2001年9月定例議会
一般質問原稿


2001年9月22日

1.除雪対策について

@交付税に算入される6億円余をフルに使って、除雪を周辺市町村並に充実すべきではないか。
 3月議会でも質問した。いろいろやっているという答弁だった。
 11年度の実績を示した。6億9862万円の交付税が来ているが、その44%、3億0758万円しか使っていなかった。
 12年度はどうか。6億4325万円来ているはずだが、4億2957万円66.8%だ。2億1368万円も他のところに使っている。
 13年度予算では、8款2項6目除雪費は3億8431万円だが、事業費の除雪費は2億8150万円。

予算 10年度 11年度 12年度 13年度
除雪費 3億2331万円 3億1902万円 3億1590万円 2億8150万円
その他
6目計 4億6133万円 3億7128万円 3億8784万円 3億8431万円

 交付税を含む一般財源はいくら使っているか。
 交付税措置された除雪費の意味。

2.北陸新幹線の建設に伴う信越本線の存続・拡充について

 これまでも総務常任委員会で需要予測をしたか、問い質してきた。しかし、こうした基礎的な調査なしに進められようとしている。

@北越北線の新幹線乗り継ぎ特急の直江津での乗降客数をどう把握し、北陸新幹線の上越駅での乗降客数をどのように見積もっているか。
 新幹線駅周辺整備事業がクローズアップされている。
 新幹線さえくれば、何でもばら色のような雰囲気さえ感じる。
 新幹線駅での乗降客数が、駅周辺整備に関わってくる。将来を予測する場合、現状を把握するのは当然である。北越北線の新幹線乗り継ぎ特急の直江津での乗降客数をどう把握し、北陸新幹線の上越駅での乗降客数をどのように見積もっているか。

A信越本線の利用者数の現状把握と、将来予想は。
 8月6日、信越本線拡充強化議会連盟の総会が開かれた。
 加藤幸平会長は、「信越本線は長野〜上越間の沿線住民の日常生活に欠くことの出来ない交通手段だ。地域の産業経済にとっても必要不可欠の社会資本である。早期に『経営分離後の対策』を講じなければならない」と訴えている。
 上越市は、新幹線駅から春日山駅手前までの連続立体交差化やそれに伴う駅の改築、新駅の建設などを計画している。
 しかし、その前に信越本線の利用者数の現状把握と将来予想が必要ではないか。利用客がなければ、こうした事業は無駄な事業となる。

B信越本線は本当に並行在来線か。
 上越から県都新潟までの列車の便はだんだん悪くなっている。
 長野〜新潟間のみのりが廃止される恐れはないのか。
 並行在来線とは、単に平行しているだけではない。特急などの優等列車が走っていることが前提になっている。特急がなくなれば、並行在来線ではなくなってしまう。

C信越本線の存続のために、上越市は何をするのか。
 並行在来線の扱い=三セク化が、フル規格新幹線建設の大きなネックだった。新潟県は、このことから北陸新幹線のフル規格化に消極的だった。「北陸新幹線の建設の伴う並行在来線(信越本線長野〜直江津間)の取り扱いについて」は、無理やり調印させたものと言える。
 「県が責任を持って存続させる」と言うが、経過からすれば、上越市には県以上に責任があるのではないか。