学校給食用米に対する
政府助成廃止計画の凍結と
県の一定の助成を求める意見書

(県関係)


 米飯学校給食は、子どものころからごはん食に親しみ、米を中心とした日本型食生活の定着を図る上で重要です。また、地元新潟県農業を支え、県内の米消費拡大を図る上でも大切な役割を果たしています。
 新潟県では、これまでも農業団体と連携して「学校給食おいしい米供給事業」を実施し、市町村でも31市町村でコシヒカリ100%の米飯給食を実施するなど、米飯給食を積極的に推進してきました。
 しかし、政府は、学校給食用米への助成を平成12年度までに段階的に廃止しようとしており、このため米飯給食の回数が減らされたり、父母の経済的負担が増える心配があります。
 ついては、米消費拡大における米飯学校給食の重要性等を踏まえ、父母の負担増をなくし現行の米飯給食が維持できるよう、下記事項の実現を強く要望します。

1 学校給食用米に対する助成廃止計画を凍結するよう、政府に対し働きかけること。
2 政府助成の段階的廃止に対して、父母の負担増をなくし現行の米飯給食が維持できるよう、県として一定の助成をすること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成10年9月28日

上越市議会

この意見書は、新潟県学校給食問題連絡会、上越農業と生活を守る会、新日本婦人の会高田・直江津両支部が、日本共産党議員団を紹介議員として請願したものです。