トンネルじん肺根絶と被害者救済を求める意見書

 政府統計によると、ここ数年来、「トンネル建設工事業」におけるじん肺の労災認定者が増加し、平成8年度で474人となり、累積の療養者は相当数に及んでいます。トンネルじん肺被害が増大する中で、り患者1000人超が、企業・業界・政府に対し、じん肺根絶と救済を求めています。
 トンネル工事におけるじん肺被害は、人為的に発生させられた職業病であり、大量の労働者に被害が出ているという規模の大きさにおいて、また、公共工事によって生み出されていることからも、早急に解決が迫られている重大な社会的問題です。
 ついては、政府関係機関において、事業者に対する適切な指導とじん肺の補償と予防に係わる法制度の改善によって、じん肺根絶対策とトンネルじん肺問題の解決を確立するよう強く要望します。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成10年9月28日

上越市議会

この意見書は、全国トンネルじん肺補償ニス型請求団が、日本共産党議員団を通じて議会陳情したものです。