私学助成の大幅増額と過疎特別助成の
継続を求める意見書

(県関係)

 今日、私立高等学校が本県の教育に果たす役割はきわめて高く、今後とも公立高等学校と協力して、豊かな高校教育を推進しなければならない状況にあります。
 しかしながら、国の財政構造改革の影響を受ける中で、本県の私学助成は抑制され、公立高等学校との学費や教育条件の格差は拡大する一途です。生徒減の進行する中で、今こそ私学助成の抜本的増強が求められています。
 また、過疎地域である上越地区の私立高校は、過疎特別助成の対象校となっていますが、過疎法の打ち切りの動きの中で重大な局面を迎えようとしています。そもそも過疎特別助成を国段階で制度化し、過疎地域の私学教育振興を図るに至った背景には、本県当局の並々ならぬ努力があったものであります。この歴史的な経過を踏まえる中で、平成12年以降の継続に向け、国への強力な働きかけを行うとともに、県の単独事業としてもさらなる拡充が必要と考えます。
 よって、県におかれては私立高校の教育条件を改善し、学費格差を拡大させないよう私学助成の拡充を進めるとともに、上越地区の私立高校への過疎特別助成継続に向け、格段の努力をされるよう強く要望します。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成10年9月28日

上越市議会