2000年9月定例議会
総 括 質 疑 原 稿

 日本共産党議員団を代表し、いくつかの議案に対し、総括質疑を行います。

1.議案第81号 平成11年度上越市一般会計歳入歳出決算の認定について

 まず最初は、議案第81号平成11年度上越市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
 6つの質問をします。

@ 市税収入が減少しているのに、予算規模を拡大したツケが、市債に現れていないか。
 まず第1点は、「市税収入が減少しているのに、予算規模を拡大したツケが、市債に現れていないか。」ということであります。
 昨年3月議会での予算審議で私は、「市税が約7億円もの大幅減収となっているにもかかわらず、予算総額は対前年度比7.7%増の531億円…大幅な伸びを示しております。しかし、その税収不足を補うのに財政調整基金などの基金を取り崩すと同時に、対前年度比で10%、3億8千万円増の43億円もの市債を発行しているわけであります。」と質問しました。
 市税収入は、191億2千万円ほどになっています。これは、1999年度予算に比べますと2億4千万円ほどの増になっていますが、98年度決算から見れば1億2千万円もの減収になっております。ここ数年の市税の動向を見ますと、1998年度をピークにして減少しはじめ、2000年度予算では180億円余りにまで落ち込んできているわけであります。予算審議での指摘は、こうした事態にどう対処していくのかという提起でもあったわけであります。収入が減れば、それに応じて支出を減らすのが世間の常識ではないかと思います。そうした世間常識と逆に支出をどんどん増やしてきているわけですから、どこかに無理が生じるのではないか。そのあらわれの一つが市債ではないでしょうか。12款公債費は、50億4千万円の決算ですが、その内元金の返済は、繰上償還1億円を加えても32億8千万円にとどまっております。逆に新たな市債を41億円発行していますから、市債残高は約8億円増加し464億円になります。
 このような財政の現状をどのように考えておられるのか、お答え下さい。

A 国庫支出金の実質減少、県支出金の減少は、国県との関係の現れではないか。
 2点目の質問は、「国庫支出金の実質減少、県支出金の減少は、国県との関係の現れではないか。」ということであります。
 国庫支出金は、52億円の決算であり、98年度の39億円から見ますと大幅増のように見えます。しかし、特例交付金、臨時交付金などが、約17億円含まれておりますから、これらを差し引きしますと実質減少となります。県支出金は、前年度と比べ災害復旧費補助金が3億円以上増加したにもかかわらず、約2億円もの減少です。義務的な県負担金は大きな変化がないものの、県補助金1億円、県委託金4千万円、県貸付金で1億円減少しております。
 減少した費目を見ますと、農林水産費補助金が12億円から6億円へと半減しているのが大きな特徴で、土木費委託金も1億700万円から6200万円へと約半分になり、商工費補助金も2000万円から1000万円に半減、商工費貸付金は2億6千万円から1億7千万円へ9千万円も減少しているのであります。
 国県の支出金の減少、とりわけ県支出金の減少は、新潟県と上越市との関係を表しているのではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。

B 市税及び諸収入等で収入未済額が年々増加する傾向にあるが、どのように対処していくのか。
特に、住宅新築資金等貸付金の収入未済額の収納対策は。
 3点目は、「市税及び諸収入等で収入未済額が年々増加する傾向にあるが、どのように対処していくのか。特に、住宅新築資金等貸付金の収入未済額の収納対策」についてお聞きしたいと思います。
 市税収入を見ますと、203億円の調定額に対して収入済額は192億円で、収入未済額は10億8千万円、不納欠損額も5千万円を超えております。1994年度(平成6年度)は、収入未済額が6億2780万円、不納欠損額は2686万円でしたから、この5年間にほぼ2倍になっております。この傾向は、分担金及び負担金1900万円、使用料及び手数料2850万円、諸収入1億5450万円、さらに会計は違いますが、国保会計6億2千万円、下水道事業1700万円、農業集落排水事業1100万円などにも共通した現象です。
 全体を合わせると20億円もの膨大な額になりますが、どのように対処していくのでしょうか。
 中でも特に、住宅新築資金等貸付金は、これ1件だけで1億5千万円もの滞納であり、一般会計収入未済額の14%を占めています。この問題は、これまでも毎決算の度に取り上げてきましたが、中々改善されないどころか、状況は悪化しているのが実情です。ご承知のように、この貸付金は同和対策の事業でありますが、法が改正された結果、平成6年度からは新たな貸付がないのであります。にもかかわらず、6年度1億520万円であったものが、7年度1億1642万円、8年度1億2502万円、9年度1億3368万円、10年度1億4249万円、11年度1億5020万円と6年間に5千万円も増えているのであります。平成10年の9月議会でも示しましたが、9年度末の貸付残高は2億2289万円でしたから貸付金の3分の2以上が滞っていることになります。まさに異常事態ではないかと思いますが、どのような収納対策を取ってこられたのか、これから取ろうとしているのかお聞きしたいと思います。

C 上信越道全通記念イベントの負担金に関連し、赤字補填の報道などもあったが、処理方法はどうなったのか。
 4点目、「上信越道全通記念イベントの負担金に関連し、赤字補填の報道などもあったが、処理方法はどうなったのか。」お聞かせ下さい。
 このイベントは昨年10月に行われました。1年近く経った去る8月18日の実行委員会の会合で収支が報告され、「約1399万円の収入不足が示され、イベント会場の上越、新井両市で補う方針を申し合わせた。」と報道されました。しかしながら11年度決算には、「上信越自動車道全通開通を祝いまちづくりを考える負担金」として50万円余、「上信越自動車道全通開通記念観光イベント負担金」として400万円が計上されているだけです。
 9月5日の新井市議会の全員協議会で新井市長は、「『正式決定ではないが200万円ほど負担したい』との方針を示した。だが議会側から『理屈に合わない負担で、絶対に承服できない』などの強い異論が出た。」と報道されています。
 このイベントの赤字の処理はどうなったのかお聞きします。

D 信越本線の連続立体交差化のために、需要予測は行ったのか。
 5点目は、「信越本線の連続立体交差化のために、需要予測は行ったのか。」ということです。
 「提案理由の要旨」では、「新都市市街地機能強化事業では、信越本線の連続立体交差化を視野に入れ、…本事業の国庫補助事業採択を目指し、工法や事業化に向けた調査検討を行いました。」と述べております。私は以前にも、この事業に関しては、まず信越本線の需要予測を行うべきであると提言してきました。高田の街の中を走る信越本線が連続立体交差になれば交通の便などがよくなることは誰でもわかることです。しかし問題は、北陸新幹線が開通したあとの信越本線の見通しです。新幹線の開通とともに信越線は第三セクターに移行することになっています。今でこそ、長野新幹線への接続客などがありますが、新幹線の開通によってこれらの乗客が減少することは明らかです。名だたる豪雪地帯を走るこの路線が、そうした段階でも維持できるのか。それが大問題なのです。もしできなければ、高架橋は造ったが電車は走らないということにもなりかねません。
 「工法や事業化に向けた調査検討」は、需要予測をきちっと行ったあとでも十分だと思いますが、需要予測を行ったのでしょうか。

E 「自給自足できるまちづくり」というが、そのための流通機構の整備にどう取り組んだのか。
 議案第81号の最後の質問は、「『自給自足できるまちづくり』というが、そのための流通機構の整備にどう取り組んだのか。」ということであります。
 「地域内自給を基本とした安全な食料を安定的に供給すること」「自給自足できるまちづくりを目指し、…様々な施策を力いっぱい推進しました。」と述べております。3月議会の「食料・農業・農村基本条例」の審議の際にも述べましたが、地域内で生産された農産物が市内の消費者に如何にして届け、消費してもらうかという視点が抜けますと、一方では作ったけれども売るルートがない、他方では買いたくてもそのルートがないということにもなりかねません。「自給自足」というのは、農業の問題であると同時に商業の問題でもあるのです。流通機構の整備にどのように取り組んだか、市長の見解をお聞きします。

2.議案第93号 平成12年度上越市一般会計補正予算について

 次に、議案第93号平成12年度上越市一般会計補正予算について、質問します。

@ 議会にもクォータ制導入を検討されるようだが、その基本的な考えを聞きたい。
 市長の9月1日の記者会見を受けて、マスコミはいっせいに「クォータ制導入を検討」「議会に一定女性枠」などと報じました。その中で、「議会の一定女性枠の検討も対象にすることについて『例外のない普遍的な仕組みとして受け止めてほしい。議論の範疇に入っているという段階』とした。法的抵触の懸念にも言及し、『議論を誘う一石を投じることが大事。議会の反応にも大いに期待している』との考え方を示し」たと報じられております。これは議会への一種の挑戦でもあります。
 もとより男女平等は大いに進めなければなりません。しかし、それとクォータ制の導入とは別の問題ですし、こうした制度を導入したからといって女性の進出が進むわけではありません。女性の進出を阻む政治的経済的な制約を取り払うことに力を注ぐことこそが、行政に求められているのであります。
 職員や各種の行政委員会、審議会の委員などの選任には、市長の力が大きな意味を持っています。逆にいえば、クォータ制を導入しようがしまいが、市長にその気がありさえすれば、女性の登用を大いに進めることができるのであります。例えば情報公開についても言えることですが、条例がなくてもどんどん情報を公開している自治体がある一方で、条例を隠れ蓑にして情報を非公開にしている自治体もあります。行政について言えば、トップの意思がすべてを決するといっても過言ではありません。
 しかしながら、議会にもクォータ制を導入することは、まったく異質の問題であります。憲法第11条は、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。」とし、第14条では、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。」としております。また、第15条では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民の権利である。」とうたい、同第3項で、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」と規定しているのであります。さらに、憲法第44条では、国会議員についての規定でありますが、「両議院の議員及び選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」と定めております。なお、昭和43年12月4日の最高裁大法廷の判決は、「公職の選挙に立候補する自由は、本条(第15条)1項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである。」と明確に判示しているのであります。
 このように議会にクォータ制を導入することは、憲法の規定からして、大いに疑義があるのであります。市長が、議会にもクォータ制をと提起した、その基本的な考えを聞きたいのであります。

A 経営が危ぶまれている熊谷組とのPFI契約は、このままでだいじょうぶなのか。
 (仮称)市民プラザの建設が進行しており、今議会に事業用備品購入の補正予算が提案されています。この市民プラザの整備にあたっては、PFI手法が導入され、プロポーザルにより審査1位の鹿島建設を差し置いて2位の熊谷組に業者が指定され、同社と日本管財とが新たに設立した特定目的会社である上越シビックサービスとの間で契約が締結されました。
 6月議会での審議の際にも指摘しましたが、熊谷組は「建設業界最大規模の借入金を抱えて再建中の準大手の建設会社」です。最近の報道では、主力銀行などに4500億円の債権放棄を要請し、併せて、「大手ゼネコン鹿島との提携による信用補完など包括的な再建計画を検討している」とされていましたが、「債権放棄で一時しのぐが…債権の道なお険し」といわれ、6日の報道では、「鹿島、熊谷組への出資見送り」といわれております。
 このように経営が危ぶまれている熊谷組を核とした上越シビックサービスとのPFI契約は、このままでだいじょうぶなのでしょうか。市長の見解を示してください。

3.議案第98号 上越市ファミリーヘルプ保育園条例の制定について

 最後の質問は、議案第98号上越市ファミリーヘルプ保育園条例の制定についてであります。

@ 市民プラザ、ファミリーヘルプ保育園など、建物無償提供、土地購入というやり方は見直すべきでないか。
 6月議会に提案された(仮称)ファミリーサポート保育園が、名称を変えてその設置条例が提案されました。この保育園は、店仕舞いした洋品店の店舗の無償提供を受け、その敷地を市が購入するという形で進められてきました。こうしたやり方は、旧ジャスコの店舗を無償で譲り受け、土地を購入などして整備を進めている市民プラザに続くものです。
 このような店舗を無償提供し、代わりに土地を買ってもらうというやり方が、今、市内の商工業者の間で波紋を呼んでいます。長引く不況の下で、多くの中小零細の商工業者のみなさんは、たいへんな苦労をしておられます。そうした中で「自分の代だけで終わり。子供には継がせない。」と考えておられる方もたくさん居られます。そうした方々から、「うちも建物を無償で提供するから土地を買ってもらえないだろうか。」という、真剣な声が出されているのです。
 このような建物無償提供、土地購入というやり方は見直すべきでないかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。