対応する制度が整備され、週に1回ずつ臨床心理士が学校に出向き相談、指導等を行うスクールカウンセラー、週に3回ずつ学校に出向き生徒の悩み相談や話し相手になる心の教室相談員、毎日常駐して生徒及び保護者の相談を受けるハートフル相談員、年間を通じて1校当たり2〜3回訪問して校内指導体制の整備を指導、助言する学校派遣カウンセラーなどが手厚く措置され、当市でもそれぞれ大きな成果を上げているのであります。これら国や県の制度との連携を図りながら相談体制の機能が充実してきており、さらには教職員の適切な取り組みも成果を上げてきておりますので、8名体制に縮減しても十分に対応できるものと教育委員会で判断したところでございます。
 次に、上越子どもの船補助事業は、当初北海道・九州航路を利用して、ゆとりのある洋上体験学習が行われてまいりましたが、両航路の船種変更に伴って手狭になり、船内で子供たちが一堂に会して学習活動を行うスペースを確保することができなくなったことから、昨年度は佐渡航路の利用に変更して実施されました。しかしながら、14年度から学校週5日制が完全実施されることにより、授業時数が大幅に縮減されるため、2泊3日の日程を確保することが困難になってきたところであります。また、参加学校数も16校〜17校で推移しており、全市的に広がりを持つことがなく、公平性の観点から問題があったものであります。
 次に、市債の発行を抑制し、いわゆる通常分は減らしたが、赤字地方債である臨時財政対策債が大幅に増加しており、地方交付税総額が削減される中で、後年度負担が厳しくなるのではないかとの御質問にお答えいたします。提案説明やこれまでの質疑の中でも御説明申し上げてまいりましたとおり、平成14年度の市債の発行予定額につきましては、民間金融機関からの借換債を除いた新規の発行予定額を34億8,620万円と13年度当初に比べて18.3%、7億8,050万円少ない規模に抑制し、14年度に返済する定時償還元金36億6,080万円より1億7,000万円余り少ない額としたところであります。このうち、国が定める地方財政対策の枠組みの中で発行せざるを得ない減税補てん債及び財源対策債が6億4,030万円、また地方の通常収支の不足額を補てんするために13年度から15年度の3年間に限って発行が予定されている臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債が13年度の発行予定額を7億4,000万円余り上回る13億6,100万円であり、一方主として市税により返済することとなる通常分につきましては、13年度当初より約14億円少ない13年度の約半分に当たる14億8,490万円に抑制したところであります。その結果、14年度末の市債残高は13年度末見込額の490億2,292万円より1億7,460万円少ない488億4,832万円の見込みとなっております。ちなみに当初予算ベースでありますが、市債残高が前年度に比べて減少することとなるのは、平成4年度以来10年ぶりのことであります。
 御質問の臨時財政対策債の増加についてでありますが、まず臨時財政対策債について若干御説明いたしますと、景気の低迷が長期化し、国、地方ともに大変厳しい財政環境に置かれる中で、特に平成6年度以降の地方財政は、減税に伴う財源不足にあわせて景気低迷に伴う税収減などによる収支不足、すなわち通常収支の不足と表現される財源不足が生じることとなったのであります。そして、この通常収支の不足に対しては、国と地方が共同で借り入れを行って補うという考え方のもとで、交付税特別会計で借り入れを行い、交付税総額を増額するなどの方法により補てんされてきたところであります。その結果、交付税特別会計の借り入れ残高は年々累増し、平成12年度末で約38兆1,000億円、平成13年度末には42兆6,000億円、そして平成14年度末には46兆1,000億円となり、このうち地方が償還しなければならない額は30兆3,000億円に達すると見込まれております。
 このように交付税特別会計の借り入れ残高が増加する中で、いわゆる共同借り入れ方式では地方がその痛みを実感しにくいということから、国においては地方の財源不足の補てん方法について平成13年度から平成15年度の3年間に限りこれまでの方式を変更し、通常収支の不足額のうち財源対策債などで補てんし切れない部分について、その2分の1を国が一般会計から交付税特別会計へ繰り入れて交付税の増額を行う一方、残る2分の1については各自治体が直接地方債、すなわち臨時財政対策債を発行することにより、財源不足を補てんする方式に切りかえることとされたのであります。そして、地方交付税の減少による地方への影響や国においても一般会計の歳出が増加する要因になることなどを勘案し、段階的に切りかえることとされたことから、14年度の臨時財政対策債の発行額は前年度に比べて大きく伸びることとなっているのであります。
 臨時財政対策債を発行するか否かは制度上各自治体の判断にゆだねられておりますが、景気の低迷などにより、各種行政サービスの提供に必要な財源である市税、地方交付税等の主要な歳入が13年度に比べて約13億円もの減収となることが見通される中で、市民の皆さんが安心して暮らすことができるよう介護や福祉の充実を図り、将来のまちづくりを担う子供たちが明るくたくましく成長できるよう教育環境を充実させるとともに、市民生活に欠かせない生活関連道路を初めとした各種基盤整備を着実に進めていくための財源として活用することとしたところでありますので、御理解いただきたいと存じます。
 なお、この臨時財政対策債につきましては、現行制度上その償還費の100%が交付税措置されることとなっておりますので、市債のメニュー選択に当たっては、当然のことながら交付税算入率の高いものを優先し、算入率の低いものは極力抑制するなど、少しでも将来の負担が軽減されるよう努めているところでありますが、地方交付税そのものが縮減方向にあることから、いずれにいたしましても市債総額の抑制に努めていかなければならないと考えているところであります。厳しい経済情勢が続き、国の地方財政対策の枠組み等の中で、地方債の残高が増加せざるを得ない状況が続いておりますが、市債の発行については今後も真に必要なものを厳選し、将来の財政運営に大きな支障を来すことにならないよう、なお一層細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
 次に、企業設置等奨励金の意義についてお答えいたします。御案内のとおり、企業設置等奨励金は市内に新たな設備投資を誘発し、地域産業の活性化を図るとともに雇用の場を確保するという企業振興条例の目的に基づき、奨励企業の指定を受けた企業に対し支出をしているものであります。交付については、新たに投資をした設備に係る固定資産税額相当分を一定期間に限り一定の割合で行うものであり、この期間が終われば固定資産税の全額がさまざまな市民ニーズに対応するための貴重な財源となるものであります。
 また、この制度は市内企業の新たな設備投資を誘発するだけでなく、新潟県南部工業団地を初め自前の企業団地や流通業務団地などを有する当市にとりましては、市外からの企業誘致を推進するための重要な立地優遇制度でもあると考えております。特に現下の厳しい経済状況の中にあって、企業誘致を有利に展開していくためには、他地域に比べいかに魅力のある経済インフラを有しているかということと同等に、いかに有利な優遇制度を有しているかどうかであり、全国の自治体がしのぎを削って競争しているというのが現状であります。
 したがいまして、こうした熾烈な企業誘致競争に勝利することにより、地域産業を活性化させ、雇用の場を確保することで税源の涵養を達成できるものであり、単に有力企業の固定資産税を減免するといった性格のものでないことは、今ほどお答えしたとおりでありますが、景気低迷期においてこうした制度を活用して地域経済を活性化させることは自治体を経営する者の責務であると認識を新たにしているところであります。
 いずれにいたしましても、この制度は地域内における新規設備投資の誘発と雇用の場を確保し、産業を活性化させるための有効な制度でありますので、中小企業の皆さんを初めとして、1社でも多くの企業の方々から積極的な活用をお願いしたいと考えているところであります。
 次に、中小零細企業に対し、一層の金融支援をする考えはないかとの御質問についてお答えいたします。現在景気が悪化を続けている中、1月の完全失業率は5.3%と前月より若干改善されたとはいえ、依然として最悪の状態にあり、また市内においても長崎屋高田店の閉店など、企業や市民生活を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このような状況の中、中小企業への融資制度については、企業の皆さんがより安心して経営が行われるように、使いやすい制度としていくことを常に心がけているところであります。
 金融支援としてお考えの市による直貸し及び無担保、無保証人制度の創設についてでありますが、直貸し制度については市には貸し付けに当たって審査するノウハウがないこと、また市民のプライバシーに著しく立ち入る危険性があること、さらには今後の企業倒産状況によっては多額の負債を直接抱えてしまう可能性があること、そしてその原資は貴重な税金であることなどを考えますと、制度の創設には慎重に対応しなければならないものと考えております。
 また、無担保、無保証人制度については、中小企業振興資金のうち、小企業振興資金を無担保、無保証人で申し込みができる制度として設けられており、昨年9月にはさらに利用しやすい制度となるように、融資利率が年2.35%から1.95%に引き下げられたのであります。このほか、国民生活金融公庫では、商工会議所の推薦により融資をする小企業等経営改善資金、通称マル経資金を設けておりますし、さらに市の景気対策特別資金については、融資利率を平成10年12月から年1.5%と県内各市の景気対策資金の中で最も低利に、また新潟県信用保証協会付融資については、同協会へ損失補償することにより、中小企業者にとっては借りやすく、金融機関にとってはリスクを回避できるものとし、中小企業者及び金融機関の双方に十分に配慮した制度とされております。
 いずれにいたしましても、地域経済を支えている中小企業者の育成及び支援は大変重要でありますので、限られた財源の中、行政としてでき得る範囲を慎重に見きわめながら、金融支援を初めとする産業振興施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、河川水加温消雪パイプの整備を進めた場合、ランニングコストをどう調達するのかとの御質問にお答えいたします。少子高齢化時代を迎え、冬期間における自動車交通の確保はもとより、歩行者空間の確保がますます重要となっております。このため、高田公園外堀周辺の河川水加温消雪パイプの整備や市街地の消雪パイプリフレッシュ事業などを盛り込んだ上越市冬期バリアフリー対策モデル事業計画が国土交通省の平成14年度の雪対策事業として採択される見通しであります。これによりそれぞれの事業が国庫補助事業として認められ、整備の環境が整いつつあります。
 さて、お尋ねのランニングコストの調達については、昨年の4月以来、消融雪施設の普及促進を図るため、全国市長会を初め、新潟県、北陸地方整備局、国土交通省へ施設の設置及び維持管理費に対する助成制度を要望してきたと伺っておりますが、現行制度上維持管理費に対する助成については厳しい状況にあるものと考えております。しかし、我が国の国土の約6割は雪国であり、そこには日本の人口の約2割の2,800万人が生活しております。雪国における除雪は今日機械除雪が主体でありますが、近い将来高齢化社会を迎える中、可能なところから機械除雪から消融雪施設への転換が必要であり、この施設の維持管理費に対する助成についても大変重要でありますので、今後も引き続き関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
 14年度では、地域の実情に見合った雪対策の方向性を検討する雪対策基礎調査を実施することにしておりますが、この中で河川水加温消雪パイプにとどまらず、各種消融雪施設や除排雪などの費用対効果も検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、雪対策について十分に議論をするとともに、雪国の特殊性を明らかにし、維持管理費、すなわちランニングコストの助成にとどまらず、それ以外の現行制度上の問題点の改善などを関係機関に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、大町小学校の現地での改築は本当に必要か、いましばらく児童数の推移を見てからでもいいのではないかとの御質問にお答えいたします。先ほど御指摘の児童数につきましては、私の答弁の後に教育長から補足をさせていただきたいと思っております。
 大町小学校改築事業につきましては、芸予地震などを契機として、国では地震防災緊急事業5カ年計画を平成17年度まで延長するなど、より一層適切な対応を図ることとされましたので、当市としても建築年度が古く、老朽化も進んでいて緊急度の高い大町小学校の改築を前倒しして実施することとしたものであると聞いておるところでございます。
 実施に当たっては、学校を初めとする地域の声を十分尊重し、昨年7月には、学校教職員、PTA、地域住民から代表を選任していただいた地域懇談会を立ち上げ、他地域の改築校の視察を実施するとともに、建設コンセプトなどについて意見交換を重ねてまいりました。設計業者が決まってからはさらにメンバーをふやし、ワークショップ方式で建設の基本構想を話し合っていただいているところであります。
 御承知のとおり、学校は地域のシンボル、そして地域コミュニティーのよりどころであり、これからの学校づくりは地域社会との連携を大きな課題としております。大町小学校の校舎及び体育館改築については、これまでに教育委員会に対し、後援会、同窓会、PTA連名での陳情がなされたほか、今回改築事業を進めるに当たっても、地域の大多数の皆さんの意向に基づくものとして、地域懇談会から改めて現在地での改築が強く要望されているところであります。
 したがいまして、議員からの小学校の適正配置の検討が優先するのではないかとの御指摘や極めて厳しい財政状況がありますが、耐力度調査の結果は改築が急がれる状況にあり、現に外壁や天井のはがれ落ち、雨漏りなどの補修対応を繰り返している現状を見ますと、子供たちの安全を最優先する立場から、この改築事業をこれ以上先送りすることはできないものと判断しているところであります。
 また、大町小学校の児童数の推移を見ますと、毎年10人程度の附属小学校への進学者を除いても、平成14年度は301人、16年度は310人、19年度は303人であり、小学校としての適正規模を推移する見込みでありますし、隣接する大手町小学校では、14年度347人、16年度377人、19年度412人、東本町小学校では、14年度396人、16年度396人、19年度410人、そして南本町小学校では、14年度440人、16年度445人、19年度476人であり、今後の児童数の推移を見る限り、いずれの学校とも適正規模である12〜15学級程度を維持する見込みであります。
 今、新たな教育改革の中で、子供たちが学習の基礎や基本を確実に身につけ、みずから学び、みずから考える力をはぐくみ、確かな学力を育成するため、少人数学級が大きな役割を果たすことが期待されておりますが、この意味からも大町小学校の改築は時宜を得た取り組みであろうと考えております。さらに、大町小学校では言語及び難聴の通級指導教室が各1学級ずつ設置されておりますが、市内3カ所のうち、高田地区の地理的条件を考えると、大町小学校に設置することが適当であろうと存じております。
 以上、申し上げましたとおり、児童の安全を最優先に考え、地域社会との連携の必要性や児童数の推移の見込み、また少人数学級等新たな教育課題への対応などを踏まえ、引き続き検討していきたいと考えております。
 次に、議案第3号平成14年度上越市国民健康保険特別会計予算についてお答えいたします。まず、県内で最高額の国保税を引き下げないのはなぜかとのお尋ねについてでありますが、昨年12月議会での杉本議員からの同趣旨の質疑に際し、加入者1人当たり保険税が県内20市では一番高いことの認識を明らかにし、あわせて国保税の引き下げを検討する場合には、国保会計の現状を把握し、将来の見通しを立てなければならないことを御説明申し上げたところであります。
 そこで、国保会計の現状でありますが、13年度の決算見込みにつきましては、当初2億円の赤字が見込まれておりましたところ、昨年9月の診療分以降、一般被保険者の保険給付費が減少傾向にありますので、歳出見込額を下方修正した結果、赤字は1億円余りに縮減する見込みとなりました。
 また、14年度の収支についても大幅な悪化が懸念されておりましたが、ことし10月から予定されている医療制度改革に伴い予想される影響を見込み、さらに保険給付費を11カ月分計上する国保会計処理の変更を踏まえて予算を編成した結果、2億7,000万円と見込まれていた赤字が6,300万円に減少する見込みとなっております。
 しかし、1人当たり保険税の減少と1人当たり医療費の増加傾向は今後も続くものと思料されることから、15年度以降さらに財政が悪化することを覚悟しなければならないと認識しているところであります。幸い14年度は国保税の改定を行わずに予算編成ができましたが、収支悪化の傾向に歯どめはかからないものと考えております。
 したがいまして、国保税引き下げの御指摘でありますが、収支悪化を解消するには、現状ではむしろ15年度以降国保税の引き上げや財政調整基金の取り崩しを検討しなければならない状況にありますことをぜひ御理解賜りたいと存じております。
 次に、一般会計からの繰り入れを行ってでも国保税を引き下げるべきではないかとのお尋ねについてお答えいたします。御案内のとおり、国民健康保険は国民健康保険法に基づく市町村の自治事務であり、国保の運営等に要する費用として、一般会計から国保税軽減額相当の保険基盤安定繰入金や国保事務に係る職員給与費等のほか、出産育児一時金、財政安定化支援事業費を繰り入れているところであります。
 さて、議員は他市より高い国保税を引き下げるため、さらに一般会計からの繰り入れを検討すべきではないかとのことでありますが、それを実現するためには、繰入額に相当する既存の行政サービスを削減しなければなりません。
 また、国保以外の健康保険加入者もそれぞれ医療保険料を負担していることを考えますと、国保加入者のみを対象とした保険税の引き下げを目的とする一般会計からの繰り入れについての是非については、直ちに結論を下せる課題ではないことを御理解いただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、市民の共有の財産とも言うべき一般財源の分配にもかかわることでありますので、市民の皆さんの声をお聞きしながら、今後判断してまいる所存であります。
 次に、土地開発公社の中期経営計画の見直しについてのお尋ねであります。まず、市の取得額を年6億円台に設定としているが、取得した土地の利用計画はあるのかという御質問についてお答えいたします。市が土地開発公社に土地の先行取得を依頼する場合は、当然利用計画があることは言うまでもありませんし、その後市が土地開発公社から再取得した土地は、取得目的どおり事業用地として利用することになることは御存じのとおりであります。しかし、中には利用計画そのものが不透明なものも散見されるのも事実であります。
 今回私は見直しの中で、土地開発公社が保有している土地についての状況と将来的な利用計画を改めて検証し、見直しをした結果、特に市の再取得分については限られた貴重な財源の中からの支出となるため、より慎重に利用計画の熟度などの確実性、費用対効果等を総合的に考慮し、決定したところであります。これからも多様化する市民ニーズや社会情勢の変化を的確にとらえ、対応してまいりたいと考えております。
 次に、いずれの土地も均等割での売却計画が多いが、利用計画が決まったものは短期間に取得すべきではないかとの御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、限られた財源を有効に支出するためにも、利用計画の見直しを行った結果に基づく市の再取得分については、供用を開始する前に早期に再取得しなければならないことは十分承知しております。
 しかし、市の財政体力を考慮した場合、国、県の補助事業や民間活力の導入などで市の再取得額を少しでも減少させ、極力市民負担の軽減が図れるように、また将来の社会情勢の変化に柔軟に対応できるように、平準化した再取得も現在の市の財政状況では必要であると考えております。今後とも私は土地開発公社の経営健全化、そして市民負担の軽減のため、あらゆる可能性を模索していく所存でございますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
 次に、議案第21号上越市男女共同参画基本条例の制定についてのお尋ねであります。最初に、男女平等と共同参画では概念が異なると思うが、どう考えているのか。共同参画するだけでは男女平等にはならないのではないかとの御質問にお答えいたします。男女平等と男女共同参画については、上越市男女共同参画基本条例制定検討委員会でも論議され、男女平等と男女共同参画の目指しているものは同じであるが、現在の不平等の状況を変革することに重点を置くのが男女平等で、それより広い概念で男女が共同して事を進めることに重点を置くのが男女共同参画であるとされました。私は、この提言を尊重し、男女平等を含む広い概念である男女共同参画の実現を目指し、条例を提案するものでございます。
 なお、国の男女共同参画審議会でも法律の名称が論議され、男女共同参画社会は男女平等の実現を当然の前提とした上で、個人の個性、能力が十分に発揮される質的に高い水準での男女平等を目指し、男女が協力して推進していかなければならない概念であるとされておるところでございます。
 次に、市の責務について、男女平等を推進する施策が規定されていないのではないかとの御質問でありますが、市の責務の中の男女共同参画という言葉には、今ほど申し上げましたとおり、男女平等がその前提として含まれておりますので、男女共同参画の促進に関する総合的な施策には男女平等を推進する施策も当然含まれております。
 例えば具体的な施策として、第15条において、人権意識の確立に配慮した教育及び保育の実施を定めるとともに、第19条において、人権侵害行為の被害者の救済について定めております。したがいまして、決して市が男女平等を推進する施策を実施しないということではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、民間企業における女性差別への対処についてお答えいたします。女性であることを理由に、男性より定年の年齢を低くすることは、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、いわゆる男女雇用機会均等法違反であります。また、コース別人事制度のもとで男性と女性に分けた賃金体系につきましても、男女雇用機会均等法に違反するとする判決が先月20日に東京地裁で出されたことは御案内のとおりでございます。
 しかしながら、平成12年度に当市が実施した男女共同参画社会に関する市民意識調査において、賃金、昇格や定年の年齢における男女の格差があるとの回答が複数あり、いまだに市内の事業所等においても、性別による差別が残っているものと思われます。
 このため、この条例案では、基本理念として性別による差別的取り扱いをなくすことを定めております。また、第8条において、性別による差別的取り扱いを禁止するとともに、第19条において、これらの被害者を救済するため、関係機関との連携を図りつつ、必要な措置を講ずることを規定しております。
 今後はこれらの規定に基づき、当市の通産起業課を初めとして、新潟労働局雇用均等室、財団法人21世紀職業財団、上越商工会議所など関係機関と連携を図りつつ、性別による差別の解消について事業者に働きかけてまいりたいと存じております。
 次に、共同参画することと、セクシュアルハラスメントや配偶者等に対する暴力的行為、いわゆるドメスティックバイオレンスとの関係についてお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、この条例案における男女共同参画という言葉には、男女平等の概念が含まれております。そして、男女共同参画の根本にある理念は人権の尊重であるとして、第3条の男女共同参画についての基本理念の最初に男女の人権の尊重を定めております。
 したがいまして、人権を侵害する行為であるセクシュアルハラスメントや配偶者等に対する暴力的行為などは、男女共同参画を阻害する行為であると言えます。このため、人権を侵害する行為の防止策等、具体的な施策を市が進める際の強力な根拠とするため、これらの行為の禁止を条例で規定することといたしました。
 次に、男女平等を目指すのであれば、男女平等推進条例とすべきではないかとの御質問でありますが、これまで申し上げましたとおり、男女平等を前提として、それより広い概念である男女共同参画を目指すことから、名称につきましても男女共同参画基本条例といたしましたことを重ねて御理解いただきたいと存じます。
 次に、議案第22号上越市市民の森条例の制定について、市民の森自体が中山間地の豊かな里山自然を壊すことにつながらないかとのお尋ねについてお答えいたします。里山は薪炭用材の採取などを通し、地域で継続的に利用されることにより維持管理されてきた森林でありましたが、昭和30年代の燃料革命による生活様式の変化に伴い、次第に里山が利用されなくなるとともに、林業従事者の減少や後継者難という状況が生まれ、里山の荒廃が現在全国的に危惧されており、当市の里山も例外ではないことは御案内のとおりであります。
 西部中山間地域に位置する市民の森の地は、当市の水源涵養林であり、また四季折々に美しい景観を見せてくれる市民にとってかけがえのないところであります。この里山を維持していくためには、適度な手入れを継続的に行っていくことが必要不可欠であります。市民の森は「みんなで守り、育む上越の森」をテーマとし、水源涵養機能としての里山保全はもとより、生きた環境学習の場として、また里山管理の実践と体験を通し、人々と里山とのつながりを理解するフィールドを目指し、整備されてきたものであります。
 整備に当たりましては利便性、娯楽性を求めるのではなく、自然保護、安全確保を主眼として専門家や地元の皆さんからの指導、助言をもとに構想を策定し、また実施に当たっても折々に専門家のアドバイスを受けながら必要最小限の基盤整備に心がけてきたと伺っております。
 施設整備に当たりましては、湿地への立ち入りを防ぐため、自然観察路を高さのある木道とし、無秩序に踏み荒らされないようブナ林の散策路は丸太で縁取るなどのほか、分区林等利用者のための作業路の整備では、新潟県の実施基準に則した施工とするなど、より安全性の確保に努めたものとなっております。また、管理棟は、建物跡地に谷浜材を用いて建設し、トイレは簡易水洗くみ取り方式に、手洗いなどの雑排水は地下浸透方式にしたほか、施設の電力を太陽光発電で賄うなど、環境に最大限の配慮がなされたものとなっております。
 一方、里山の整備では、密生した林の下刈りや除間伐を今では地元でも少なくなった里山整備の経験者の皆さんから実施していただき、昨年春にはカタクリの群生が息を吹き返すなど、早くもその効果の一部があらわれてきたと伺っております。
 なお、4月29日のみどりの日のオープンに当たり、市民の森の管理運営を円滑にし、設置目的を効果的に達成するために条例を制定し、秩序ある活用と保全を促すとともに、今後も引き続いて動植物への監視、調査を実施し、里山の自然環境を良好な状態で保ち続けるために最大限意を用いてまいりたいと考えております。
 次に、議案第24号職員の再任用に関する条例の制定についての御質問にお答えいたします。まず、経済不況のもとで、リストラが横行している今日、再任用することは一般市民には公務員の特権と映らないかとのお尋ねでありますが、提案説明でも触れさせていただきましたように、高齢化社会が本格化する中、高齢者の知識、経験を活用し、社会の活力を持続するとともに、年金制度の改正に伴い60歳台前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが重要な政策課題となってきております。
 このような中、政府においても高齢者雇用を推進するため、平成8年7月に閣議決定され、平成13年12月に改定された高齢社会対策大綱では、65歳までの雇用継続を国民的な課題として掲げ、公務部門、民間部門がそれぞれの責任でその推進に向け努力することを確認したところであります。
 具体的には、民間部門では、高齢者雇用安定法に基づき、事業主に65歳までの継続雇用についての努力が求められておりますし、また国家公務員については平成6年3月の公務部門における高齢者雇用に関する閣議決定、さらには平成10年5月に人事院が政府に対して提出した新たな再任用制度を導入するための意見の申し出などを踏まえ、平成11年7月に国家公務員法が一部改正され、新たな再任用制度が設けられたところであります。
 このようなことから、地方公務員についても同様に地方公務員法が改正され、働く意欲と能力を持つ60歳代前半の者を再任用できることとなったことを受け、当市においてもその制度を整備するため、関連する条例を制定するものであります。
 しかしながら、議員も御指摘のとおり、長期化する不況やデフレの進行などにより、民間における雇用情勢は大変厳しいものがあり、リストラや倒産など、定年前の雇用継続さえ困難であるという多くの事実があることも私は十分承知いたしております。
 また、このような状況に加え、民間における高齢者の雇用が進まない現状にあって、公務員が定年退職後も再任用されるということが公務員の特権ではないかという厳しい見方も当然出てくるものと考えられますので、当面その運用は極めて限定的なものにならざるを得ないと考えております。しかしながら、さきにも申し上げましたように、高齢者雇用の推進は官民共通の喫緊の重要課題であり、その実現に向け、制度の整備と公務部門として先導的な役割を果たすことの必要性については御理解をお願いしたいところであります。いずれにいたしましても、再任用を実際に行うか否かは、公務員の世界だけの価値観や判断のみでは立ち行かないものと考えておりますので、雇用情勢の推移など十分注視しながら、慎重かつ適切に対応していかなければならないものと考えております。
 次に、高齢者を再任用することは、若年者の雇用機会を減らすことにならないかとの御質問でありますが、先ほどお答えしたとおり、再任用に関しましては現下の雇用情勢を十分配慮しながら当面は極めて限定的な対応にならざるを得ないものと考えておりますので、再任用による新規学卒者の雇用機会が減ることはないものと考えております。
 また、新規採用は組織の活力を維持し、活性化していく上で効果的な手法であり、年齢構成、組織の活性化などの観点から、中長期の計画的な職員採用を行うことが大変重要であると考えております。したがいまして、今後は当面新規採用を主体に、雇用情勢の推移や民間における高齢者雇用の進展などの動向を見守りつつ、公務の効率的な運営に必要な人材を確保することとし、再任用制度もその枠組みの中で活用するべきものと考えております。
 次に、議案第29号情報公開条例の一部改正についての御質問でありますが、行政の透明性を高め、市民本位の市政の実現を図ることは、私の重要な施策の一つでもあります。情報公開制度は、市町村を構成する住民にみずからのまちの行政について知る権利を保障する制度であります。公開される情報に個人や法人、団体の情報が含まれ、公開することによりその者の権利、利益が損なわれるものや公開することにより事務事業に重大な影響を与え、公益が損なわれるもの等を除けば、すべての行政情報を公開するのが原則であります。
 情報公開の促進により、市と市民との行政情報の共有化が進み、市民との間に共通の理解と信頼が生まれます。また、これまで以上に市民から行政に対する建設的な御意見、御批判も期待でき、さらには職員においても説明責任を全うしなければならないことから、おのずと仕事への目的意識や緊張感が高まるものとなり、制度の充実は真の住民自治に必要不可欠なものであります。
 このような観点から条例の改正作業を進めてまいりましたが、議員が懸念を持たれておられる改正案の第6条について答弁させていただきます。現行の第6条に規定する公開してはならない情報は、法令や条例で公開することを禁止している情報、いわゆる法令秘情報や特定の個人が識別できる個人情報を非公開情報として定めております。
 また、7条の公開しないことができる情報は、公開するかどうかの判断に一定の裁量を持たせた情報として、事業を営む個人や法人の情報で公開することにより、当該法人等に著しい不利益を与えるおそれのある法人等情報、あるいは公開することにより市の事務事業の公正、円滑な執行に支障が生ずるおそれのある行政運営情報、さらには意思形成過程情報等を掲げております。以後の答弁では法人情報等と呼ばせていただきます。
 このように、現行の条例では、公開してはならない情報、公開しないことができる情報といった非公開情報を掲げる条文形式をとっておりますが、公開を原則とする情報公開制度の精神をより一層鮮明にするため、改正案ではこれらの条文を一つにまとめ、その本文で、公開請求があったときは、次に掲げる非公開情報を除き、当該情報の公開をしなければならないと情報の公開義務を規定し、その例外としてこれまで申し上げた法人情報等の非公開情報を除くよう定めたものであります。
 このことから、御質問にありました現行の第7条では、法人情報等が裁量によって公開の余地があったにもかかわらず、改正案では法人情報等が公開義務から削除された情報としていることから、法人情報等の公開の幅を狭めているのではないかとの御懸念であろうと存じます。
 しかしながら、現行条例も改正案も、法人情報等の規定の仕方では、公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの、あるいは事業の実施の目的を失わせ、円滑な実施を著しく困難にするおそれがあると認められるものといったように、おそれがあると認められるものとの裁量を認めた規定をしていることから、公開の幅を狭めることなく、適切な対応ができる規定となっております。
 さらに、改正案の第8条に、公益上の理由による裁量的公開を新設することで、公開請求に係る公文書に非公開情報が記載されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該情報を公開することができるとし、公開の範囲をむしろ拡大する規定を設けております。
 このほか、このたびの改正では、第三セクター等の情報公開や行政経費の使われ方が十分説明できるよう、予算執行に伴う交際費、旅費、食糧費等に係る個人情報の公開等を盛り込むなど、情報公開をさらに進める内容ともなっております。
 一方、情報公開の対象となる文書には、個人や法人等に係る第三者情報の記載されたものが少なくないことから、これらが公開されることによって、第三者の権利、利益が侵害されないよう、その保護についても十分配慮する手続を盛り込んだものとなっております。
 このように、このたびの改正は、情報の公開原則を貫き、公開情報の拡大を図るとともに、一方では公開される情報における第三者の権利、利益を図るもので、制度の充実により市民本位の行政執行を目指すものでありますことを御理解賜りたいと存じます。
 次に、議案第30号上越市行政組織条例の全部改正についての御質問にお答えいたします。副市長制に対する総括などにつきましては、これまでも小林林一議員や小林克美議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、改めて若干触れさせていただきます。
 まず、副市長制の弊害をどのように考え、どのように除去したのかとの質問でありますが、私は副市長制の問題点を制度そのものに起因するものと、実際の運用上で発生したものとに大別されると考えております。
 まず、制度面に関しては、上越市の組織規模からして6人もの副市長、すなわち助役が存在することは他の市町村との均衡を失していること、また同等の権限を持つ6人の副市長に対して、調整役を果たすべき職が不在であったため部門の連携が弱く、縦割り行政の弊害を招いたこと、さらに市長の交代に伴い幹部全員が不在となり、行政の停滞を招くおそれがあったことなどと考えております。
 一方、運用上の問題点では、まず権限の分任が不徹底であったこと、また過度のトップダウン的手法がとられたことで、自由濶達な組織風土が形成されなかったことなどを挙げることができると思います。
 今回の組織見直しでは、これらの反省点から、まず地方自治法の趣旨にのっとり1人の助役を置き、市長に最も近い存在として市長を補佐し、市長の政策や意図を反映した事務事業が展開されるよう部長以下の職員を指揮監督するとともに、組織全体の総合調整役を担う者として明確に位置づけました。
 また、縦割り組織の弊害をなくすため、助役と部長による政策検討会議の設置や、部、局の主管課長を政策調整官とするなど、横の綿密な連携強化を図ることに十分な配慮をいたしました。
 そして、執行部門の責任者に一般職である部長を置くことにより行政の連続性を担保し、市長交代による行政の停滞への不安も除去いたしました。
 さらに、現行の副市長制の運用面での問題点も踏まえ、現場行政を担う部長や課長の大幅な権限強化を図るとともに、人材育成や活力のある組織風土づくりに意を用いてまいりたいと存じております。
 次に、総務企画部に人事、財政、企画が集中することによって、権力が集中することにならないか。分割すべきではないかとの御質問にお答えいたします。総務企画部は、効率的な行財政運営を行うため、内部管理セクションを統括するとともに、まちづくりの基本方針の立案や総合計画に基づく施策の企画、立案、評価の総合調整を担うセクションとして位置づけております。
 同部には、人事課、財政課、企画課などが配置されていることや他の部と比べて部を構成する課の数が多いことも事実でありますが、これらは相互の密接な連携が必要な課であり、同一のセクションとすることが適当であると考えておりますことは、これまでも説明してきたとおりであります。
 一般的に組織を動かすのはヒト・カネ・モノであると言われることがありますが、実効性のある企画立案が行われるためには、財政的な裏づけが不可欠であり、財政的な裏づけのある企画や施策を実施するためには、適切な組織や人員配置が必要であります。このようにヒト・カネ・モノ、つまり人事、財政、企画が一体となることで、より効率的で機動性に富む行政運営が行われることが期待できるものと考えております。
 また、改めて申すまでもなく、部長は市長、助役の指揮監督のもと、おのおのが担当するセクションに責任を持ちながら、常に横の連携を取り合うことができる組織機構としておりますことから、決して1人の部長に権力が集中するというようなことにはならないのであります。
 次に、市民の目から見て、わかりやすい組織になったと言えるかとのお尋ねについてでありますが、今回の組織改編においては、市民へのわかりやすさという観点から、市民の目線に立った組織改正に意を用いてまいりました。
 まず、市民サービス充実の観点から行政分野を再整理し、市民生活に直結する事務のうち、関連性の強い分野を都市整備部、産業環境部、健康福祉部の3部とし、内部事務の関連分野を総務企画部にまとめるなど、前広な組織体制といたしました。
 また、現行組織では関連する業務が複数の課に分かれて担当されていることもあり、市民の皆さんからわかりづらいとの御指摘をちょうだいしておりますことから、関連する業務は一つの課にまとめることといたします。
 若干具体例を御紹介いたしますと、高齢者の方々に関する事務は、現在1階の介護・健康づくり課と3階の男女・老参画社会推進課でそれぞれ担当しておりますが、これを新たに設置する高齢者福祉課に一元化し、1階に配置することとし、また公園などの緑地のハード整備と維持管理が二つの課に分かれておりましたことから、これらの事務を都市計画課に一元化することといたしております。生涯学習事業につきましては市長部局で担当しておりますが、市長部局と教育委員会との業務分担がわかりづらいので、県内他市町村と類似した組織に改めてほしいなどの御要望を上越社会教育主事会などからいただいており、この事務を教育委員会へ戻すこととしております。
 なお、御指摘の女性サポートセンターにつきましては、女性労働者の職業生活及び家庭生活に必要な知識や技能の習得等の事務を取り扱うことから、引き続き勤労者の福祉や厚生に関する業務を所管する産業振興課の所管としておりますことを御承知いただきたいと存じます。
 また、実際に市役所を御利用いただく市民の皆さんに対して、わかりやすく、一層のサービスの充実を図ることを目的として、社会福祉に関係する相談窓口を一元化した福祉総合窓口センターを設け、市民の皆さんからの相談などにワンストップで対応したいと考えております。
 さらに、片仮名や専門的な行政用語を使わないようにするとともに、課の名称も市民の皆さんにとってわかりやすいものとするため、課が担当する事務内容を的確にあらわすことなども配慮いたしました。
 このように、市民の皆さんから見てわかりやすく、さらに便利な市役所となるよう十分に意を用いたことを御理解いただきたいと存じます。
 次に、課長の権限は具体的にどのように強化されたのかという御質問についてお答えいたします。今回の組織改編では、職の役割を明確にするとともに、組織内の権限移譲を推進し、行政サービスの迅速化を図るということも大きな目的であります。
 具体的には、事業執行の現場を担当する課長や執行部門の責任者である部長の権限を大幅に強化したいと考えており、事務決裁規程や財務規則の見直しを進めているところであります。
 一例を申し上げますと、現行の財務規則における委託料の決裁区分による決裁件数は、市長が年間約50件、副市長で約1,750件、課長で約2,700件でありますが、それぞれの決裁範囲を引き上げることにより、改正後は市長で約30件、副市長で約90件、部長で約1,000件、課長で約3,380件の決裁が行われることとなります。
 このように意思決定と事務執行の迅速化を図りながら、執行部門の責任者である部長や行政現場を預かる課長の責任を明確にするとともに、その権限を強化し、より現場の実情にかなう行政サービスを速やかに提供したいと考えております。
 ただし、市の重要事項、政策判断が必要なものなどは私や副市長が判断し、決裁すべきものでありますし、当然のことながら最終責任は市長である私にありますので、意思形成の過程での相談や決裁後の進捗状況などについては適宜報告、連絡、相談するよう職員へ徹底してまいりたいと考えております。
 また、このたびの不祥事も踏まえ、的確かつ適切な決裁が行われるよう、職員の資質の向上や判断能力を高めるため、職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様には質の高い迅速な行政サービスを提供するため、組織一丸となって努力したいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、議案第34号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての御質問でありますが、地方公務員の給与は、地方公務員法第24条第3項に規定するいわゆる均衡の原則により、基本的に国家公務員に準じて定めることとなっております。また、国家公務員の給与は民間事業者の給与や生計費を十分に考慮した人事院勧告により決定されておりますので、その国家公務員に準じて地方公務員の給与を決定することが現行制度では最も妥当な方法であり、当市のみならず他の自治体もこの原則に従って給与に関する条例を定めていることは御案内のとおりでございます。
 さて、御質問の特定幹部職員につきましては、平成9年の人事院勧告を受け、平成10年度から国家公務員の期末、勤勉手当の支給に関して設けられたものであり、本省庁の課長等、特に高い管理または監督の地位にある管理職員がこれに該当いたします。特定幹部職員については、能力と実績に応じた給与配分を重視する観点から、民間の管理職員の賞与に占める考課査定分を参考に、勤務成績により査定される勤勉手当の構成割合を一般の職員より高く設定したものとなっております。
 当市におきましても、平成9年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、平成9年の12月議会において、部長を特定幹部職員として位置づけ、条例改正が提案され、議会の承認をいただいたところであります。その後、平成11年7月の副市長制導入に伴い、部長職を廃止したことから当該規定を条例から削除されたことは御案内のことと存じます。
 このたび、組織機構を見直し、部制を採用することとしておりますが、新たに設置する部長の職について若干触れますと、部長は部内職員の指揮監督及び部内の総合調整や部間の連携などを担当するとともに、市長の政策立案を補佐するためのスタッフとして位置づけております。このようなことから、新たに設置する部長の職務を国家公務員の本省庁の課長等、行政運営における高い管理、監督責任を有する管理職員に相当するものと判断し、期末、勤勉手当の支給に当たり、国家公務員に準じ、特定幹部職員として扱うよう規定するものであります。
 次に、特定幹部職員の勤勉手当の比率を、一般の職員よりも高く定めるのはどういう理由かとのお尋ねについてお答えいたします。まず、期末、勤勉手当の年間支給割合は、一般の職員も特定幹部職員も同じであることを申し上げておきたいと存じます。すなわち、特定幹部職員については、一般の職員に比べ固定部分に相当する期末手当の支給割合を低く、逆に成績部分に相当する勤勉手当の支給割合を高く設定するものであります。したがいまして、特定幹部職員の期末、勤勉手当の支給割合全体をふやしたり優遇したりする制度ではありません。また、この制度の趣旨は、特定幹部職員の職責に着目し、能力や勤務実績に基づいて支給する勤勉手当の比率を高めることにより、一般の職員よりも一層成績主義を明確にしようとするものであります。
 なお、この制度をより効果的に実施するには、適正な勤務成績の評価が必要不可欠であります。現在昨年まで実施していた人事評価制度を公平、公正なものとするため、見直しを進めているところでありますが、これらの点からも特定幹部職員の位置づけが実効性を持つよう考慮したいとも考えているところであります。
 以上でございます。

◎加藤淳一教育長 先ほど市長の方から大町小学校の児童の推移について説明するようにと申しつけられましたので、私の方から申し上げます。
 昨年6月議会で配付申し上げました資料では、14年度以降の数値は住民登録データから抽出した数字であり、附属小学校に通う児童数も含んでいると説明がなされたと思います。今回市長が答弁いたしました児童数は、平成14年度は県との学級編制協議書に基づく数値でございます。附属小学校に入学する児童を除いております。15年度以降は、新1年生として附属小へ入学するであろう児童数を含んでおりますが、それぞれ前年の児童数を学年進行させて、より実際に近い数字で説明申し上げました。約100人の平成14年度には差があるのではないかという御指摘があったと思いますが、大町小学校区の1年生〜6年生の合計で85人、約100人になりますが、この子供たちが附属小学校へ通っていることになります。
 以上でございます。

◆11番(杉本敏宏議員)
 幾つか再質問をさせていただきます。
 まず、議案第2号でありますけれども、Jプラン、第4次総合計画、個々の事業について見直していくということでありました。これは身の丈に合わせるということであれば、先ほどの最初にも言いましたけれども、当然見直しをしなければならないことだろうというふうに思います。それで、きょうの議論の中でもスクラップ・アンド・ビルドということのかかわりで、スクラップが早いんではないかという話がありましたけれども、これは私は、この見直しというのは遅ければ遅いほどいいというものではなくて、逆に早ければ早いほどいいというふうに思っております。例えば風力発電の話が昨日ですか、ありましたけれども、補助金等の問題であそこまで進んでしまうと、撤退しようにも撤退できないような状況が出てまいります。ですから、やめるんであれば早くやめて、そういう要らぬ投資をしないでもいいような状況で進めるべきであるというふうに考えますけれども、その辺で2年間の実施計画をつくってというお話もございましたが、市長のその辺のスピードといいますか、そういう認識についていま一度お聞きしたいと思います。
 見直しの中身で、方向が間違っているんではないかということの中でこども文庫の話を出しましたけれども、その答弁の中で、こども文庫幾つかあるわけですが、そこで同じ本が買われているとかという話が出てまいりました。しかし、市内各地に散らばっているこども文庫がそれぞれに同じ本があるというのは、これはごく当たり前の話ではないのかなというふうに思うんです。あっちの文庫へ行ったらあったけれど、こっちの文庫へ来たらないというのではかえっておかしな話で、子供たちの需要に合わせて同じ本が各文庫にあってもこれは当然だと思うんですが、そういうことがあるので減らしたみたいな話がありましたけれども、これはちょっとやはりおかしな感覚ではないかというふうに思いますし、それに連動しているんだと思いますが、全集を3セット買ってそれを数冊ずつ分けて配本し、ローテーションを組むというような話がありましたけれども、実際に本を読む方の側からしてみたら、こんなことではとてもじゃないけど読めないんじゃないかなと思うんですが、なぜそんなことまでしてこの本代を減らさなきゃいけないのか。変な話で比較してもいけないのかとも思いますけれども、先ほども言いました企業設置奨励金の1億5,400万などという金額から比べれば、この320万のうち190万を減らすなんていうのは、考え方がやはり大幅にずれているんではないかなという感じを受けます。
 このこども文庫の費用を減らすところの見直しのところの理由に、図書館の貸し出し図書を活用することにより補助金の一部を減額するということが言われていて、今の全集のようなことをやるのだろうと思うんですが、しかし図書館費そのものを見てみますと、実は総額で見ると332万円減額になっていますし、図書館費の中の図書充実費というのを見ると、これが226万円減額になっています。そうすると、こども文庫の図書費も減らす、図書館の図書充実費も減らす、これでどうやって図書の充実を図っていくことができるのか、私にはちょっと理解ができないわけであります。説明をしていただきたいと思うわけです。
 チャイルドシートの問題でも、ちょっとやはりこれはどうしたことかなというふうに思いました。チャイルドシートを持っている人が、自分のところで不要になったものを親戚などに譲るというのは、これは当然あることだと思うんでありますけれども、そうした場合にはそういう安全性に対するリスクというのは承知の上で受け取っているといいますか、使うだろうと思うんです。ところが、リユース品というのはそういうことばかりではないはずですから、そういうリスクを承知して譲ってもらって使っている以外のリユース品について私が心配しているんです。そういうものについての安全性というのは一体だれが保証するのか。市が仲介したんだから、じゃ市が保証しますと、そのリユース品で事故が起きたときには、それじゃその賠償責任は市が負いますということであればこれはいいんですけれども、今のこの制度の中ではそこまでは考えておられないような感じを受けるわけです。ですから、ただ単にリユース品、再利用するわけですから悪いわけではないんですけれども、事は安全装置にかかわる問題ですから、そんなに簡単にリユース、リユースというわけにはいかないのではないかというふうに思いまして、このところはやはり考え直していただく必要があるのではないか。小林克美議員も言われましたけれども、この見直しをするということの中には、こういった項目がたくさんあります。再見直しをしていただく必要があると思うのですが、その点での御答弁をお願いしたいと思います。(「質疑の範囲じゃない、細か過ぎるよ」などと呼ぶ者あり)
 教育環境の充実の問題では、国や県の相談体制が整ってきたのでというふうなお話でした。しかし、これも先ほど言いましたけれども、国や県の相談体制が整ってきたということだけで済まされる問題かどうかということがあると思うわけです。いじめや不登校の問題というのは根気のいる問題でありますから、やはりそういう体制を市としてきちっと整えておく必要があると思います。
 市債の発行の問題に関して交付税の算入のことをお話ししましたけれども、臨時財政対策債の問題でやはり少し安易なのではないかなという感じを受けました。地方債を発行する際に交付税に算入されるからというのは、ある意味では麻薬のような役割を果たしているのではないかというふうに思うわけです。交付税に算入されるから、後で基準財政需要額に算入されて戻ってくるというふうに言われるわけでありますけれども、何度も言いますけれど、地方交付税そのものの総額がふえるわけではありません。総額が全体として減らされている中での話ですから、一般財源として使える部分がますます、交付税に算入されればされるほどその部分が減少していくということになるわけであります。これは前の市長ともこの問題で何度も議論をしたところでありますが、木浦市長におかれても、ぜひともここのところは理解をしていただきたいというふうに思うわけであります。
 企業設置奨励金の問題で、外からの企業を誘致する上でこれは必要な制度だというふうに言われました。しかし、企業設置奨励金が実際に支出されている企業を見ますと、新たに誘致された企業というよりは、既にこの地域に存在している企業の資産に対しての奨励金という性格がますます色濃くなってきているんではないかというふうに思うわけです。そういう点では、言われた誘致のためということの実態とはかなりかけ離れてきている状況だというふうに思います。そうすると、同じ市内の企業ということであれば、質問でも言いましたけれども、中小企業の皆さんにとってみればやはり不公平というふうに映るのではないか、このように思いますし、またこの企業設置奨励金に該当しない中小零細企業の人たちであっても設備投資をしたりしているわけでありまして、それは将来の税源涵養にも大いに役立っているわけであります。そうしたことも含めて考えますと、一定の規模以上の企業に交付されるこの企業設置奨励金というのはやはり不公平ではないかというふうに見えますので、再検討をしていただく見直しの対象に入れていただくことが必要ではないかというふうに思います。
 男女共同参画基本条例の問題についてでありますけれども、これは何とも奇妙な話が出てまいりました。男女共同参画の方が男女平等よりも広い概念だという話ですけれども、一般的にわかりやすい組織ということで言われましたけれども、条例なんかでもわかりやすい名前の条例にすべきだと思うんですが、共同参画というのは読んで字のとおり、共同、一緒に参画して物を考えましょうということだと思うんですね、文字のそのままからいえば。その中に平等の概念も含まれていて、平等よりもさらに広いんだというのは、これは言葉の上からいっても大きな矛盾といいますか、普通共同参画というのはそういうふうにはだれもとらえないんじゃないかというふうに思うんです。やはり男女平等という大きい、広い概念があって、そこへ近づいていく上で共同で参画して物事を決めていこうという過程があるんだろうというふうに思うんですけれども、市長が言われたような男女共同参画の方が男女平等よりも広い概念でありますということからこの条例を制定しているんだとすると、これはやはり非常に大きな問題を含んでくるのではないかなというふうに思います。そういうふうに言われてみれば、そういう立場から見れば整合性がとれているのかもしれませんけれども、しかし世間一般で言われているような男女平等、共同参画という概念から見れば、やはりこれは逆立ちしているんではないかというふうに思います。
 先ほども言いましたけれども、こういう人権問題の中では、部落差別とか障害者の差別というのがあるというふうに言いました。部落差別の解消、人権問題で平等を目指すというふうに言われております。これを共同参画、部落の出身の関係の人もそうじゃない人たちも共同に参画するということにとどめたのでは、この人権問題、部落差別というのは絶対に解消できないだろうというふうに思いますが、共同参画というのはそういうところにもつながってくる問題でもあるというふうに思います。障害者への差別についても同じだと思うわけです。共同参画しただけでは差別はなくならない。やはり差別をなくす、平等を目指す方向で物事を考えていかなければならないんだろうというふうに思います。そういうことを思うわけでありますけれども、この点で市長の考えをもう一度お聞きしたいというふうに思います。
 以上で再質問とします。

◎木浦正幸市長
 それでは、再質問についてお答え申し上げます。
 1問目、それぞれ事業の歳出の見直しをしたことが、2年間にわたっての見直しのスピードは遅いのか早いのか、どうなのかということの御質問でございましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、見直しはこれまでの経過や将来的な見直し、また関係者などへの影響などあらゆる角度から検討、評価すべきものであり、十分な検討を踏まえて市民の利益になるような方向性を導き出していきたいというふうに私は思っているところでございます。そういった意味で、十二分にもそのことを2年をかけてやっていく所存だという答えでございます。
 続きまして、こども文庫と図書費の中の充当でございますけれども、こども文庫の中においてやりとりしていたものを、図書費の中を踏まえて子供たちに数多くの本に触れていただこうということでこのたび改善を図らせていただこうということでございます。
 それから、3番のチャイルドシートにつきまして御質問がございました。リユース品につきましては、市は単なる仲介者として安全上支障のないものをあっせんして紹介しているのが現状でございます。御指摘の点を注意して、引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
 4番目につきましては、教育関係費の中の学校訪問カウンセラー等についての御質問がございました。先ほど申し上げましたとおり、国、県のこれに関する事業が拡充されてまいりました。それによりまして私たちもこの問題は表に出てこない問題として人員の配置、これだけで私たちは解決をするつもりは毛頭ございません。したがって、これは国と県と力を合わせて連携をとりながらこの事業を利活用させていただいて、さらにいじめ、不登校の問題に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 そして次に、臨時財政対策債についての御質問がございました。交付税算入の仕組みや問題点については、私も十分承知をしておるところでございます。したがいまして、答弁でも市債の総額について抑制していかなければならないというふうに申し上げているところでございます。
 6番の企業設置奨励金の質問でございました。企業誘致を進めようとする上での重要な制度であるというふうに認識しております。地域内における新設の設備投資、それから新産業のいろんなそういう誘致、誘発、それから雇用の場の確保のためにも必要な制度であるというふうに思っておるわけでありますし、そういった意味でこれからもこの企業設置奨励金については、企業設置奨励については意を用いてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 そして最後、男女共同参画条例についての御質問がございました。男女平等が男女共同参画とは合わないのではないかと、男女平等がこれにはうたわれないのではないかという御指摘でございましたが、見解の相違ではないのかと思っておりますが、あくまでも私は答弁で申し上げたとおり、男女共同参画というのは男女平等も踏まえて、大きな視点でこれをとらえようということで条例を制定させていただいているところでございます。
 以上であります。

◆11番(杉本敏宏議員)
 再々質問させていただきますが、先ほどわざわざ教育長に御答弁をいただいた大町小学校の問題でありますけれども、昨年の6月に出された時点で、附属小学校へ行く子供たちの分は差し引いて考えなければなりませんよということを再三指摘してきたわけであります。その分を差し引いたとしても、先ほどの数から言いますとまだ20人何かどっかへ行っちゃったような感じになりますし、やはり私は、これはまあそういう偽りのと言ってしまっていいのかどうかあれですけれども、実情を反映していない数字で物事をもし考えておられたんだとすれば、これはやはり問題だと思いますので、その辺はそういうことで見直しをされてはどうかと、いましばらく待ってみてもいいのではないかというふうに提起をしたわけでありますが、御答弁あればお願いしたいと思います。
 この男女共同参画基本条例の問題でありますけれども、これはただ単に見解の相違というふうに言って過ごすわけにはいかない問題ではないかと思います。条例そのものの基本的な性格にかかわる問題でありますから、国がどう言っているこう言っているということではなくて、一般的に言って、この男女平等という問題と共同参画という概念をどう考えていくのかというのは非常に重要な問題だと思います。一般的には、普通の人が普通に考えれば、共同参画というのは一緒に参加して物事を考えるという範疇のことでありますし、男女平等というのは、それを超えて男女がお互いの存在を認め合いながら、その人権をたっとびながらということになっていくわけで、通常は男女平等の方が共同参画よりも上の概念というふうにとらえられているのではないかというふうに思いますが、わざわざこれを逆転させてまで共同参画条例にしなければならないというところがどうも理解のいかないところであります。何度も言いますけれども、例えば部落差別で、共同参画しただけでは部落差別はなくなりません。やはり人権問題として平等を目指していく活動の中でこそこれは解消されていくものだと思います。部落差別をなくす問題でもって言えば、部落差別をなくして平等を目指す条例をつくるということではなくて、部落の方もそうじゃない方も一緒に参加して頑張りましょうという、そういう範疇の条例をつくろうとしていることになるのではないかと思うんです。これは上越市の人権条例の精神から見ても、ちょっとずれているんではないかというふうに思います。そういう点でこの平等の問題、人権の問題、人権の問題の方がやはり上だというふうに私は思います、共同参画よりも。そういう点で見解の相違などと言わないで、根幹にかかわる問題ですから、改めてお答えをいただきたいと思います。

◎木浦正幸市長
 再々質問についてお答えさせていただきます。
 男女共同参画の、この人権を踏まえてのことなので、男女平等の推進としたらどうだという御議論でございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、この条例案の男女共同参画という言葉には、男女平等が、そのものがこの前提として含まれているということを御理解いただきたいと思っておりますが、このためには条例案では、男女の人権の尊重を基本理念の最初に定めるとともに、人権を侵害する行為を禁止しております。そして、第4条において、市が実施しなければならないとしている男女共同参画の促進に関する総合的な施策についても、男女平等を推進する施策が当然含まれていると考えております。さらに、特にこの人権意識の確立に配慮した教育及び保育の実施、人権侵害行為の被害者の救済についても定めているところでございます。したがいまして、この条例に基づき取り組みを進めることによりまして、男女平等を推進できるものと考えているところでございます。
 以上であります。

◎加藤淳一教育長
 児童の推移については先ほど申し上げたとおりでありまして、昨年の6月の議会で配付申し上げました資料の数はでたらめを申し上げたんでなくて、あくまでも住民登録データ、住民の基本台帳で、附属小学校に行っている子供たちもみんな含めてお示ししたものでございますので、今申し上げましたとおり、生徒は少し減ってきておりますけど、十分12学級規模の学校を維持できるということでございます。
 以上でございます。