2001年9月定例議会

請 願 賛 成 討 論 原 稿

1.請願第7号 地方交付税の削減に反対する意見書の提出を求める請願

 この請願は、まず最初に地方交付税をめぐる政府の対応について次のように明らかにしています。
 最近の国会論議において、来年度の政府予算をめぐって、政府側から地方交付税の削減や制度の見直し等が表明されています。また5月31日に示された経済財政諮問会議の「今後の経済財政運営および経済社会の構造改革に関する基本方針(原案)」においては、地方財政にかかる「財源保障を縮小」するとともに、「年限を限った市町村の再編」とあわせて「段階補正(団体規模に応じた交付税の配分の割り増し)の縮小」が示されました。さらに8月10日に閣議了解した来年度予算の概算要求基準では、地方交付税を1兆7千億円も削減するとしております。
 この指摘にあるように地方交付税が1兆7千億円も削減されてしまったら、13年度の交付税20兆円の8.5%ですから、地方財政に多大な影響を及ぼすことは明らかです。
 しかしながら、地方財政の現状は、景気の低迷にともなう税収の慢性的な落ち込み、国の経済対策にともなう公債費負担の増加など非常に厳しい状況におかれております。こうした状況において、地方交付税総額の削減ありきの対応が取られるならば、公共サービスの維持に著しい困難が持ち込まれかねません。
 こうした影響を受けるのは、上越市も例外ではありません。

 そもそも地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定のサービスを提供できる財源を保障するための地方共有の財源であり、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化するものであります。現にその多くは、国の法及び制度による義務的な歳出に要する財源の保障に充てられております。
 こうしたことから国税5税の一定割合を地方交付税特別会計に繰り入れ、地方固有の財源として配分されてきたものです。そして、この特会が3年連続で赤字になった場合には繰入率を変更することが法で定められておりますが、政府はこれを一貫してさぼり、不足分を特別会計自身に借金させるという暴挙を続けてきたのです。ここに現在の地方交付税問題の核心があるといえます。

 地方分権が叫ばれる今日、地方への財源移譲こそが求められているのであって、地方交付税を削減することは、これにまったく逆行するものと言わざるを得ません。
 いわんや、地方交付税の削減や段階補正の縮小などの一方的な財政措置によって、市町村合併へと誘導しようとすることは本末転倒であり、地方自治の本旨を損なうものであります。

 その上で4つの要望事項を列記しております。
1.地方交付税総額の削減ありきの予算編成は行わないこと。
2.政府の経済対策の多くを地方単独の公共事業に求め、その財源を地方債の発行と、その償還のための地方交付税措置に担わせる従来の方法を改め、公共サービスの充実のために十分な基準財政需要額の算定を行うよう見直すこと。
3.「段階補正の縮小」など、小規模な市町村が不利になるような一方的な財政措置や交付税算定は行わないこと。
4.地方交付税制度のあり方の検討にあたっては、国から地方への税源移譲と一体で論議すること。その際、地方税の充実は、「地方消費税の拡大」など新たな住民負担となる方法は避けること。

 今議会でも総括質疑や一般質問で交付税問題が議論されてきました。上越市の財政運営は、交付税に大きく依存しております。地方交付税が削減されることになれば、その中に措置される通常分以外の市債の返済に直接影響が出てきます。一般財源として使える交付税がますます少なくなってしまうのは明らかです。
 上越市の今後の財政運営の上からも、地方交付税の削減は絶対に反対しなければなりません。

2.請願第8号 公明正大な選挙を行うことを求める意見書

 昨年の総選挙や今年の参院選挙などで、全国各地で、出所不明の謀略まがいの文書が配布されています。
 3月25日執行の小金井市議選
 2月に行われた西東京市=保谷市と田無市が合併して最初の市長選挙 選挙後の6月議会で決議された。

 上越市においては、4年前の市長選挙において、候補者などを中傷誹謗したりする出所不明の謀略まがいの文書が配布されたりしたことは、いまだ記憶に新しいところであります。また今年になってからもすでに、いくつかのこうしたたぐいの文書が配布されたり、郵送、あるいはFAXで送付されたりしております。10月の市長選挙に向けてこうした行為が繰り返されることが危惧されます。

 選挙とは、本来、候補者や政治団体が有権者に政策・公約を訴え、その是非を正々堂々と有権者に問うもので、これは民主主義の原点でもあります。従って、前記のような文書などによる選挙妨害は、民主主義社会にあってはならないものであり、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。いやしくも公職の身にあるもの、公職に就こうとするものは、こうした民主主義の根幹を揺るがす行為に対して寛容であってはなりません。

 よって今後の選挙活動において、上越市民はこうした悪質な選挙妨害を許さないとともに、そうした行為に加担しないことを、議会において宣言または決議するよう求め、請願するものです。