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1997年6月議会

一般質問議事録

1.上越市の財政状況とJプランについて
最初の質問
最初の答弁
再質問
再答弁

【杉本敏宏】
 次に、二つ目の質問でありますが、上越市の財政状況とJプランについての質問に移らせていただきます。

 上越市の一般会計の歳入歳出総額、92年度までは対前年度比で平均して30億円、伸び率も10%近くの伸びでありました。それが、宮越市長就任前後の93年から94年度には10億円程度の伸びになりましたし、最近では2億円から3億円の伸びで、伸び率も0.6%程度であります。こうした低成長は、バブル崩壊の現実を反映したものでもありますけれども、まだこの先しばらく続くのではないかと思われます。問題は、このように伸びが鈍化した歳入に見合って中長期の計画がなされ、そのもとで予算編成がされているかどうかであります。まず最初に、歳入についてこの先の展望、どのような展望を持っておられるのかをお聞きしたいと思います。

 一般会計分の市債残高は、1990年度から92年度まではほぼ360億円程度に抑えられておりました。それが、宮越市政になってからのこの間、市債残高はどんどんふえ続けてまいりまして、8年度末、96年度末の見込みで428億円と言われておりますし、今年度末、97年度末になりますと440億円にまでふえていくことになるようであります。市民1人当たりに直しますと、実に33万8,000円に上りますし、4人家族で見ますと、135万円にも膨れ上がることになります。総額で80億円、市民1人当たり6万円増加です。この借金財政をどう打開していくのか、打開の方策をお持ちでしたらお示しいただきたいと思います。

 上越市の一般会計歳出、これを見ていきますと、一番比率の大きいもの、金額の大きいもの、土木費であります。ところが、この土木費、93年度から95年度までは100億円を超えておりましたけれども、96年度の見込みで見ますと、86億円まで落ち込んでおります。
 また、性質別の歳出でありますけれども、これで見ましても普通建設事業費、93年度は122億円ありましたが、96年度の見込みではやはり85億円、おおよそ40億円も大幅な低下を見せております。この普通建設事業費の中身を見てみますと、単独事業費はこの間ずっと60億円前後で推移しておりますけれども、国からの補助事業費、94年度には50億円を超えておりましたけれど、それが急激に減少して、97年度、今年度予算で見ますと、20億円を割るところまで落ち込んでおります。まさに普通建設事業費の低落、中でも国の補助事業費がどんどん減ってきていることが、この低落の建設事業費並びに土木費の減少の原因であることは明らかなようであります。
 市長は、国がこのように建設事業費、補助事業費をどんどん削減してきていることについて、どのような考えをお持ちでしょうか。また、それに対してどのように対処されようとしているのでしょうか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 歳入がこのように伸び悩んでいるわけであります。また、国の補助事業も減少傾向にあります。こうした環境のもとで、昨年発表されましたのびやかJプラン、これを実施に移していくことになるわけでありますけれども、私は昨年の9月議会の一般質問でJプランを実施する上での総予算、その中で上越市の負担は一体幾らぐらいになるのかというふうにお聞きしましたけれども、市長の答弁は総予算及び年次計画についてはお示しするになじまないとして示されませんでした。しかし、市民の皆さん方の側からしますと、このJプランを実現していく上で、市民負担がどの程度の規模になるかということは大変大きな関心の的であります。あのときにも申しましたが、予算の伴わない計画は砂上の楼閣、机上の空論でしかありません。まさかアドバルーンを上げただけではないでしょうから、これを確実に実現していく上での財政的な見通し、改めてお聞きしますので、お示しいただきたいと思います。

 市長は、昨年の9月議会での答弁の中で、総予算は示されませんでしたけれども、その一方で行政サービスのあり方について、望ましい受益と負担の関係について市民の理解を深めると述べております。では、その望ましい受益と負担の関係とはどのようなものか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

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【宮越市長】
 次に、財政状況とJプランについてでありますが、まず歳入の伸び悩みと市債残高の増加についての御質問であります。

 このことについては、本年3月の定例会で石平議員並びに山岸議員の質疑に対しお答えしておりますが、改めて本年度当初予算を中心に御説明申し上げます。
 歳入の中心的な位置を占める市税について見てみますと、市税全体では前年度当初比3.2%、6億200万円程度の増であり、この内訳では個人市民税が特別減税の廃止などで……。

【杉本敏宏】
 それはいいです、市長。どういう展望を持っておられるか聞いているんです。

【宮越市長】
 展望は全く心配ないという展望でありますが、それでいいんですか。これずっと言わないとわからないと思いますよ。

【杉本敏宏】
 今年度予算でしょう。

【宮越市長】
 だから、そのことを説いていかないと丁寧なお答えにならないと思います。

【杉本敏宏】
 来年度以降の展望もそこで出てくるんですか。

【宮越市長】
 来年度以降って、考え方が出てきます。
 特別減税の廃止などで7.7%増、法人市民税が6.4%の増に対して、評価替えのあった固定資産税では、逆に地価の下落傾向や家屋の減価などで2%の減などとなっています。
 この一方、消費税率の引き上げに関係した一連の制度改正で消費譲与税が廃止されたことで、地方譲与税が39.7%の減になったのを初め、つまりこういった現象が、特殊要因が入ってきますから、単純に減ったとかということを言っちゃうと誤解を招きますから、今申し上げておりますから、後ほど申し上げますが、国庫補助事業費の減によって国庫支出金が12.2%の減になるなどで、歳入全体が0.7%の微増になったものであります。これらは、いずれも国の制度改正等によって、その額が増減せざるを得ないものでありますが、このような中で市が自立的に安定した財政基盤を確立していくためには、市税の増収を図ることが極めて重要であると考えております。
 このためには、産業の振興と雇用の創出が不可欠と考え、私はこれまでも企業団地の造成を初めとして、中小企業振興対策や農業振興対策など、さまざまな施策を総合的に講じてきたところであります。この中でも、土地開発公社が担当している企業団地の分譲では、関係者の御理解と御協力により、下五貫野地区では昨年度で完売いたしましたし、現在分譲中の西田中地区にいたしましても、昨年末の分譲開始から活発な引き合いによって、現在までおよそ50%の契約率に達しておるわけであります。
 今年度においても執行体制の面で、今までの商工観光部を通商産業部に改編、強化し、産業振興基本計画や新たな企業団地計画の策定を初め、流通業務団地、ベンチャー企業の育成などに力を入れているところであります。経済の先行きが不透明で、景気の足取りも回復傾向にあるとはいえ、いま一歩力強さに欠けている状況の中ではありますが、これらの施策により税源の涵養を図っていきたいと考えております。

 次に、市債残高の増加についてでありますが、このことにつきましては、私は機会あるごとに新規発行の抑制と繰上償還の実施によって、残高の増嵩を抑えていきたいとお話ししているところであります。
 今年度当初予算におきましても、市債の発行を前年度当初比で3.1%、1億3,650万円の減の42億6,530万円で予算組みをしたところであります。地方債は、国の地方財政対策の枠組みの中で、財源対策債や臨時税収補てん債の発行などで構造的に残高が増加せざるを得ない状況にあり、当市の市債残高もこうした中で年々増加したことは御案内のとおりであります。
 したがって、増加のことだけをおっしゃいますが、それは中身がこういった財源対策債、減税とかそういった臨時税収補てん債とか、そういう特殊なものが入ってまいりますから、どうかこれから市債残高の議論をされるときは、それらを除いた、いわゆる一般会計の通常分で議論してもらわんと誤解を招くと思います。その通常分を申し上げますと、平成5年度末では328億円が平成9年度では316億円ですから、逆に減っているんです、これは。心配ないです、これは。だから、その全部を入れますと、いろんな特殊要因で借金をしていることがありますが、これをちなみに申し上げますと、平成5年度では391億円が440億円と、御指摘のとおりふえているんです。中身は減ってますよと言っていますから、私は並大抵でない努力でこの市債の発行に抑制をかけて、皆さん方の御理解を賜ってやっているわけでありますから、その辺を短絡的にとらえないでほしいと、こう私は思います。
 償還などにより、市民1人当たり……しかしながら、今大体言っちゃったな、大体わかったですよね、これ。つまり年々減少してきているということ、逆に減っているんです。
 それから、参考までに申し上げますと、昨年度末市債残高のうち35.8%に相当する額が後年度交付税に算入されることになっているんです。もう初めから国からもらうようになってるんです。たまたま立てかえて借金しといてくれよと、こういうことなんです。
 いずれにいたしましても、今後とも新規発行の抑制や計画的な繰上償還などにより、引き続き市債残高の抑制に努めていきたいと、こう考えておりますから、御心配ないと思います。しかし、今後またいろいろと財政需要が出てまいりますから、これは例えば直江津の駅の周辺整備とかいろんな大きな事業が控えてますから、どこまで減り続けるという、そういう保証はありませんけど、そのときは皆さんと御相談申し上げて、必要なものについては市債を発行するということを、常々私が申し上げてるのはそういうことです。やみくもに借金するということが一番問題でありますから、その辺のことは絶対ないようにしていくと、このように思ってます。

 次に、普通建設事業費の中で国の補助事業費が減少していることについてお尋ねでありますが、これも予算の計上の仕方がありまして、でこぼこがありますから、一面的に見られるとそんな錯覚が起きますが、決してそうじゃありません。一般会計における普通建設事業費に占める補助事業の割合は、平成5年度決算では31.0%、6年度はケアハウスの建設などに伴って40.4%、7年度は31.2%、8年度は現在決算分析の途中ですので、当初予算ベースで申し上げますと28.4%、そして9年度当初は22.5%で推移しております。このように大きな事業が入るとふえる、なくなると減るということであります。つまり財政規模が一般会計では約500億弱でありますから、ちょっとしたものがどんと固まったのが入ってきますとふえたり減ったりするということです。
 この要因につきましては、3月定例会においても小林章吾議員の質疑の中でお答えしておりますが、再度今年度の状況について御説明いたしますと、本町大町土地区画整理事業及び高田駅前沿道区画整理事業の補助事業が終了ないしまたは終了に近づいたこと、あるいは直江津駅南地区土地区画整理事業も造成等が完了し、自由通路建設だけになったこと。また、国の方針等によって、道路事業の一部が地方特定道路整備事業、すなわち補助金交付にかえて市債を発行し、後年度その元利償還金の一部を交付税で見ますよという、そういう算入方式の切りかえです。方針を変えましたから、分類が変わります。補助事業から単独事業に区分されていることが率に見ると減っていると、だから一方はふえてると、実質では変わらんということです。実質的にはでこぼこがあると、これはしようがないです。なお、参考までにこの地方特定道路整備事業を補助事業に加味して構成比を置きかえますと、ちなみに補助事業というふうに見直しますと、平成7年度では32.2%、平成8年度は29.6%、そして平成9年度は30.2%ですから、大体横並びです。今後は、国も財政構造改革の一環として、地方に対する各種補助事業についても聖域を設けずに、大胆に切り込んでくることが予想され、補助金獲得には大変厳しい状況になっていくと思われますが、国、県の補助金等は市が事業を進めていく上で極めて重要な財源の一つでありますので、その獲得には引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、Jプランの実現のための市民負担はどうなるかということでありますが、私はこれまでにも述べてまいりましたように、まちづくりは将来をできる限り見据えつつ、望ましい指針のもとに計画的、自主的、そして体系的に長い時間軸の中で発展させていくことが重要であると考えております。のびやかJプランは、このような考えの中で基本理念で人を大切にし、自治を発展させることに主眼を置き、自然、地勢、歴史、文化を基調に、国、県の施策の動向や民間活力への期待を織り込んだ30万人都市機能を目指した超長期のまちづくりの羅針盤となるもので、いわば市民の皆さんとともに将来どのようなまちをつくるかというコンセプトプランであります。すなわち、財政計画プランじゃないんです。ということであります。既に御案内のとおりであります。
 したがいまして、本プランの超長期性、国、県の施策の動向や民間活力への期待などを織り込みながら、総合的に策定された指針の性格からして一定の試算などを行っておりますが、それらを総予算的にとらえて国、県や市及び市民負担にまであらわし、明示すべき性格ではなく、まちづくりの将来像と方向性を示したコンセプトプランであって、いわゆる実施計画ではないのであります。しかしながら、社会、経済の情勢が変化し、国、県の財政など、流動的かつ不確実な状況の中で、本プランを総合的、体系的、計画的に推進するため、本プランの前期10カ年を担い、かつその骨子を反映させたものとして、上越市第4次総合計画の基本構想を策定し、その基本計画の中で本プランの主要施策を具体的にお示ししてきたところであります。また、基本計画に定められた主要施策をより計画的、効果的に実施するため、実効性の高い現実的な計画として分野別の事業費を含め、一括計上方式による3カ年の実施計画として既にお示ししているところであります。
 私は、21世紀に向けた我が国の発展のためには、地方都市の積極志向による自立化が重要であると見ており、そのためには本プランの計画的な推進が図られるよう地方自治体の行政、財政基盤の強化が必要であり、国と地方自治体の関係や地方制度等の見直しと明確化が図られるべきであると考えております。折しも、財政構造改革の推進について閣議決定されたところでもありますので、一層の行財政事務のコスト意識の徹底や簡素化を図るとともに、今後とも国、県などの財政動向などを十分勘案しつつ、新たな財源確保に努めてまいる所存であります。また、行政サービスのあり方として、望ましい受益と負担の関係について市民の理解を深める一方、民間活力の導入についても積極的に進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

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