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1996年6月議会

討論の議事録


【杉本敏宏】
 おはようございます。私は、日本共産党を代表しまして、議案第51号平成8年度上越市一般会計補正予算、報告第3号上越市市税条例の一部改正について、報告第7号平成7年度上越市一般会計補正予算について反対討論を行います。

 まず、議案第51号平成8年度上越市一般会計補正予算についてであります。
 今回の補正予算に関しては、南クリーンセンター跡地の利用、地すべり巡視員の増員など、評価すべきものも含まれております。しかしながら、都市計画費の多機能型拠点施設の設計変更委託料については、事業の内容が不透明であり、我が党としてはこのような不透明な事業を含んだ補正予算でありますから、これには反対せざるを得ません。
 多機能型拠点施設の設計変更委託料の問題は、委員会審議の際にも問題になりました。提出された議案は、設計変更委託料でありますけれども、これを審議するためには、当然のことでありますが、多機能型拠点施設の全体の構想がまず示されなければなりません。その上で、どこどこをかくかく変更したいのでというような形での提案がなされるのが社会一般の常識ではないでしょうか。私は、今回初めて議会に臨んだものでありますが、これまでの民間会社での経験から見ますと、行政というのは社会常識が通用しない世界なのかという思いを強くした次第であります。もしも議会や行政組織がこのような社会一般の常識が通用しない世界であるとしたら、これこそまず常識が通用するように改革しなければなりませんし、行政を挙げて社会常識が通用する世界にするように努力をしていただきたいと思います。
 多機能型拠点施設について、委員会では、計画図、設計図といいますか、これが示されましたけれども、当初の設計ということでありましたし、それも最後には回収されてしまいました。結局のところ現状では議員のところにはこの事業の資料が具体的には何も残されていないということになります。先ほどの常任委員長の報告にもありましたけれども、市当局の方からは、増床するという説明がありましたけれども、この計画図のどこをどのように変更して増床するのかという説明は、中には御存じの方もあったようですけれども、説明としては結局最後までありませんでした。
 また、より機能の充実を図るためということが提案理由の説明のところに書かれておりますけれども、このような抽象的な説明ではなくて、具体的な内容の提示がなければ議論ができないのではないでしょうか。FM放送特別部会の提案ということについても、FM放送特別部会というのは、どういう特別部会なのか。その部会からどういう提案があったのか。その提案に対し、市当局としてどういう判断をしたのか。これらの説明が委員会の審議の前に当然示されるべきではないかと思うわけであります。
 私は、示された計画図の概要を市民の皆さんに話し、御意見をお聞きしてまいりました。特別部会の提案を組み入れて設計変更ということでありますけれども、それでは例えば私がお聞きした方々から出された4階に計画されている南出張所を1階に設置し、お年寄りや障害者の方にも利用しやすくするべきではないかとか、エレベーターが1基しかないが、2基にするべきではないか、あるいは4階に通じる階段をエスカレーターにした方がいいなどというたくさんの御意見をいただいておりますけれども、こういう市民の皆さんの要求、要望も組み入れて設計変更をするべきではないかと思うのであります。私は、議員の一人としてこのような市民の方々の要求を組み入れるべきだと思います。特別部会の提案は組み入れるが、市民の要求は取り入れられないとしたら、市民に開かれた市政というのは、まさに絵にかいたもちということになりますし、さらに議員の提案を受け入れられないとすれば、議員よりも特別部会を重視するということになり、議会軽視と言われても仕方がありません。
 以上のように、多機能型拠点施設の設計変更委託料は、その事業の内容が不透明であり、したがって日本共産党としては本補正予算に反対するものであります。

 次に、報告第3号上越市市税条例の一部改正と報告第7号平成7年度上越市一般会計補正予算について、あわせて討論を行います。
 上越市市税条例の一部改正案では、二つの改定が行われます。このうち、宅地等に係る平成8年度分の固定資産税の調整率を改める等の改正については、これについては賛成するものであります。しかしながら、もう一つの改定、すなわち個人市民税の均等割の税率の引き上げについては、反対するものであります。
 平成7年度の当初予算では、財政調整基金を5億円取り崩し、一般会計に繰り入れることとされておりました。ところが、この繰入金は、昨年の12月議会で3億円減額補正し、さらに今回2億円の減額補正が提案され、結局5億円の繰入金全額が削られました。その上さらに報告第7号平成7年度上越市一般会計補正予算で平成7年度の決算で良好な収支が見込まれるためとして、財政調整基金に3億円を積み立てるという提案がなされているのであります。差し引き8億円になります。
 この間、我が党は、手数料、使用料の値上げ、公共料金の引き上げ、公共施設の利用料金の値上げなどに反対してまいりました。これだけのプラスの収支が見込まれるということは、これらのこの間の値上げ、引き上げをする必要がなかったということを物語っているのではないでしょうか。
 このような収支状況にもかかわらず、今回個人市民税の均等割の税率を2,000円から2,500円に引き上げようというのでありますから、当然これは承服できないものであります。この引き上げによる収入増は2,400万円であり、引き上げなくても十分吸収できる状況と言えます。

 最後に、日本共産党の立場は、何でも反対というものではありません。市民の皆さんの要求を実現する内容であれば、当然賛成します。しかし、市民負担を強いるものについては賛成できませんし、また理由の不透明な支出、不明朗な支出については、反対の態度をとるものであります。
 議案第51号は、評価できる内容も含んでおりますが、重要な問題での不透明さがあり、これは到底容認できないものであります。したがって、議案第51号については、これを全体として可決すべきではないということで反対の立場をとるものであります。

 以上申し述べまして、日本共産党を代表しての反対討論を終わらせていただきます。

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