私学助成の大幅増額と過疎特別助成の
継続を求める意見書

(国関係)

 今日、私立高等学校が日本の教育に果たす役割はきわめて高く、今後とも公立高等学校と協力して豊かな高校教育を推進しなければならない状況にあります。
 しかしながら、財政構造改革法等により、高等学校以下の私学助成は抑制されています。
 生徒減の進行する中で、私立高校の教育振興を図るには、国庫補助を増額させ、学費のこれ以上の高騰を防ぎ、父母負担の軽減を図るなど、私立高校の教育条件を改善することが求められています。
 また、過疎地域の私立高校に対する特別助成は、本県過疎地の私立高校の発展を支える重要な助成です。しかしながら、この特別助成の根拠法となっている「過疎法」の期限が平成12年3月末をもって切れることから、この特別助成についても打ち切りが叫ばれ、平成12年度以降の継続が危ぶまれています。
 この過疎特別助成は、過疎地域の私学にとり収入の重要な部分を占めており、今後のさらなる振興のためには、過疎特別助成の継続を欠くことができません。
 よって、政府におかれては、高等学校以下の私学助成を拡充するとともに、過疎特別助成の継続を図られるよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成10年9月28日

上越市議会