上越市議会議長 石平春彦 様

地方交付税の削減に反対する
意見書の提出を求める請願書

請願者              
にいがた自治体問題研究所
上越支部 小柳一彦

紹介議員   
樋口良子
杉本敏宏

 最近の国会論議において、来年度の政府予算をめぐって、政府側から地方交付税の削減や制度の見直し等が表明されています。また5月31日に示された経済財政諮問会議の「今後の経済財政運営および経済社会の構造改革に関する基本方針(原案)」においては、地方財政にかかる「財源保障を縮小」するとともに、「年限を限った七曜損の再編」とあわせて「段階補正(団体規模に応じた交付税の配分の割り増し)の縮小」が示されました。さらに8月10日に閣議了解した来年度予算の概算要求基準では、地方交付税を1兆7千億円も削減するとしております。

 しかしながら、地方財政の現状は、契機の低迷にともなう税収の慢性的な落ち込み、国の経済対策にともなう公債費負担の増加など非常に厳しい状況におかれております。こうした状況において、地方交付税総額の削減ありきの対応が取られるならば、公共サービスの維持に著しい困難が持ち込まれかねません。

 そもそも地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定のサービスを提供できる財源を保障するための地方共有の財源であり、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化するものであります。現にその多くは、国の法及び制度による義務的な歳出に要する財源の保障に充てられております。いわんや、地方交付税の削減や段階補正の縮小などの一方的な財政措置によって、市町村合併へと誘導しようとすることは本末転倒であり、地方自治の本旨を損なうものであります。

-記-

1.地方交付税総額の削減ありきの予算編成は行わないこと。

2.政府の経済対策の多くを地方単独の公共事業に求め、その財源を地方債の発行と、その償還のための地方交付税措置に担わせる従来の方法を改め、公共サービスの充実のために十分な基準財政需要額の算定を行うよう見直すこと。

3.「段位補正の縮小」など、小規模な市町村が不利になるような一方的な財政措置や交付税算定は行わないこと。

4.地方交付税制度のあり方の県党にあたっては、国から地方への税源委譲と一体で論議すること。その際、地方税の充実は、「地方消費税の拡大」など新たな住民負担となる方法は避けること。